日進市議会 2024-06-14 06月14日－03号
大規模災害が発生するたびに課題が挙げられていますが、能登半島地震発生直後の避難所の状態は、27年前の阪神・淡路大震災のときとほぼ変わっていなかったと、ある自治体の職員が直後に派遣されたときの報告会で語っておられました。 これまでの災害などから、本市に生かせることを準備していかなくてはいけません。消防団長さんは事あるごとに、能登半島地震から我々に与えられた時間をどう使うかと投げかけられています。
大規模災害が発生するたびに課題が挙げられていますが、能登半島地震発生直後の避難所の状態は、27年前の阪神・淡路大震災のときとほぼ変わっていなかったと、ある自治体の職員が直後に派遣されたときの報告会で語っておられました。 これまでの災害などから、本市に生かせることを準備していかなくてはいけません。消防団長さんは事あるごとに、能登半島地震から我々に与えられた時間をどう使うかと投げかけられています。
本年元日に発生いたしました令和６年能登半島地震では、地震の規模を示すマグニチュードは7.6を記録し、阪神淡路大震災や熊本地震の7.3を超える規模となり、志賀町及び輪島市では震度７の揺れを記録し、沿岸部では津波を観測しました。
これはちょっと調べて分かったのですけれども、阪神淡路大震災以降の最大震度７の地震では、断水期間が短くて１か月、長いと５か月、これは東日本大震災なのですけれども、その期間断水になっております。先日の能登半島地震では３か月以上断水したと思っております。その間、水不足のストレスが続くことになります。
地震大国の日本で阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、そして近くは能登半島地震と巨大地震が続いています。そして、南海トラフ地震が30年以内に発生する確率が70％から80％ともされています。南海トラフ巨大地震の発生に備えて、特に市民の命を守るため住宅の耐震化を進めることが重要であると考え、今回質問をさせていただきます。
しかし、阪神大震災や東日本大震災、熊本地震、能登半島地震など度重なる大災害において、その通信手段としてアマチュア無線が注目されております。 総務省も、アマチュア無線の有用性に鑑み、アマチュア無線が重要な通信手段として、趣味の世界でなくしっかり活用できるよう、令和３年に電波法施行規則等を改正しました。
令和６年１月に起きた能登半島地震の死者数は、1995年の阪神大震災以降、建物倒壊や津波などによる直接死では、３番目に多い災害になったと報じられました。木造家屋の被害が目立ち、家屋倒壊が主な原因であると言われております。 今回のマグニチュードは7.6、阪神大震災のマグニチュードの7.3を大きく上回る強烈な揺れになりました。
1995年、阪神・淡路大震災、マグニチュード7.3、死亡者は6,434名です。2004年、新潟中越地震、マグニチュード6.8、死亡者は52名です。2011年、東日本大震災、マグニチュード9.0、死亡者は２万2,318名。そして2016年、熊本地震、マグニチュード7.3、死亡者276名です。そして、この2024年（令和６年）、能登半島地震では、マグニチュード7.6、死亡者241名です。
◎蟹江都市整備部長 下水道管渠施設につきましては、阪神・淡路大震災により下水道施設が被害を受けたことから、平成10年度に耐震対策指針が改定されました。 本市における下水道管渠総延長約290キロのうち、指針が改定された以降に埋設しました約175キロの管渠につきましては、耐震性を有しております。
1995年の１月17日朝の５時46分、阪神・淡路大震災が起こりました。これ、大体の方が朝食の準備をしていたために、地震直後から火災が起きた、そして延焼していったということで、家屋の全焼が6,965棟、そして半焼は80棟。このとき、私の親戚のおばも亡くなってしまいました。長田地区は住宅が密集していたために、本当に次々に燃えていってしまったようです。
日本経済はバブル崩壊後、阪神・淡路大震災、リーマンショック、東日本大震災、そして新型コロナウイルス感染症によるパンデミックなど、数多くの困難を経験してまいりました。現在は30年ぶりとなる高水準の賃上げのほか、企業投資など、徐々に改善の動きが見られる状況となってまいりました。
1995年１月17日の阪神・淡路大震災における死者の死因は、家屋倒壊による圧迫、窒息死が過半数を占めています。 死んでしまったら、災害時のマニュアルも防災グッズも何の意味もありません。まずは、自分が死んでしまわないように、家具止めなど室内の安全化はもちろん、住宅の耐震化は必須です。そこで、一宮市の住宅耐震化について伺います。
とに対し、現在の指針は阪神・淡路大震災を受けてのものであり、それに基づき耐震化を実施しています。とのこと。 重要路線に係る幹線管路の耐震調査の結果を受け、令和５年度は８か所を耐震化するとのことだが、それ以外の調査等は実施する必要はないのか。とに対し、全ての管路を調査し、耐震化することが理想ですが、膨大な費用が必要となるため、まずは幹線管路に絞って耐震化を進めていきます。とのこと。
今回2月1日に採用いたしました退職自衛官は、阪神・淡路大震災やロシア船籍ナホトカ号重油流出事故等への災害派遣のほかに、海外の邦人保護、コロナワクチン大規模接種センターの運営、国際緊急援助隊派遣業務など多岐にわたる危機管理対応業務に従事した経験を持っております。
一宮市は、1995年の阪神淡路大震災以降、様々な民間企業と復旧協力に関する協定を締結してきました。今年に入っても運輸業の企業と災害時における物資輸送等に関する協定を締結しました。この復旧協力に関する協定は、どのような企業とどのような締結を結ばれているのでしょうか、現在の状況をお聞きします。また、協力をいただいた場合の経費等はどのようになっているのでしょうか。
阪神・淡路大震災、東日本大震災、オウム真理教のサリン事件、北朝鮮のミサイル発射、ロシアのウクライナ侵攻等、想定外な事件や出来事が次々と起こっています。また、災害対策、危機管理、生きがいづくり等々、どれを取っても市役所の積み上げ方式には限界があります。 今後は住民の意識改革と地域挙げての支え合いです。自助、共助の力を強めていく以外にないということを、どの講師の方も一様に訴えておりました。
振り返れば、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震等、何の予告もなく突然に起き、被害は甚大なものでした。私たちの住んでいるこの地域においては、南海トラフ地震が今後30年間の間での発生確率が７割から８割と言われており、死者の発生が30万人を超すのではないかとも想定をされております。これも今、あったお話ではなく、もう随分、何年も訴え続けられているお話になっておると思います。
◆19番（高橋一君） 阪神大震災を教訓に、共助の仕組みとして一宮市内にも町内会ごとに自主防災会が組織されました。 町内イコール自主防災会であるということを、いま一度、再認識してもらう必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ◎総合政策部参事［危機管理監］（堀尚志君） 議員のおっしゃるとおり、大規模災害時に人的被害を最小限に抑えるためには、地域の自主防災会の役割が重要でございます。
大震災発生時は、阪神淡路大震災や東日本大震災のように、高範囲で同時多発的に火災が発生することが考えられ、本市においても同様の火災被害を受けるおそれあります。このような非常事態に備えるため、各自治体では大規模な地震が発生してもその衝撃に耐えることでき、消防用水が確保できる耐震性貯水槽の整備が進められています。
大震災発生時は、阪神淡路大震災や東日本大震災のように、高範囲で同時多発的に火災が発生することが考えられ、本市においても同様の火災被害を受けるおそれあります。このような非常事態に備えるため、各自治体では大規模な地震が発生してもその衝撃に耐えることでき、消防用水が確保できる耐震性貯水槽の整備が進められています。
初めに、４点目の消防活動二輪車についてでございますが、阪神・淡路大震災の教訓から、震災時の情報収集及び火災救助活動の初動対応を行うため、平成９年度に東京消防庁が運用を始め、県内では名古屋市消防局のほか４消防本部が導入しております。