日進市議会 2022-09-28 09月28日-05号
そもそも、国葬に明確な法的根拠がないもとで、国会審議も経ず、閣議決定のみで約16億6千万円もの費用を全額国費で予備費から賄うとして実施したことは、許されるものではありません。これは、財政民主主義及び国会の軽視そのものと言えます。
そもそも、国葬に明確な法的根拠がないもとで、国会審議も経ず、閣議決定のみで約16億6千万円もの費用を全額国費で予備費から賄うとして実施したことは、許されるものではありません。これは、財政民主主義及び国会の軽視そのものと言えます。
その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定した。 近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDXの推進が図られている。
今回の第5号一般会計補正予算は、9月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策予備費の使用のうち、住民税非課税世帯等に対する給付金の支給として1世帯当たり5万円を給付するための事業費のほか、新型コロナウイルス感染症とインフルエンザが同時流行した場合のリスクの低減を図るため、高齢者等へのインフルエンザワクチン接種費用の自己負担分を無料とする事業費につきまして早急に予算
住まいのマスタープランとも言われる住生活基本計画が、令和の住宅政策の指針として閣議決定をいたしました。この計画期間は、令和3年度から令和12年度でございます。この新たな住生活基本計画(全国計画)ですが、これに沿って県も愛知県住生活基本計画2030をつくっております。
閣議決定を取り消し、国葬をやめるよう市長からも強く声を上げることを求めて、次の質問に移ります。 最後に、新型コロナウイルス感染症対策の問題です。 新型コロナウイルス感染者数が、7月からいわゆる第7波と言われ、急激に増えています。9月に入り減少に転じているとはいえ、第6波までと比較しても格段に多いというのが現状です。
また、国は令和4年6月に閣議決定した経済財政運営と改革の基本方針2022、いわゆる骨太の方針において、景気の下振れリスクに対応し、民需中心の景気回復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていくとした上で、新しい資本主義の実現に向け、人への投資、科学技術・イノベーションへの投資、スタートアップへの投資、GXへの投資、DXへの投資の分野について、計画的で大胆な重点投資を官民連携
299 ◆総務部長(遠山隆夫) 安倍元首相の国葬は閣議決定されたものであり、これに関して、一自治体が意見する立場にはないと考えております。
◎総務部長(長谷川伸二君) 昨年、令和3年11月19日に閣議決定されましたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策におきまして、看護や介護、保育、幼児教育など、新型コロナウイルス感染症への対応と少子高齢化への対応が重なる最前線で働く方々の収入を引き上げるということが盛り込まれました。
地域循環共生圏とは、2018年4月に閣議決定された国の第5次環境基本計画で提唱された、各地域が美しい自然景観等の地域資源を最大限活用しながら、自立・分散型の社会を形成しつつ、市域内はもとより広域的にも地域の特性に応じて資源を補完し支え合うことによって、地域の活力が最大限に発揮されることを目指す考え方です。
◎石川総務部次長兼税務課長 令和3年度決算に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和2年度第3次補正予算、令和3年度補正予算、また、予備費に関しては、令和3年4月30日に閣議決定された予算となっております。 また、交付金の使途割合は、議会費が0.1%、総務費が35.9%、民生費が26.7%、衛生費が0.9%、商工費が32.7%、教育費が3.7%になります。
もともと本市でも35人学級を検討していたところ、コロナウイルス感染症の流行もあり、国から前倒しをして進めると閣議決定を受けて、本市の一部小学校の児童の増加や、逆に、児童の減少が見られる校区もあることから校区変更を余儀なくされ、それに従い中学校も校区の変更が生じるということであります。
これは閣議決定されております。この第二期計画は令和4年度、つまり今年から令和8年度までの5か年計画となっております。 この第二期計画の刈谷市の取組の主な重点項目についてお聞かせください。
答 今年1月18日に閣議決定された政府経済見通しや直近の物価動向等を精査した結果、令和4年度は軽減判定所得の基準額を引き上げる環境にないと判断され、基準額が据置きとなり、地方税法施行令の改正が行われなかったため、今回見直しは行いません。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第47号議案は、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。
その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定した。 近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDXの推進が図られている。
その際、複数年の取組として地方公共団体が予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システムの標準化に関する法律」を制定しました。 近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDXの推進が図られています。
4月が2.5%でしたので、2か月連続して消費者物価が2%を超えている状況の中で、今回も最近における物価の変動を基にということはありますけれども、まずは市民の暮らしを優先して、私たちは考えるべきだというふうに思っていまして、したがって、私も本会議で発言をいたしましたけれども、4月26日に閣議決定された原油価格・物価高騰等総合緊急対策の中で、政府による臨時交付金を活用して、学校給食の無償化あるいは子育て
令和4年6月7日閣議決定されました「経済財政運営と改革の基本方針2022」におきまして、新しい資本主義に向けた5つの重点投資分野が掲げられました。その中の1つに、再生医療等の医療分野への官民連携による投資の抜本的拡充が挙げられているとともに、併せて本市が推進してまいりましたスタートアップ、新規創業への投資、DXなどの投資も挙げられております。
政府が閣議決定した内閣府の男女共同参画白書では、20代女性の約5割、男性の約7割が、配偶者や恋人がいないという調査結果が出ております。そして、男性で、デートをした人数は何人いますかと聞いたところ、「0人」と答えた独身男性では4割が「デートしたことがありません」と、そういう数字が上っているそうであります。また、男女とも50歳時点で配偶者のいない人の割合が3割に達すると。
国におきまして、6月7日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においても、高齢者スマホ教室は、誰ひとり取り残されないための取組として重視されており、当面は、この事業を民間事業者等と連携しながら進めていきたいと考えております。 また、デジタル格差対策につきましては、市のデジタル強靱化戦略にも位置づけられており、今後、市のデジタル化推進本部において、全庁的な議論が進められる予定です。