2986件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

刈谷市議会 2022-09-22 09月22日-04号

今回の第5号一般会計補正予算は、9月20日に閣議決定されました新型コロナウイルス感染症及び原油価格物価高騰対策予備費の使用のうち、住民税非課税世帯等に対する給付金の支給として1世帯当たり5万円を給付するための事業費のほか、新型コロナウイルス感染症インフルエンザが同時流行した場合のリスクの低減を図るため、高齢者等へのインフルエンザワクチン接種費用自己負担分を無料とする事業費につきまして早急に予算

稲沢市議会 2022-09-15 令和 4年第 5回 9月定例会-09月15日-03号

閣議決定を取り消し、国葬をやめるよう市長からも強く声を上げることを求めて、次の質問に移ります。  最後に、新型コロナウイルス感染症対策の問題です。  新型コロナウイルス感染者数が、7月からいわゆる第7波と言われ、急激に増えています。9月に入り減少に転じているとはいえ、第6波までと比較しても格段に多いというのが現状です。  

稲沢市議会 2022-09-09 令和 4年第 5回 9月定例会-09月09日-01号

また、国は令和4年6月に閣議決定した経済財政運営改革基本方針2022、いわゆる骨太の方針において、景気の下振れリスク対応し、民需中心景気回復を着実に実現することで、成長と分配の好循環に向けた動きを確かなものとしていくとした上で、新しい資本主義の実現に向け、人への投資科学技術・イノベーションへの投資スタートアップへの投資、GXへの投資DXへの投資分野について、計画的で大胆な重点投資官民連携

日進市議会 2022-09-06 09月06日-04号

石川総務部次長税務課長 令和3年度決算に係る新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、国の令和2年度第3次補正予算令和3年度補正予算、また、予備費に関しては、令和3年4月30日に閣議決定された予算となっております。 また、交付金使途割合は、議会費が0.1%、総務費が35.9%、民生費が26.7%、衛生費が0.9%、商工費が32.7%、教育費が3.7%になります。 

蒲郡市議会 2022-06-27 06月27日-04号

答 今年1月18日に閣議決定された政府経済見通しや直近の物価動向等を精査した結果、令和4年度は軽減判定所得基準額を引き上げる環境にないと判断され、基準額が据置きとなり、地方税法施行令の改正が行われなかったため、今回見直しは行いません。 以上、質疑の後、討論を行い、起立採決の結果、第47号議案は、起立多数により原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、御報告申し上げます。     

稲沢市議会 2022-06-27 令和 4年第 4回 6月定例会−06月27日-sr号

その際、複数年取組として地方公共団体予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システム標準化に関する法律」を制定した。  近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDX推進が図られている。

稲沢市議会 2022-06-27 令和 4年第 4回 6月定例会-06月27日-05号

その際、複数年取組として地方公共団体予見可能性をもって計画的・安定的にデジタル改革を進めることが可能な形での財政的な支援を行う」ことを閣議決定し、「地方公共団体情報システム標準化に関する法律」を制定しました。  近年、社会ではDXが進み、地方公共団体においてもDX推進が図られています。

刈谷市議会 2022-06-24 06月24日-04号

4月が2.5%でしたので、2か月連続して消費者物価が2%を超えている状況の中で、今回も最近における物価の変動を基にということはありますけれども、まずは市民の暮らしを優先して、私たちは考えるべきだというふうに思っていまして、したがって、私も本会議で発言をいたしましたけれども、4月26日に閣議決定された原油価格物価高騰等総合緊急対策の中で、政府による臨時交付金を活用して、学校給食無償化あるいは子育て

蒲郡市議会 2022-06-17 06月17日-03号

令和4年6月7日閣議決定されました「経済財政運営改革基本方針2022」におきまして、新しい資本主義に向けた5つの重点投資分野が掲げられました。その中の1つに、再生医療等医療分野への官民連携による投資抜本的拡充が挙げられているとともに、併せて本市が推進してまいりましたスタートアップ新規創業への投資DXなどの投資も挙げられております。 

蒲郡市議会 2022-06-16 06月16日-02号

政府閣議決定した内閣府の男女共同参画白書では、20代女性の約5割、男性の約7割が、配偶者や恋人がいないという調査結果が出ております。そして、男性で、デートをした人数は何人いますかと聞いたところ、「0人」と答えた独身男性では4割が「デートしたことがありません」と、そういう数字が上っているそうであります。また、男女とも50歳時点で配偶者のいない人の割合が3割に達すると。

豊田市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会(第4号 6月15日)

国におきまして、6月7日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においても、高齢者スマホ教室は、誰ひとり取り残されないための取組として重視されており、当面は、この事業民間事業者等と連携しながら進めていきたいと考えております。  また、デジタル格差対策につきましては、市のデジタル強靱化戦略にも位置づけられており、今後、市のデジタル化推進本部において、全庁的な議論が進められる予定です。