1778件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

稲沢市議会 2019-09-04 令和元年第 4回 9月定例会−09月04日-付録

政府は今年6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019で、最低賃金の引き上げについて、年率3%程度の目途として引き上げられてきたことを踏まえ、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す、としたところであり、中央最低賃金審議会は7月、今年度の引き上げ幅の目安を全国平均で27円とすることを決めた。

稲沢市議会 2019-09-04 令和元年第 4回 9月定例会-09月04日-04号

政府はことし6月に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019で、最低賃金の引き上げについて、年率3%程度の目途として引き上げられてきたことを踏まえ、より早期に全国加重平均が1,000円になることを目指す、としたところであり、中央最低賃金審議会は7月、今年度の引き上げ幅の目安を全国平均で27円とすることを決めた。

みよし市議会 2019-09-04 令和元年第3回定例会(第2号 9月 4日)

さらに、本年6月21日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2019においては、全ての人々が、地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合う地域共生社会を実現するとして、断らない相談支援などの包括支援や多様な地域活動の普及促進について、新たな制度の創設の検討を含め、取り組みを強化するとの方向性が示されたところであります。  

新城市議会 2019-09-03 令和元年9月定例会(第3日) 本文

3問目、情報教育・ICT活用教育の充実に向けた無線LAN環境整備の予定についてですが、昨年6月に閣議決定されました第3期教育振興基本計画では、学習者コンピューターや大型提示装置、超高速インターネット、無線LANの整備について、地方公共団体によるICT環境整備の加速化を図ることが明記されています。  

岩倉市議会 2019-09-02 令和元年第3回定例会(第 4号 9月 2日)

昨年、2018年6月、閣議決定されました第4次循環型社会形成推進基本計画では、家庭から発生する食品ロスを2030年度までに半減させるとする数値目標が初めて設定をされました。  ここで最初のスライドをごらんください。  農林水産省によると、平成28年度は、日本では年間で2,759万トンの食品廃棄物が発生しており、このうち約643万トンが食品ロスと推定されています。

稲沢市議会 2019-08-23 令和元年第 4回 9月定例会-08月23日-02号

同日、まち・ひと・しごと創生基本方針2017が閣議決定がなされ、地方公共団体における持続可能な開発目標の推進が盛り込まれました。この中で、今後、環境未来都市構想のさらなる発展に向けて、地方公共団体におけるSDGsの達成に向けた取り組みを促進するための施策を検討し、方向性を取りまとめるということとされておりました。  

扶桑町議会 2019-06-21 令和元年第3回定例会(第5日 6月21日)

政府は、2016年6月に「ニッポン一億総活躍プラン」を閣議決定している。ここでは、年率3%程度をめどとして最低賃金の全国加重平均1,000円への到達を目指している。  日本最低賃金は、2018年の改定により全国加重平均で874円となった。しかし、都道府県ごとに4ランクに分けられ、最高額と最低額の格差は3割近くあり、その差は毎年拡大している。

あま市議会 2019-06-19 令和元年厚生委員会 本文 開催日:2019年06月19日

いわゆる、ちびっ子広場と言いながら、対象者がだんだん変わってくるようなことになろうかと思いますが、きょうの新聞にも、きのうの閣議決定か何かで、認知症予防ということで、高齢者地域公園公民館での体操や趣味を楽しむ憩いの場というようなことも出ておりまして、今後、市内のこういったちびっ子広場をそういった違う方向性といいますか、そういったものも検討すべきじゃないかなというふうに私は思っているんですけれども

東海市議会 2019-06-18 令和元年 6月定例会 (第4日 6月18日)

しなくなる部分の改修工事が必要となっておりますが、一時的な使用であれば基準への適合を免除してほしいとのニーズを受け、このたび、建築基準法の一部改正により、これまで新築や増築、改築工事が前提となっていた仮設建築物許可が既存建築物へも拡大され、興行場や店舗などとして使用する場合は、新たに基準への適合を免除する興行場等への一時的な用途変更に係る使用許可制度が創設されることとなったこと、また、本年6月14日の閣議決定

豊田市議会 2019-06-11 令和元年 6月定例会(第3号 6月11日)

国において、直近では第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略の策定に関する有識者会議が5月23日に開催され、本年12月ごろに国は第2期まち・ひと・しごと創生総合戦略閣議決定を行う予定というスケジュールを発表しています。第2期総合戦略策定に係る国の動向についてどのように認識し、本市の第2期総合戦略策定に関する考えについてお尋ねいたします。 ○議長(杉浦弘髙) 安田部長

豊田市議会 2019-06-10 令和元年 6月定例会(第2号 6月10日)

○29番(板垣清志) 次に、小項目3点目、構想を進めるための国や自治体等の役割についてですが、政府は、スーパーシティ構想実現のために国家戦略特区法の改正を進めようとしており、6月7日の金曜日に閣議決定がされたところでありますが、国の役割や支援のあり方、また、市の役割などについてはどういった枠組みになるのか、お伺いをいたします。 ○議長(杉浦弘髙) 安田部長

扶桑町議会 2019-06-10 令和元年第3回定例会(第2日 6月10日)

そういった中で、国におきましては「ニッポン一億総活躍プラン」ということで、平成28年度に閣議決定をされているものがございます。地域の共生社会という実現を目指しまして、子ども、高齢者障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいをともにつくり、高め合うことができる地域の共生社会の実現を掲げているところであります。  

東海市議会 2019-03-28 平成31年 3月定例会 (第5日 3月28日)

一般会計の総額が、当初予算で史上初めて100兆円を超えた2019年度の政府予算成立しましたが、厚生労働省統計不正の発覚で、閣議決定後の予算案が修正されるという異例の事態となりました。また、経済情勢では、政府自身が下方への局面変化や輸出や生産の一部に弱さが見られることを認めざるを得ない状況です。  

大府市議会 2019-03-22 平成31年第 1回定例会-03月22日-05号

12月の予算案の閣議決定後、厚生労働省の毎月勤労統計調査に長期にわたって調査方法の誤りがあり、これによって、過去の失業手当などの給付が少なくなっている例が多くあったことが発覚しました。  支給不足となったのは、延べ2,000万人、567億円に上るとされています。  国は、不足分の追加支給を行うことを決め、この結果、閣議決定したばかりの予算案を修正することになりました。  

みよし市議会 2019-03-14 平成31年経済建設委員会( 3月14日)

これは、平成30年6月15日に閣議決定されました、まち・ひと・しごと創生基本方針2018におきまして、東京一極集中の是正及び地方の人手不足を解消するための対策を策定、実行することとされたことから、東京圏、東京都埼玉県千葉県神奈川県からのUIJターン者を対象に、国と県と市の3者で連携して、移住支援金を支給して本市への移住定住の促進だとか、中小企業等における人手不足の解消に資するための事業になります

小牧市議会 2019-03-13 平成31年 3月13日福祉厚生分科会−03月13日-01号

今回、消費税率が10%に引き上げられることに伴い、さらに軽減強化を行うということが言われ、国の予算案が閣議決定されたため、追加軽減分として3,276万円、これまでに実施されている軽減分と合わせて4,386万円を見込んだところであります。このことなどから、30年度に比べて631万7,000円の減額となったものであります。