豊田市議会 2022-06-15 令和 4年 6月定例会(第4号 6月15日)
国におきまして、６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においても、高齢者スマホ教室は、誰ひとり取り残されないための取組として重視されており、当面は、この事業を民間事業者等と連携しながら進めていきたいと考えております。 また、デジタル格差対策につきましては、市のデジタル強靱化戦略にも位置づけられており、今後、市のデジタル化推進本部において、全庁的な議論が進められる予定です。
国におきまして、６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においても、高齢者スマホ教室は、誰ひとり取り残されないための取組として重視されており、当面は、この事業を民間事業者等と連携しながら進めていきたいと考えております。 また、デジタル格差対策につきましては、市のデジタル強靱化戦略にも位置づけられており、今後、市のデジタル化推進本部において、全庁的な議論が進められる予定です。
国におきまして、６月７日に閣議決定されたデジタル田園都市国家構想基本方針においても、高齢者スマホ教室は、誰ひとり取り残されないための取組として重視されており、当面は、この事業を民間事業者等と連携しながら進めていきたいと考えております。 また、デジタル格差対策につきましては、市のデジタル強靱化戦略にも位置づけられており、今後、市のデジタル化推進本部において、全庁的な議論が進められる予定です。
大きな1、スマートシティ推進方針について 政府は去る6月7日、デジタル田園都市国家構想基本方針を閣議決定いたしました。これは、地域の地理や歴史、産業を考慮せず、単にまちをコンパクトにして行政コストを削減しましょうというまちづくりではなく、今ある地域の魅力を磨き、維持しつつ、地域課題をデジタルを使って解決しましょうというまちづくりを可能にする政府の政策方針です。
法令上、導入が義務づけられたものではございませんが、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律に基づき閣議決定されております公共工事の入札及び契約の適正化を図るための措置に関する指針において、一定の価格を下回る入札を失格とする価格による失格基準を積極的に導入・活用することが求められております。 続いて、(2)失格判断基準の設定プロセスについてでございます。
また、ドローンにつきましては、先日閣議決定された政府の骨太の方針でもその活用が重点分野とされており、コロナ終息後の社会においては、本市だけではなく、我が国全体の未来構造の礎の一つになるのではないかと感じております。 このため本市としましても、様々な課題は残っております。
3款民生費、3項2目切れ目のない子育て支援費及び6目ひとり親家庭等支援費、説明欄に記載の子育て世帯生活支援特別給付金給付事業費でございますが、過日閣議決定されました国のコロナ禍における原油価格・物価高騰等総合緊急対策として実施いたします低所得の子育て世帯やひとり親世帯に対する児童1人当たり5万円の給付に係る経費を計上するものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。
それから、７日に閣議決定された経済財政運営の指針となる骨太の方針に、「生涯を通じた歯科検診（いわゆる国民皆歯科検診）の具体的な検討」との方針が盛り込まれました。歯の健康を維持して、他の病気の誘発を防止し、医療費抑制につなげることを目的とするものです。
質問趣旨は、貧困の連鎖が招く子供の教育格差、選択格差の解消を目指して、平成25年６月に「子どもの貧困対策の推進に関する法律」が成立し、以降、令和元年６月に同法の一部が改正され、同年11月には「子どもの貧困対策に関する大綱」が閣議決定されています。
また、４月26日に閣議決定されたコロナ禍における原油価格物価高騰など、総合緊急対策において、公明党の要請により、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格物価高騰対応分が創設されました。 地方自治体が実施する、生活に困窮する方々の生活支援や中小企業者等の支援などの取組を後押しすることが、総合緊急対策に明記されています。
新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金は、令和２年４月７日に閣議決定された新型コロナウイルス感染症緊急経済対策、同年12月８日に閣議決定された国民の命と暮らしを守る安心と希望のための総合経済対策及び令和３年11月19日に閣議決定されたコロナ克服・新時代開拓のための経済対策への対応として、地方公共団体が地域の実情に応じてきめ細やかに必要な事業を実施できるよう令和２年度に内閣府において創設された
さらに、令和３年７月30日、「過労死等の防止のための対策に関する大綱」の変更が閣議決定されました。 新しい「過労死等の防止のための対策に関する大綱」では、令和７年（2025年）までに勤務間インターバル制度を知らなかった企業割合を５％未満とする。また、令和７年（2025年）までに勤務間インターバル制度を導入している企業割合を15％以上とするという数値目標が定められています。
加えて、国は、令和2年の地方分権改革に関する提案募集において、「自衛官又は自衛官候補生の募集に関する事務について、『住民基本台帳の一部の写し』を国に提出できることの明確化について」の提案を受けて、令和2年12月18日に「令和2年の地方からの提案等に関する対応方針」を閣議決定しております。
まず、１番目のご質問、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種につきましては、４回目接種が５月20日に閣議決定され、５月25日に関係法令等が施行されたことに伴い、本市においても60歳以上の方及び18歳から60歳未満の基礎疾患を有する方で、３回目接種から５か月経過した人を対象に順次接種券を発送し、既に接種を開始しているところでございます。
さきに政府が閣議決定しましたいわゆる骨太の方針におきまして、オンライン資格確認の導入を令和５年４月からは医療機関や薬局に原則として義務づけ、マイナ保険証の利用が進むように支援措置を見直すということで言われております。資格確認につきまして、できるだけ利用される患者の利便性が高まるような見直しが進むことによりまして今後の利用が拡大するものと期待しております。
また、国も、こども家庭庁の設立につきまして昨年12月に閣議決定しております。子育て支援施策のさらなる充実を目指していくと思われますので、制度改正など動向に注視が必要と思います。 厚生労働省の資料によれば、女性就業率の推移で見ますと、令和２年は減少しているものの、令和３年は再び上昇していることから、今後、保育ニーズも再び増加する可能性も指摘されています。
国において、令和２年３月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画において、営農型太陽光発電の取組促進が位置づけられており、現在も今後の望ましい営農型太陽光発電の在り方について検討が進められております。 本市としましては、引き続き国や県の動向を注視しながら営農型太陽光発電について研究してまいりたいと考えております。 以上です。 ○稲吉郭哲議長 大向正義議員。 ◆大向正義議員 ありがとうございます。
最後に、政府は先月、こどもまんなかの政策を進めるため、再来年度にこども家庭庁を創設する法案の閣議決定を行いました。今教育行政に求められていることは、子供、若者理解に立った施策を行うことです。今議案は、子供、若者支援を一歩後退させるものですので、反対といたします。 ○議長（加藤廣行） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 令和３年10月に閣議決定されました国の地球温暖化対策計画では、2030年度の削減目標を2013年度比で46％削減とし、2050年に排出量実質ゼロを目標としております。
◎税務課長（篠田康生） 昨年同様というお話でありますが、税制に関しましては、毎年のことですけれども、12月に閣議決定をされる各年度の税制改正大綱、これにおいて決められております。
◎経済環境部長（岩間福幸君） 令和３年９月に2050年までに温室効果ガスの排出を実質ゼロとするゼロカーボンシティ宣言を行ったことを機に、また10月には閣議決定されました国の地球温暖化対策計画においても2013年度比、2030年度までの温室効果ガスの削減率が引き上げられましたので、全市を挙げて温暖化対策に取り組む必要がございます。