21923件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日-01号

この案を提出するのは、こども家庭庁設置法施行に伴う関係法律整備に関する法律施行による子ども子育て支援法改正に伴い、関係条文の整理をするため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。 改正内容につきましては、子ども子育て支援法改正に伴い、条ずれが生じるため、第1条及び第2条第1号中「第77条第1項」を「第72条第1項」に改めるものです。 

日進市議会 2023-02-22 02月22日-01号

内訳といたしましては、条例関係では、制定が3議案、一部改正が5議案予算関係では、令和4年度の補正予算が7議案令和5年度の当初予算が8議案でございます。その他の議案が5議案でございます。 また、報告案件といたしまして、専決処分事項が1件ございます。 議員の皆様には、各議案とも慎重なる御審議の上、御議決、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。

碧南市議会 2022-12-23 2022-12-23 令和4年第8回定例会(第5日)  名簿

一部を改正する条例 第4 議案第45号  碧南特別職職員常勤のものの給与に関する条例の一部を改正           する条例 第5 議案第46号  碧南職員定年等に関する条例の一部を改正する条例 第6 議案第47号  碧南職員給与に関する条例の一部を改正する条例 第7 議案第48号  碧南職員退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第8 議案第49号  職員定年引上げ等に伴う関係条例

日進市議会 2022-12-23 12月23日-05号

都市整備部参事     伊藤信一郎  産業政策部長      長原範幸   産業政策部参事     吉川 浩  学習教育部長      加藤 誠1.会議に職務のために出席した者の職氏名  議会事務局長      伊東敏樹   議会事務局次長議事課長                                 山田 進1.会議に付した事件  議案第70号 地方公務員法の一部を改正する法律施行に伴う関係条例

瀬戸市議会 2022-12-20 12月20日-05号

制定について日程第6 第64号議案 瀬戸行政不服審査会運営条例制定について日程第7 第65号議案 地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例整備に関する条例制定について日程第8 第66号議案 一般職任期付職員採用等に関する条例の一部改正について日程第9 第67号議案 瀬戸市議会議員議員報酬費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第10 第68号議案 特別職職員給与

常滑市議会 2022-12-20 12月20日-05号

常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について第13 議案第66号 常滑職員定年等に関する条例の一部改正について第14 議案第67号 常滑一般職任期付職員採用等に関する条例の一部改正について第15 議案第68号 常滑職員給与に関する条例の一部改正について第16 議案第69号 常滑職員退職手当に関する条例等の一部改正について第17 議案第70号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例

大府市議会 2022-12-16 令和 4年12月16日議会運営委員会−12月16日-20号

提案理由といたしましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律整備に関する法律による個人情報保護に関する法律の一部改正及び個人情報保護法制見直しに伴う関係条例整備に関する条例による大府個人情報保護条例の廃止に伴い、大府市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるため、条例制定するものでございます。  内容につきまして御説明いたします。  

大府市議会 2022-12-16 令和 4年第 4回定例会−12月16日-04号

整備に関する条例制定について  第2 議案第67号 個人情報保護法制見直しに伴う関係条例整備に関する条例制定について  第3 議案第68号 大府下水道事業地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例整備に関する条例制定について  第4 議案第69号 大府職員定数条例及び大府消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について  第5 議案第70号 大府職員退職手当に関

飛島村議会 2022-12-16 12月16日-03号

ただいま御決議いただきました意見書案は、意見書をもって地方自治法第99条の規定により、関係機関に送付させていただきます。 ○議長渡邉一弘君) 日程第11、発議第6号介護保険制度改善を求める意見書提出についてを議題とします。 提出者であります中山恵美賀君に提案理由説明を求めます。     〔1番 中山恵美賀君 登壇〕 ◆1番(中山恵美賀君) 1番中山恵美賀です。 

豊橋市議会 2022-12-16 12月16日-04号

パートナーシップ制度による宣誓を行うには、一方または双方が性的少数者である2人の者の関係にあることを確認しなければならないが、この手続は条例案で禁止している公表の強制とはならないのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『パートナーシップ制度は、制度を利用したいと考えるお二人が、御自身の意思に基づき宣誓を行っていただくものである。

碧南市議会 2022-12-16 2022-12-16 令和4年経済建設部会 本文

この生産緑地は、指定から30年が経過する日以後は故障等理由がなくても買取り申出ができるようになることから、平成29年に生産緑地法改正されまして、農地等利害関係人の同意を得る中で、特定生産緑地として指定することで買取り申出が可能となる期日を10年延長する制度平成30年4月1日に施行されたところであります。  続きまして、2、目的でございます。