北名古屋市議会 2023-02-24 02月24日-01号
この案を提出するのは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による子ども・子育て支援法の改正に伴い、関係条文の整理をするため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。 改正内容につきましては、子ども・子育て支援法の改正に伴い、条ずれが生じるため、第1条及び第2条第1号中「第77条第1項」を「第72条第1項」に改めるものです。
この案を提出するのは、こども家庭庁設置法の施行に伴う関係法律の整備に関する法律の施行による子ども・子育て支援法の改正に伴い、関係条文の整理をするため、本条例の一部を改める必要があるからでございます。 改正内容につきましては、子ども・子育て支援法の改正に伴い、条ずれが生じるため、第1条及び第2条第1号中「第77条第1項」を「第72条第1項」に改めるものです。
内訳といたしましては、条例関係では、制定が3議案、一部改正が5議案、予算関係では、令和4年度の補正予算が7議案、令和5年度の当初予算が8議案でございます。その他の議案が5議案でございます。 また、報告案件といたしまして、専決処分事項が1件ございます。 議員の皆様には、各議案とも慎重なる御審議の上、御議決、御賛同いただきますようお願い申し上げまして、開会の挨拶とさせていただきます。
議案説明のため、地方自治法第121条の規定により、市長はじめ関係職員の出席を求めましたので、御報告します。 次に、令和4年12月27日、鈴木健一議員から議長の元に、議員辞職願が提出され、同日これを受理し、地方自治法第126条及び会議規則第139条第2項の規定により、これを許可しましたので、御報告いたします。
新年度には名古屋大学と連携し、円滑な親子関係を構築する支援ツールとして、世界20か国の臨床現場で導入され、母親のメンタルヘルスの指標の改善などの効果が報告されている、新生児行動観察NBOを県内で初めて導入いたします。
30 ◆健康課長(磯貝幸満) まず、転入転出の方につきましては、あくまでその後の親子関係の支援を見据える中で、転出先のほうで手当てしていくものかなということは考えるんですが、あくまで親子のほうで選択できるということで国のほうは言っております。
と一切の関係を断つ決議」を議題といたします。
一部を改正する条例 第4 議案第45号 碧南市特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正 する条例 第5 議案第46号 碧南市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例 第6 議案第47号 碧南市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例 第7 議案第48号 碧南市職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例 第8 議案第49号 職員の定年引上げ等に伴う関係条例
都市整備部参事 伊藤信一郎 産業政策部長 長原範幸 産業政策部参事 吉川 浩 学習教育部長 加藤 誠1.会議に職務のために出席した者の職氏名 議会事務局長 伊東敏樹 議会事務局次長兼議事課長 山田 進1.会議に付した事件 議案第70号 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
の制定について日程第6 第64号議案 瀬戸市行政不服審査会運営条例の制定について日程第7 第65号議案 地方公務員法の一部改正等に伴う関係条例の整備に関する条例の制定について日程第8 第66号議案 一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について日程第9 第67号議案 瀬戸市議会の議員の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正について日程第10 第68号議案 特別職の職員の給与に
委員会としましては、議案第78号、本委員会関係分をはじめ付託関係各議案につきましては、採決の結果、いずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決しました。
で常勤の者の給与及び旅費に関する条例の一部改正について第13 議案第66号 常滑市職員の定年等に関する条例の一部改正について第14 議案第67号 常滑市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部改正について第15 議案第68号 常滑市職員の給与に関する条例の一部改正について第16 議案第69号 常滑市職員の退職手当に関する条例等の一部改正について第17 議案第70号 地方公務員法の一部改正に伴う関係条例
提案理由といたしましては、デジタル社会の形成を図るための関係法律の整備に関する法律による個人情報の保護に関する法律の一部改正及び個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例による大府市個人情報保護条例の廃止に伴い、大府市議会における個人情報の適正な取扱いに関し必要な事項を定めるため、条例を制定するものでございます。 内容につきまして御説明いたします。
始めに、子ども未来課関係分について御説明いたします。 歳出についてでございますが、補正予算書の9ページ、参考資料は4ページを御覧ください。
の整備に関する条例の制定について 第2 議案第67号 個人情報保護法制の見直しに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第3 議案第68号 大府市下水道事業に地方公営企業法を全部適用することに伴う関係条例の整備に関する条例の制定について 第4 議案第69号 大府市職員定数条例及び大府市消防本部及び消防署の設置等に関する条例の一部改正について 第5 議案第70号 大府市職員の退職手当に関
委員会は、12月6日午前10時より委員会室において、委員全員、当局より副市長をはじめ関係部課長の出席の下開催をいたしました。 付託されました案件については、関係課長より説明を聞いて審査しました。
ただいま御決議いただきました意見書案は、意見書をもって地方自治法第99条の規定により、関係機関に送付させていただきます。 ○議長(渡邉一弘君) 日程第11、発議第6号介護保険制度の改善を求める意見書の提出についてを議題とします。 提出者であります中山恵美賀君に提案理由の説明を求めます。 〔1番 中山恵美賀君 登壇〕 ◆1番(中山恵美賀君) 1番中山恵美賀です。
『パートナーシップ制度による宣誓を行うには、一方または双方が性的少数者である2人の者の関係にあることを確認しなければならないが、この手続は条例案で禁止している公表の強制とはならないのか伺う。』との質疑があり、これに対して、『パートナーシップ制度は、制度を利用したいと考えるお二人が、御自身の意思に基づき宣誓を行っていただくものである。
どういうところでというお話ですけれども、一概には言えないんですけれども、やはり普通に農家の御子息さんが転用される場合ですとか、工場ですとか、そういう関係で減っているというふうに認識してございます。
この生産緑地は、指定から30年が経過する日以後は故障等の理由がなくても買取り申出ができるようになることから、平成29年に生産緑地法が改正されまして、農地等利害関係人の同意を得る中で、特定生産緑地として指定することで買取り申出が可能となる期日を10年延長する制度が平成30年4月1日に施行されたところであります。 続きまして、2、目的でございます。
お風呂でございますけれども、浴室につきましては、今現在、どのような形で改修していくかということを関係する団体を含めて検討しているところでございます。