豊橋市議会 2036-09-30 09月30日－05号
13 議案第29号 平成30年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第14 議案第30号 平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について第15 議案第31号 豊橋市印鑑条例の一部を改正する条例について第16 議案第32号 豊橋市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について第17 議案第33号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
13 議案第29号 平成30年度豊橋市下水道事業会計利益の処分及び決算認定について第14 議案第30号 平成30年度豊橋市病院事業会計利益の処分及び決算認定について第15 議案第31号 豊橋市印鑑条例の一部を改正する条例について第16 議案第32号 豊橋市パートタイム会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について第17 議案第33号 地方公務員法及び地方自治法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例
最後に、大きな4、ユニチカ跡地の裁判について、(1)最高裁判所または関係機関からの連絡の有無等についてですが、現時点では、最高裁判所または関係機関からの連絡はありませんので、対応等は今後になります。 私からは以上です。 ◎黒釜直樹財務部長 大きな3の(1)のエとオでございます。
小さな３点目、連携型中高一貫教育とコミュニティスクールの関係について質問をさせていただきます。 福江中学校は福江高等学校と連携型中高一貫教育の取り組みを進めながらコミュニティスクールをスタートさせました。
本市では、地域が主体となったまちづくりを推進するため、まちづくり講習会、まちづくり出前講座などを開催し、関係課や自治連合会を初めとした関係団体と連携し、意識醸成に努めております。 地域により意識の温度差はあるものの、まちづくりの中心的な役割を担う自治連合会では、毎年開催されます定期大会において、「自分たちのまちは自分たちでつくる」をスローガンに提言を行っています。
丸山薫現代詩振興基金条例について第11 議案第60号 豊橋市市税条例の一部を改正する条例について第12 議案第61号 豊橋市総合スポーツ公園サッカー場条例について第13 議案第62号 豊橋市社会福祉法施行条例の一部を改正する条例について第14 議案第63号 豊橋市自転車等駐車施設条例の一部を改正する条例について第15 議案第64号 豊橋市地域下水道事業に地方公営企業法の規定の全部を適用することに伴う関係条例
◆７番（内藤喜久枝） ところで、亡くなる方の９割が高齢者ということですが、手続に来られる遺族の方は、どんな関係の方が多いでしょうか。 ○議長（大竹正章） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（富田成） 亡くなられるのは高齢者が多く、配偶者がおられても高齢のため、多くはお子さんが手続に来られます。 ○議長（大竹正章） 内藤喜久枝議員。
次に、議案第75号 田原市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について御説明申し上げます。 初めに、提案理由でございますが、本案は、令和２年４月１日から「会計年度任用職員制度」を導入するに当たり、「田原市交通安全条例」ほか関係する10条例について所要の改正を行うため、一括して条例の一部改正をお願いするものでございます。
同時に、核家族化や地域の人間関係の希薄化といった社会環境の変化も加わり、母親の抱える不安や孤立感は大きくなっています。こうした養育環境の変化を背景に子供を虐待してしまう母親もいます。多胎育児家庭の虐待死の発生頻度は、１人で生まれた単胎児を育てる家庭の2.5倍から４倍にのぼるとの調査結果もあります。実際、行政側の支援が行き届かず深刻な事件が発生しています。
日程第１ 会議録署名議員の指名 日程第２ 議案第74号 田原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例について 日程第３ 議案第75号 田原市会計年度任用職員制度の導入に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程第４ 議案第76号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程第５ 議案第77号
サービス利用者であれば、ケアマネジャーや、そうでなければ地域包括支援センター等との関係機関との連携はとられているのか伺います。 ○長江秀幸議長 健康福祉部次長。
の整備に関する条例について 日程第５ 議案第76号 成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例について 日程第６ 議案第77号 田原市職員の給与に関する条例及び田原市職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例について 日程第７ 議案第78号 田原市使用料及び手数料条例の一部を改正する条例について 日程第８ 議案第
これは、文部科学省と関係各省、関連企業が2017年３月に設立し、小学校でのプログラミング教育の充実と普及に力を入れているそうです。指導冊子もつくられているそうですので、研修を含め大いに利用すべきだと思いますが、考えを伺います。 ○議長（大竹正章） 教育部長。 ◎教育部長（宮川裕之） 未来の学びコンソーシアムには、協賛する教育委員会として田原市も名を連ねており、その活動には関心を払っております。
先ほど、お答えをしましたように、30代男性はどちらとも言えないを選択した方が多いことから、今後は30代等子育て世代を対象として強化し、さまざまな手法を検討しながら、こども未来部、健康部及び産業部等の関係課とも連携して啓発に努めてまいりたいと考えています。
今後も農家や関係機関と連携し、ＩＣＴなどの先端技術の活用や導入について必要な支援を行うとともに、これらを用いた、新たな担い手の育成についても応援してまいりたいと思います。
１ページ、第１条関係の田原市市税条例の一部改正でございますが、第21条の５につきましては、寄附金税額控除における特例控除の対象となる寄附金の規定を地方税法に定める特例控除対象寄附金とするものでございます。
なお、議長は、市長を初め関係理事者の出席を求めておきましたので、御了承願います。 会議録署名議員は、先日同様４番松原大介議員及び22番臼井淳議員を指名いたします。 これより日程に入ります。 日程第１、第43号議案パルティせと市民交流センターに係る指定管理者の指定についてから日程第26、第68号議案令和元年度瀬戸市水道事業会計補正予算（第３号）までを一括して議題といたします。
また、市内の地域包括支援センター関係者からも高齢者の移動手段が不足していることが数年来指摘されています。これらを踏まえ、本市の現在の公共交通をどのように評価しているか伺います。
◎社会福祉課長（上田喜久） 今現在、社会福祉課のスケジュール感として持っているのは、今現在意見徴収をそれぞれの関係する団体等に年明け１月いっぱいぐらいまでは行っております。
日韓関係がかつてなく悪化する中、日韓関係の中で訪日韓国人数の減少は観光客にとどまらず、さまざまな業種へと拡大しています。さらに、米中貿易摩擦が世界経済を冷え込ませる中で、香港人権・民主主義法の成立は、米中の貿易交渉への影響は避けられず、我が国も米中貿易摩擦の加速などを背景に事業を売却する企業が見受けられます。 さらに各地で相次いだ地震や豪雨災害など、罹災者への復旧や生活再建は喫緊の課題です。
初めに、提案理由でございますが、公共下水道事業、農業集落排水事業、汚水処理施設事業の下水道事業について、令和２年４月１日から地方公営企業法の規定の全部を適用するため、本条例の一部改正を行い、関係条例について所要の改正及び廃止を行うものです。 それでは、内容について御説明申し上げますので、10ページお進みいただき、新旧対照表をごらんください。