日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
◆７番（白井えり子） 今回、いろいろ調査して驚くべきことは、全体像があまりつかめていない中で、決算ベースでは約490万円が日子連の補助金に入りますが、平成の補助金見直しにより、全部の単位子ども会にこれが分配されているわけではないということです。 今、子ども会が一番補助してほしいのが活動のバス代です。
◆７番（白井えり子） 今回、いろいろ調査して驚くべきことは、全体像があまりつかめていない中で、決算ベースでは約490万円が日子連の補助金に入りますが、平成の補助金見直しにより、全部の単位子ども会にこれが分配されているわけではないということです。 今、子ども会が一番補助してほしいのが活動のバス代です。
２ 検討方法の(1)準備といたしまして、毎年、当初予算編成時に財政課へ提出している補助金見直し基準チェックシートを、補助金の内容を検討する上で必要な情報として、公平性・公益性・妥当性・効率性等を記載した補足調査票を担当課が作成して進めてまいりました。 (2)評価の方法といたしましては、各委員が項目ごとに５段階評価を行い、評価項目別の平均点の合計により委員会の結論といたしました。
こうした財政状況を踏まえ、市は持続可能な市政運営を目指すため、長期的視点に立ち、安定した財政運営に努め、具体的には歳出の見直し、事業会計への繰出金見直し、収納率向上と徴収一元化の強化に取り組んでいただき、今後も健全な財政運営を目指し、市民福祉の向上に向け、積極的な事業の推進に取り組んでいただくよう要望し、賛成討論といたします。
補助金の評価は、担当課により作成された補助事業の概要や補助対象経費などを記載した、補助金見直し基準チェックシート及び公開形式による補助金等検討委員会によるヒアリング等により評価をしました。
○下水道施設課長（山口正美） 合併処理浄化槽補助の実績につきましては、補助金見直し前の平成２７年度は２８９件で、そのうち単独処理浄化槽やくみ取り便所からの転換・撤去にかかるものは１９件でございました。補助金見直し後の平成２８年度の実績は３５４件で、そのうち転換・撤去にかかるものは１２６件に大幅に増加いたしました。
あのときの子ども会への補助金見直しという政策判断は間違っていたと考えざるを得ません。 このような現状ですので、子ども会活動支援事業についての事務事業評価ではＣの評価、すなわち一部改善が必要という評価結果がずっと示されておりました。しかし、平成29年度と30年度についてはＢの評価、すなわち現状のまま継続となっています。急にＣからＢに変わったのはどういうことなのでしょうか。明確にお答えください。
財政逼迫の中で、財源を確保するために絶えず歳出見直し、積立金見直しと歳入見直しをチェックしています。本市においても、不可能ではないと考えます。 そこで、最後に市長に伺います。
また、昨年度、助成金見直し検討ワーキングの中でも、プランニングコンテストについても議論をした経緯がございます。若い皆さんの育成だとか、参画という視点も踏まえつつ、再度まちづくり会議にて慎重な審議を重ねていただこうと考えております。 以上です。 ○大場康議議長 竹内滋泰議員。 ◆竹内滋泰議員 ぜひ御検討をお願いしたいと思います。
補助費等でございますが、補助金につきましては、補助金見直しガイドラインに基づきまして見直しを継続してまいります。補助目的がおおむね達成されたもの、補助目的が達成されず、かつ、今後の達成が期待できないもの、補助対象事業が現在の社会情勢に適合していないものについては廃止を検討してまいります。また、継続するものにつきましても、補助率については適正かを定期的に見直してまいりたいと思っております。
そこで、小項目の８点目として、運営予算が不足しているクラブも多数発生していることから、高齢者クラブ数の減少対策として、再度定額交付金に加えて会員数割交付金の単位人数の見直し、憩いの家の補助金見直しが必要でありますが、その考えについてお伺いをしておきます。 ○議長（近藤光良） 塚本社会部長。
そこで、小項目の８点目として、運営予算が不足しているクラブも多数発生していることから、高齢者クラブ数の減少対策として、再度定額交付金に加えて会員数割交付金の単位人数の見直し、憩いの家の補助金見直しが必要でありますが、その考えについてお伺いをしておきます。 ○議長（近藤光良） 塚本社会部長。
見直しに当たりましては、広報11月号の配付に合わせまして、町内会代表者に対しまして、ポスティングへ切りかえる旨の案内文の送付及び助成金見直しの基礎資料とするため、ごみ集積所、防犯灯、消火器等の数を調査するアンケートを実施いたしました。この調査結果を参考に、助成金の算出方法を検討してまいります。
○総務部長（辻 隆一郎） 質問要旨２の行政協力員の報償金見直しについてでございますが、市からの依頼事項が増え、行政協力員の負担が増大していることから、依頼事項の処理状況に応じて報償金を配分するべきだという意見もございますので、支給方法等について調査・研究してまいりたいと考えております。
61: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 162頁］ 議員御指摘のとおり、今年度の８月通常総会での農地外負担金見直しについて規約改正を目標にして協議をしてまいりました。
負担金見直し検討会というのを前からやってみえると言っておりました。この格差を是正するための協議会、検討会です。成果も、今回の予算案だけを見てみると、成果も結果も出ていないのではないでしょうか。
○下水道施設課長（杉本尚久） 補助金見直し後の状況ですが、平成２２年度は転換・撤去あわせて５９件、補助基数全体に占める割合は１５パーセントです。平成２３年度から平成２５年度までは、約３０件程度、補助基数全体に占める割合は８.８パーセントから７.１パーセントです。平成２６年度は２４件、補助基数全体に占める割合は６.６パーセントを推移してきており、転換・撤去の割合は低下してきています。
◆５番（南賢治君） 一昨日の補助金見直しのところでも出てきておりましたけども、体育協会補助金等々でも見直していくというような、現実にやはり、自分の趣味だとかそれを伝える場の発表会であるだとか、そういったものにはやはり自分のお金を出してやっていくのが正しいというか。
これまでも慣例的に補助してきたようなので、現時点においては認めてまいりたいと思いますけれども、ゼロベースでの補助金見直しを進めているところでありますので、今後、ルールを明確にされるよう要望し、賛成討論を終わります。