豊橋市議会 2022-06-13 06月13日-01号
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって以降、商工会議所や地元金融機関などの支援機関との定期的な意見交換を行っているほか、これまで延べ約6,000の事業者に対し、融資や補助金などの申請時に、あるいは直接職員が会社へ出向いてヒアリングを行うなど実態把握に努めているところであり、その中で昨年末より新たな問題として発生した原油価格・物価高騰の影響についても併せて確認をしております。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が始まって以降、商工会議所や地元金融機関などの支援機関との定期的な意見交換を行っているほか、これまで延べ約6,000の事業者に対し、融資や補助金などの申請時に、あるいは直接職員が会社へ出向いてヒアリングを行うなど実態把握に努めているところであり、その中で昨年末より新たな問題として発生した原油価格・物価高騰の影響についても併せて確認をしております。
この状況では金融機関から新たな資金を出すというようなことはしにくい状態になる。可能であれば経営者から金融機関との関係性とかヒヤリングができると良い」とする重要な意見や他の意見についてもどのように対処するのか市当局の見解を伺う。 (3) 当該小学校の運営会社は、中学部開設と学校法人化を目指すのか。
また、令和4年第1回臨時会が5月26日に開催され、職員の給与に関する条例の一部改正、令和4年度一般会計補正予算(第1号)、財産の取得について2件、指定金融機関の指定についての5議案が提案され、いずれも原案のとおり可決されました。 次に、愛知中部水道企業団議会でございます。
本市における中小零細企業等の現在の経済状況でございますけれども、新城公共職業安定所や市内金融機関などから聞き取り調査を行った状況では、新型コロナウイルス感染症対策として実施している雇用調整助成金の支給件数や、中小企業信用保険法に基づくセーフティネット保証に係る売上高減少率の認定件数が徐々に減少している状況でございます。
主な業務は、現金の出納及び保管に関することをはじめ、会計伝票の審査及び金融機関に関することでございます。 以上で、下水道課の説明といたします。
職務内容につきましては、公金の出納及び管理運用、支出負担行為に関する確認と支出命令の審査をはじめといたしまして、指定金融機関及び収納代理金融機関の検査、それから決算の調整、備品に関する事務などを行っております。 課全体で適正な会計事務処理に努めているところでございます。
また、不正受給の疑いがあった場合には、本人や関係者からの事情聴取を行うとともに、生活保護法の規定に基づいた調査権を行使して、官公庁を始め、金融機関や勤務先に預貯金や給与支払額等を調査し、不正受給を追及しています。
令和2年度は、全連区を対象とした市民説明会を軸にごみ減量の啓発を実施することを予定しておりましたけれども、新型コロナウイルス感染症の影響を鑑みまして、対面での説明会を回避し、動画を作成しホームページで公開するとともに、ごみ減量活動奨励金の申請時や、あるいは金融機関、医療機関で動画の上映をしていただく、また、啓発ポスターの掲示や、広報せとでのごみ減量特集記事の連載など、可能な限り、あらゆる手段を用いて
2点目につきましては、本市は、商工会議所や金融機関等と連携して、セミナーや個別相談等の創業者支援に積極的に取り組んでいます。また、信用保証料補助や利子補給補助といった金融面での支援制度を設け、より起業しやすい環境の整備を行っています。どのような形態かにかかわらず、起業の後押しに継続的に取り組んでまいります。 ◆委員(鷹羽登久子) 2点目についてお聞きしてまいります。
◎経済環境部長(岩間福幸君) 中小企業が抱える課題につきましては、商工会議所や商工会、金融機関を通して、また事業者や商店街の皆様からは給付金の相談や補助金申請の際などに現状や課題を伺っております。 特にコロナ禍においては、休業や外出自粛に対する給付金、新たな取組に対する補助金、コロナ対策融資に係る手続等に関する相談が寄せられております。
◎産業政策課長(冨田和宏) 市では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた様々な事業者に寄り添うため、瀬戸商工会議所に経営相談窓口を拡大して開設するとともに、地元金融機関も幅広い相談に対応していただいております。まずは御相談いただきたいなというふうに考えております。 ○宮薗伸仁議長 原田議員。
こうしたことから、本市では常滑警察署と連携して広報紙への掲載、新型コロナウイルスワクチン接種券へのチラシ同封、啓発ポスター募集、各地区での講話、金融機関や大型商業施設でのキャンペーンなど、特殊詐欺防止用電話機器を含めた普及啓発に取り組んでまいりました。 ご質問の購入に対する補助制度につきましては、今後、高齢者の方などの声を聞くなど、ニーズ調査を実施しながら調査研究してまいります。
(5) 市の役割について ① 高齢者を取り巻く危険防止の対策や支援策について聞いてきたが、具体的な取り組みを進めていく上で、金融機関・企業等との官民連携や協力、自治会や地域住民との連携や協力等が不可欠であり、さらに、自発的な取り組みを応援していくことも重要な役割と考える。市の役割をどのように捉えているのか。見解を伺う。
観光協会が法人格を持っていれば、大規模な予算を伴う事業を展開する上では、金融機関から融資を受けることも可能だと思われますし、先ほどの御答弁で言われた、人事異動により観光の専門家が育ちにくいという欠点もクリアされます。 年間を通じて碧南市に人を呼び寄せ、にぎわいをつくるには、民間の発想も非常に有益と考えます。
起業、創業から安定経営へつなげていくための支援、これにつきましては、現在、創業後間もない方を対象とした創業支援コーディネーターによる個人相談のほか、講習会や経営相談などのサポート、創業支援融資の相談など、商工会議所や金融機関と連携を図りながら取り組んでおります。
また、NPO法人インフォメーションギャップバスターの調査によると、いたずら電話だと思って切られてしまったといったことや、まず仕組みの説明を求められ、用件になかなか入れず待たされたといったこと、金融機関などでは、本人ではない電話であるとして未対応などの、社会側の理解の課題が残されているとのことです。
読んだ方もみえるかと思いますけれども、刈谷市の市民の方が、金融機関がLGBT向けのローンを組んでいましたが、そこへ相談に行ったところ、市の証明がないとこの住宅ローンの優遇金利は使えないということでありました。非常に残念ということがこの記事には載っております。本当に残念だと思っています。 今、パートナーシップ制度はどんどん広がっていまして、この4月には31自治体が新たに制度化をされます。
また、ふるさと蒲郡応援寄附金を納付していただく場合には、従来は、指定の振込用紙を用いて、金融機関の窓口で納付していただく方法を採用していましたが、同年9月からインターネットポータルサイトのふるさとチョイスを活用し、クレジットカードによる納付を可能とし、より寄附しやすい環境を整えております。
地域の大学や金融機関、行政などが参画するコミュニティーを形成し、その中で、若い起業家の発掘、育成、地元企業との結び付けを行うなど起業家の事業展開を支援するものでございます。 そして、名古屋市でも、起業家やベンチャーの育成拠点となる「なごのキャンパス」や産官学連携の研究開発拠点である「なごやサイエンスパーク」といったものを整備してこの課題に取り組んでございます。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、これまでも多くの事業者から相談を受ける商工会議所や金融機関から業種ごとの状況を定期的にお聞きしたほか、コロナに関する融資や補助金などの申請に来庁された延べ約6,000の事業者には、コロナの影響や売上げ減少幅なども含め、個別に経営状況を確認してまいりました。