安城市議会 2018-09-26 09月26日－05号
しかし、世界経済は金融引き締めによる長期金利の上昇、原油高、アメリカと中国との間のいわゆる貿易戦争といった懸念材料もあり、今後の動向に留意する必要があります。 こうした中、昨年度、本市におきましては、市制施行65周年を迎え、さまざまな記念事業が行われたり、中心市街地拠点施設となるアンフォーレがオープンした年でありました。
しかし、世界経済は金融引き締めによる長期金利の上昇、原油高、アメリカと中国との間のいわゆる貿易戦争といった懸念材料もあり、今後の動向に留意する必要があります。 こうした中、昨年度、本市におきましては、市制施行65周年を迎え、さまざまな記念事業が行われたり、中心市街地拠点施設となるアンフォーレがオープンした年でありました。
1989年12月に日銀総裁に就任した平成の鬼将軍と呼ばれた三重野 康総裁は、急激な金融引き締めを行いました。就任直後の12月に公定歩合を3.75から4.25に、翌年３月に5.25、さらに８月には６％に引き上げ、１年足らずの間に2.25％の引き上げを行いました。株価も１年足らずの間に４割強下がり、一時２万円を割り込んだ時代もありました。しかも、下落基調から不良債権化し、バブルは崩壊しました。
今後は、アメリカの景気の回復テンポが鈍化していることや、金融引き締めなどで中国経済も高成長ながら減速していくため、海外需要の減退に加え円高もおもしとなり、日本の輸出も伸び悩み、日本の力強い景気回復は望めないというのが一般的な見方でございます。この西尾市のトヨタ関連企業においても、車の補助金制度が９月末で終了するために、それに対応して部品の発注が何割か減少していると聞きます。
金融引き締めで民間はもとより、国・県の公的融資の貸付条件も、この二、三年厳しくなっております。現状の融資は、損益計算書、貸借対照表を中心で、過去の実績中心であり、転業、創業の場合、そのようなものがないのが実情であります。事業計画書はありますが、余り尊重されておりません。過去より将来を見る視点がありません。
今、地価が一定安定しているのは金融引き締めのせいで、金融が緩和すれば、また上がることは明らかです。また、土地の有効利用をしないから地価が下がらないとか、土地の供給が少ないから地価が上がる。だから農地の宅地並み課税で農地を吐き出させて土地を供給していけば価格は下がるんだと、こういった需要供給論で価格が下がるというのは土地には当てはまらないと思うわけであります。
次に法人市民税の落ち込んだ理由といたしましては、昭和60年より昨年中間まで持続した好景気も後半より徐々に下降ぎみとなり、特に金融引き締め等による銀行・証券を始め、鉄鋼、エネルギー関連等の法人市民税の大幅な減収が主な要因であり、その他法人市民税の法的制度による各企業間の申告納付の形態が異なるため、総額において当初予算の対比で見ますと約４億 1,700万円の減収となりますが、平成２年度決算見込み額比較では
法人市民税については、昨年来からの金融引き締め等の影響もあり、全体的に企業収益の鈍化傾向があらわれており、その傾向は続くものと判断し、前年度決算見込みに基づき計上いたしました。固定資産税及び都市計画税については、評価替え等に伴い、それぞれ10.4％、11.8％の伸びを見込みました。また、その他の税収については、前年度実績等をもととし積算計上いたしました。
金融引き締めによって市中銀行は非常にシビアーになってきております。実績のあるお客さんは何とかしてしようと考えておるのが現状であります。こうした市中銀行の対応に、私は今後制度資金の利用者はどんどん増加すると思います。それも前向きの資金は少なく現状を維持する資金が多いと思われます。そのために無担保の拡大、長期資金、転業、開業資金の県保証扱い等の制度の改善のお考えはないか、お伺いいたします。