瀬戸市議会 2023-12-06 12月06日－03号
現在では、碍子やファインセラミックスといった、陶磁器から派生した産業が成長・集積するとともに、電気機械や金属製品、医療関連など新たな産業分野への発展が図られ、本市の経済を支えている。本市の製造品出荷額等、付加価値額について、数値は、2003年をボトムに右肩上がりの状況かと考えられるが、これまでの推移と今後の動向について見解を伺う。
現在では、碍子やファインセラミックスといった、陶磁器から派生した産業が成長・集積するとともに、電気機械や金属製品、医療関連など新たな産業分野への発展が図られ、本市の経済を支えている。本市の製造品出荷額等、付加価値額について、数値は、2003年をボトムに右肩上がりの状況かと考えられるが、これまでの推移と今後の動向について見解を伺う。
なお、金属製品につきましては、晴丘センターで破砕処理を行った後、アルミや鉄などを回収し、資源として売却しております。 以上でございます。 ○議長（篠田一彦） 答弁が終わりました。 丸山幸子議員。 ◆１１番（丸山幸子） ありがとうございます。 燃えないごみとして分別をされるため、月１回のルート回収となります。この小さな金属ごみも大きな燃えないごみの袋に入れて回収をすることになります。
工場等建設奨励金の13社は５業種ございまして、自動車部品製造業４社、運送業４社、生産用機械機具製造業２社、金属製品製造業２社、製茶業１社でございました。中小企業投資促進奨励金の２件の業種は、金属加工業と食品加工業でございました。 効果につきましては、企業に対して、これらの奨励金及び補助金を交付したことで、工場建設等の後押しができたことや、税収と雇用の維持拡大が図られたことが挙げられます。
旧西尾地区では、不燃ごみは指定袋で収集を行っておりますが、旧３町地区では合併以前から、不燃ごみはその他金属製品と埋立ごみに分別してコンテナで収集しております。分別方法の統一に向けましては、不燃ごみに含まれます資源物の分別のためには、旧３町地区のようなコンテナ方式が一番望ましいと考えております。
中小企業のうち、輸送用機械器具や金属製品などの自動車の製造にかかわっているだろうと思われる企業は481事業所で、割合は77.2％でございます。 以上でございます。 ○議長（山崎高晴） 伊藤幸弘議員・・・ ◆１８番（伊藤幸弘） 製造関係の小規模事業者を含む中小企業の事業所数は623で92.8％、そのうち自動車関連は481で77.2％。
◎経済環境部長（武田篤司君） 安良区域につきましては、これまでに食料品製造業の株式会社芋銀さんと金属製品製造業の眞和興業株式会社さんの２社の立地が決定したところでございます。 また、現在も立地に向け、具体的な手続を進めております企業が複数ございます。
市内工業につきましては、中小企業では、金属製品や輸送機械器具、生産用機械器具の製造に係る企業が多く、景気も現在比較的好調であることから、新たな設備投資を行った企業もあるなど、活動状況につきましては良好である企業が多いというふうには把握しております。
旧西尾地区と旧幡豆郡地区の不燃ごみ収集方法の不統一に関しては、平成29年度に小型家電の分別収集が始まり、次の段階として、その他金属製品と埋立ごみをコンテナ方式にできればとのことでありました。
企業誘致等推進事業について、安良区域では既に２社の立地が決定しているが、雇用の人数についてはどの程度の見込みなのかとの質疑があり、金属製品製造を行う企業については現段階では確認できていませんが、もう一社の食料品製造を行う企業については、300名程度のパート従業員を雇用する見込みと伺っていますとの答弁がありました。
37 ◯環境部長（新實正志） 不燃ごみの分別方法につきましては、旧西尾地区では指定袋で収集しておりますが、旧幡豆郡３町地区では、その他金属製品及び埋立ごみに分別してコンテナで収集しています。分別方法が異なる理由は、旧３町地区は合併前に変更いたしましたが、旧西尾地区は指定袋での収集を継続しているためでございます。
続いて、７款 商工費についての主な答弁は、企業再投資促進補助金の対象は県との連携のもので、自動車関連の金属製品の熱処理等を行う製造業、中小企業再投資促進補助金の対象は、プラスチック金型の設計、製造などを行う製造業。 続いて、８款 土木費についての主な答弁は、空家対策推進事業補助50万円は１件分を予定している。50万円を上限とし、国が２分の１、県と市が４分の１になっている。
愛知県は製造品出荷額等が25業種中、製造業、繊維工業、家具・装備品製造業、鉄鋼業、金属製品製造業など13業種が全国トップであり、産業集積を誇る物づくりの拠点です。しかし、本市は、県内38市中、製造品出荷額等が35位という状況です。
また、その延長上にある知多地域においては、中部圏の一大エネルギー基地があり、沿岸部の工業地帯に加え、新たな工業団地として、金属製品製造などの工場が進出している状況もあります。トヨタ系の企業からも安城市から刈谷市、その先の知多地域を結ぶ新たな幹線道路を望む声も聞いています。 安城市としては、このルートの必要性をどう考えているのかお聞きします。 ○議長（杉浦秀昭） 答弁願います。神谷市長。
小型家電が専用コンテナに排出できれば、指定袋に残るものは金属製品と埋立ごみになります。また、次の段階として金属製品と埋立ごみをコンテナに排出できれば、燃えないごみの収集方式は市内統一が可能になると考えております。
東海塗装工業所は、金属製品塗装業として、主にガスメーター器や商品陳列棚などの塗装を行われています。規模としては、資本金9,800万円、従業員数31名の中小企業となります。 御質問の2点目については、補助制度は、市内企業の市内における再投資に対して、土地を除く固定資産取得費用の一部を、県と市が連携して補助するものです。
食品加工卸売業では楠村町の株式会社タケシタミート、金属製品製造業では今川町の株式会社テクノトリイでございます。 次に、市内企業の流出防止でございますが、企業訪問や相談などを通して企業との信頼関係を築き、企業用地や企業立地支援制度等の紹介や開発に係る法規制、手続等について的確なアドバイスを行うなど、ワンストップサービスで企業を最後までサポートすることで流出防止を図ってまいりました。
また、業種別におきましては、全体の約42％に当たります182事業所が地場産業であります窯業・土石製品製造業、約11％に当たります49事業所が金属製品製造業、約10％に当たります43事業所が電気機械製造業などとなっております。 以上のことから、本市の地域経済や雇用におきましては、中小企業、小規模事業者が大きな影響力を持っていると考えております。 ○戸田由久議長 水野議員。
また、今年度４月にオープンいたしました市のリサイクルステーションでは、使用済み食用油、小型家電製品、その他の金属製品についても回収を行っております。リサイクルステーションの利用を促進するとともに、資源回収量の増加を図り、資源循環の推進に努めてまいりたいと考えております。
◎環境部長（波多野富泰君） 平成20年度に統一しましたごみ出しルールによりまして、アルミ缶、スチール缶等の空き缶類と、やかんやフライパンといった金属製品を空き缶、金属類として収集しておりますので、その収集量で申し上げます。 平成23年度は、約756トンの収集量でございました。
とりわけ犬山市の中小企業には機械設備や金属製品、自動車関連部品の製造業が数多くあり、その加工技術はテレビで放映されている「下町ロケット」の企業に匹敵するものであると認識しています。市としましても、このような多様な技術力や創造力を兼ね備えた企業の育成が、さらなる産業振興につながっていくものと考えております。