稲沢市議会 2017-09-12 平成２９年第 ３回 ９月定例会－09月12日-02号
金融面においては、金融庁が銀行のカードローンの実態を把握する特別調査に乗り出すとの報道があり、日銀のマイナス金利策での数少ない利益成長分野として、大手銀行各行がこぞって参入した銀行版サラ金ビジネスは、サラ金業者と違い年収の３分の１を超えて融資できない総量規制の適用外で年収を超えてでも融資できることになっていて、この５年間で貸出残高は1.7倍になっており、多重債務の温床として社会問題化し、自己破産や債務不履行
金融面においては、金融庁が銀行のカードローンの実態を把握する特別調査に乗り出すとの報道があり、日銀のマイナス金利策での数少ない利益成長分野として、大手銀行各行がこぞって参入した銀行版サラ金ビジネスは、サラ金業者と違い年収の３分の１を超えて融資できない総量規制の適用外で年収を超えてでも融資できることになっていて、この５年間で貸出残高は1.7倍になっており、多重債務の温床として社会問題化し、自己破産や債務不履行
96年度が３％成長を達成し、回復がより明確となったのは、95年９月に実施された内需拡大を中心とした総合経済政策と為替安定策、低金利策が奏功したからであります。しかし、マクロ指標は消費者物価上昇率 0.4％、経常収支の黒字はＧＮＰ 1.4％と久しぶりの好パフォーマンスを記録したものの、業種間あるいは企業間で回復の度合いが大きく異なり、全体での回復感は弱いものとなりました。
母体行は、「低金利策」で４年間に預金利子が減った分、家計から銀行に16兆円所得が移転し、特別減税と合わせて、大銀行には既に20兆円近い事実上の公的資金が注ぎ込まれていると言われています。母体行に力は十分あります。国民には税金投入で、負担を強いながら、母体行には優遇と救済を与える、こんな政治を国民が許すはずはありません。