飛島村議会 2022-09-16 09月16日－02号
たくさんの命が幸せになる仕組みづくりとして、ＳＤＧｓや環境型農業の野菜の摘み取りやアクティビティーなどを用意されています。この土地の持つ恵みを生かした農業の再生、山や海の資源環境を考えて、地域の人たちと連携した様々な仕組みに触れられるというものです。 本村も農業、農業体験、工房、ショップ、レストランなどの総合農業をされてはいかがでしょうか。
たくさんの命が幸せになる仕組みづくりとして、ＳＤＧｓや環境型農業の野菜の摘み取りやアクティビティーなどを用意されています。この土地の持つ恵みを生かした農業の再生、山や海の資源環境を考えて、地域の人たちと連携した様々な仕組みに触れられるというものです。 本村も農業、農業体験、工房、ショップ、レストランなどの総合農業をされてはいかがでしょうか。
１食当たり20円の値上げの根拠といたしましては、前回の給食費改定から、牛乳や主食の米飯、副食に使用する肉や魚、野菜などの最新の価格上昇分を考慮して算出しております。以上でございます。 ◆１５番（吉川隆之君） 給食で人件費などは市が負担し、行うことは学校給食法において当たり前のことです。
◎教育部長（野中裕介君） 詳細な仕様を決めて正式な見積りを取ったわけではありませんが、調理場での野菜の切りくずや市内全小・中学校の給食残渣を堆肥化した場合、現状の環境センターへの運送費用が要らなくなる分を差し引いても、堆肥化のほうが多く費用がかかるという試算結果が出ております。 ◆２番（尾関さとる君） 確かに費用、お金は大事なことでございます。
令和4年度の主要事業として、伝統野菜の保存・普及のための事業が挙げられています。本市にゆかりのある伝統野菜の「木之山五寸にんじん」や「知多3号たまねぎ」等を保存・普及するために、担い手の育成や付加価値を高めるための情報発信を実施するとのことでしたが、その進捗状況について確認したいと思います。 2項目目として、伝統野菜の保存・普及事業の取組状況はどうか、お答えください。
◎河合博文産業部長 本市の主力品目でありますミニトマトや大葉などの施設園芸野菜の生産現場では、まさにＤＸによる環境制御等が大規模に導入され、当地域は、施設園芸農業の先端地域と言われております。
次、イ、食育についてですが、市内小学校の児童から聞いたのですが、市内のある小学校では、いつも給食を作ってくださっている調理員さんたちへの感謝をするということで、調理員さんを教室に招待して感謝する会を開いたり、校内にある畑で子どもたちが作った野菜を給食に使ったり、それを子どもたちが放送で紹介したり、そういう温かい取組をしているそうです。
これまでに受けた相談を列挙してみますと、軒下、垣根、林の中にスズメバチの巣がある、屋根裏に猫、ハクビシン、タヌキがいる、敷地内被害としては、カラス、猫に金魚が食べられた、カラスに家庭菜園の野菜が食べられた、敷地内や道路としては、カラスによるごみの散乱などがあります。 現状についてお聞きします。 一般的に害虫・害獣とは何を指すのか、定義はあるのでしょうか、教えてください。
そうすれば市内の建築業者さんにも直してもらえますし、食材も小規模なので、農家さんと年契約で地元の野菜を取り入れた給食もしたらいいと思うんです。
ゆえに化学農薬、化学肥料を一切使わない有機栽培の米や野菜は、腸内の細菌に非常に良好な影響を与えると言われ、今後の導入は必要不可欠であると考えます。 また、ＥＵが2020年５月に「ファームｔｏフォーク戦略」として化学農薬・化学肥料の削減等に向けた意欲的な数値目標を打ち出すなど、国際社会は既に経済と環境をイノベーションし両立させる方向に動き始めております。
その中において、山家市では、出荷が重なり、余りがちな野菜を早めに味彩館や勇気工房に相談し、加工に回すということの工夫や、そういうことで廃棄、回収される商品を減らし、売上になるよう努めたということが書いてありました。これを読んで、各施設との連携が取れているんじゃないかなというように、好意的に感じました。
なお、本市では、これまでも主要食米の作付の生産量の上限の８割以下に収めることで、空いた水田につきましては、麦や大豆といった主食用米以外の穀物のほか、野菜や果物といった高収益作物への転換を進め、農作物全体として食料自給率の向上に努めております。 以上でございます。 ○議長（中嶋祥元） 上田昌哉議員・・・ ◆２０番（上田昌哉） 今、答弁の中で、これ県が決めているんだなと。
市場取扱高は、野菜、果実、水産の卸売業者の合計で数量が7,889トン、金額が25億4,653万8,000円でありました。数量の前年対比は95％、金額の前年対比は97.5％でありました。 以上で報告とさせていただきます。よろしく御了承賜りますようお願い申し上げます。 ○議長（鈴木幸彦議員） 報告は終わりました。御質疑はありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 御質疑なしと認めます。
この間、例えば2016年４月からの給食費の１食当たり20円値上げするときもありましたが、そのときの値上げ理由として、このときは消費税率の引上げや、牛乳、ロールパンなどの値上げ、ネギなどの野菜、肉類、加工品、調味料などの値上げが示されていました。
ベジ・ジェン・コンの開催についてでありますけれども、本当は、これ、考えた当時、これは野菜を人に見立てて、ミスコンを提案したかったんですけれども、今の御時世であまりこのミスコンという言葉を使わないほうがいいのかなという大人の判断で、ベジタブル・ジェンダー・コンテストということで、ベジ・ジェン・コンというふうに表記をさせていただきました。
3、地元野菜を使う。学校給食というのは、子どもたちの健やかな成長の助けとなるようにするためにも、単に栄養を維持するということだけではなくて、様々な面で質を維持する必要があるのではないかというように考えます。 そこで、今後も物価高騰が続くと思われる中で、食材を購入するのに必要な給食費の値上げと給食の質の維持について、その考え方をお伺いいたします。
５月20日に総務省が発表した令和４年４月分消費者物価指数での家計における物価の状況を示す総合指数は、前年同月比2.5％の上昇となっており、特にエネルギー関連でガソリン代や電気、ガス料金などの光熱費、野菜や魚介類などの生鮮食品の価格が高騰している状況であります。これらは市民生活や事業活動等に直結するものであり、本市においても影響を受けていると認識をしております。
また本市では、例えば桃、梨、スイカ、ブドウなどといった名だたるブランド農産物を始め、様々な果物や野菜が数多く生産されており、このような農産物が出荷される卸売市場はまさに地産地食の拠点でもあります。
また本市では、例えば桃、梨、スイカ、ブドウなどといった名だたるブランド農産物を始め、様々な果物や野菜が数多く生産されており、このような農産物が出荷される卸売市場はまさに地産地食の拠点でもあります。
○１６番（吉野英国） 本市は、本年６月の環境月間と１０月の食品ロス削減月間に合わせて、家庭、企業、スーパー等で消費されない食品を集めて、豊田市社会福祉協議会へ寄附し、そこから生活困窮者、子ども食堂、学校等へ配布するフードドライブを実施するほか、トヨタ生活協同組合と本市が連携し、野菜や果物を加工する際に不要となり廃棄される食品を、鞍ケ池公園動物園の給餌に活用する公民連携の取組を始めると伺っていますが、
○１６番（吉野英国） 本市は、本年６月の環境月間と１０月の食品ロス削減月間に合わせて、家庭、企業、スーパー等で消費されない食品を集めて、豊田市社会福祉協議会へ寄附し、そこから生活困窮者、子ども食堂、学校等へ配布するフードドライブを実施するほか、トヨタ生活協同組合と本市が連携し、野菜や果物を加工する際に不要となり廃棄される食品を、鞍ケ池公園動物園の給餌に活用する公民連携の取組を始めると伺っていますが、