東郷町議会 2022-09-26 令和４年第３回定例会（第５号） 本文 開催日：2022-09-26
主な質疑として、委員より、現在、配当所得や特定口座に関して一切手続は必要ないが、今後新たな手続が発生することはあるか。答弁として、今まで所得税と住民税でそれぞれの課税方式が選択できる規定になっていたが、条例改正により、所得税に係る申告のみしていただくだけで手続が終わり、住民税申告は不要となる。 質疑として、委員より、固定資産税関係で東郷町で該当する場所はあるか。
主な質疑として、委員より、現在、配当所得や特定口座に関して一切手続は必要ないが、今後新たな手続が発生することはあるか。答弁として、今まで所得税と住民税でそれぞれの課税方式が選択できる規定になっていたが、条例改正により、所得税に係る申告のみしていただくだけで手続が終わり、住民税申告は不要となる。 質疑として、委員より、固定資産税関係で東郷町で該当する場所はあるか。
主な改正内容は、町民税関係で、東郷町税条例本則第32条等関係で、上場株式等の配当所得等に係る課税方式について取得税と一致させる措置を講ずること、東郷町税条例本則第35条の３の２等の関係で、金融所得者または公的年金等受給者が提出する扶養親族等申告書の記載事項に退職手当等に係る所得を有し、合計所得金額が一定額以下である配偶者の氏名を加えること、制定附則第７条の３の２関係で、住宅借入金等特別税額控除制度の
(1)碧南市市税条例の一部改正（第１条関係）としまして、ア、市民税関係、（ア）上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し（第23条、第29条の２、附則第14条の３、附則第21条の２及び附則第21条の３関係）であります。
附則第16条の3第2項は、上場株式等に係る配当所得等の課税について、附則第20条の2第4項は、申告分離課税とする特例適用利子等及び特例適用配当等について、附則第20条の3第4項は、条約適用利子等及び条約適用配当等について、それぞれ申告分離課税として確定申告書に記載のある場合に限り、市民税においても申告分離課税を適用することとした改正です。
それから、５番目に、11、12、13ページに関わってきますけれども、附則第16条の３第２項、上場株式に係る配当所得等に係る町民税の課税の特例。最後の部分に、「配当所得につき同条第１項の規定の適用を受けた場合に限る」とありますが、この規定はどのようなものかという内容。
議案第６５号豊田市市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴いまして、上場株式等の配当所得等に係る個人市民税の課税方式の見直し、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の延長、固定資産税の課税標準に係る特例措置の割合の設定、その他所要の改正を行うものでございます。 続いて、５ページの中段を御覧ください。
議案第６５号豊田市市税条例等の一部を改正する条例は、地方税法の一部改正に伴いまして、上場株式等の配当所得等に係る個人市民税の課税方式の見直し、住宅借入金等特別税額控除の適用期間等の延長、固定資産税の課税標準に係る特例措置の割合の設定、その他所要の改正を行うものでございます。 続いて、５ページの中段を御覧ください。
次に、附則第12条の３、７ページの第20条の２、第20条の３の改正は、上場株式などに係る配当所得、特例適用配当所得、条約適用配当所得等の算定方法を所得税と同様の取扱いにするものでございます。 次に、第25条のコロナ感染症に係る住宅ローン控除の特例は、附則第３条の３の２の改正により適用年度等が含まれるため規定を削除するものでございます。
改正の概要といたしましては、(1)碧南市市税条例の一部改正では、ア、市民税関係として、（ア）上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し、（イ）給与所得者が提出する扶養親族等申告書の見直し、（ウ）公的年金等受給者が提出する申告書の見直し、（エ）住宅借入金等特別税額控除の適用期間の延長、イ、固定資産税関係として、（ア）固定資産課税台帳の閲覧等におけるＤＶ被害者等支援措置の追加、（イ）下水道除害施設に係
3点目は、上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直しを行うものでございます。 次に、固定資産税に関するものといたしまして、固定資産課税台帳記載事項証明書の交付等について、DV被害者等が登記官に申出を行った場合、登記簿上の住所に代わる事項を記載しなければならないこととするものでございます。
また、第33条第４項及び第６項で、上場株式等に係る配当所得及び譲渡所得について、現行では譲渡損失の損益通算及び繰越控除の適用要件を申告により所得税と個人住民税において異なる課税方式の選択が可能となっているものを所得税と住民税で一致させることを規定するものでございます。次に、第34条の７第１項で、寄附金控除について、経過措置期間終了に伴う規定整理を行うものでございます。
アは上場株式等に係る配当所得等について、課税方式を所得税と一致させる等所要の措置を講ずるものです。 イは、給与所得者または公的年金等受給者が退職手当等に係る所得を有する一定の配偶者等を有する場合には、給与所得者の扶養親族等申告書または公的年金等受給者の扶養親族等申告書に当該配偶者等の氏名を記載する等所要の措置を講ずるものです。
議案第106号について、条例改正により国民健康保険被保険者への影響は、との質疑に対し、所得控除の見直しが生じない農業や営業などの事業所得や配当所得などがある被保険者は基礎控除が10万円引き上げられることから、保険税の軽減該当世帯が増加し、軽減額が増えることが見込まれる、との答弁が、新たに国民健康保険税が軽減される世帯数や軽減額の見込みは、との質疑に対し、令和２年10月末の試算によると、60件ほどの世帯
好調な企業業績による個人所得の向上や、配当所得等のアップが寄与しているものと思われます。 しかし、現下の経済情勢は予断を許しません。米中の経済摩擦、イギリスのＥＵ離脱、中東の緊迫化した情勢など、不安定要素が数多く存在いたします。市民にとって何が得策かを考え、市民や法人からいただいた税を大切に使っていきたいと考えております。
あるいは、株式譲渡だとか株式配当所得の税率を今なお引き下げたままで、大企業や富裕層に対して減税をしてきた。そうしたことをもとに戻す方向で対応していけば、消費税の税率を引き上げなくても財源は十分確保できると思うんですわね。
株式等譲渡所得割交付金は、株式等の配当所得及び譲渡所得の増により、146％の増となっております。 地方消費税交付金は、緩やかな景気回復基調が続く中、1.4％の増となりました。 地方交付税は、普通交付税が３億3,417万7,000円で45.8％の減、特別交付税が9,225万6,000円で18.7％の減となりました。 次の３ページをお願いいたします。
第32条は所得割の課税標準についての規定で、概要で説明させていただきましたとおり、特例配当等に係る配当所得等について、提出されました申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、所得税とは異なる課税方式により住民税を課すことができることが明確化されたことを受けて、所要の整備を図るものでございます。 24ページをお願いいたします。
上段、附則第９条の２第２項、上場株式等に係る配当所得等に係る市民税の課税の特例の規定の改正でございます。 特定配当等に係る所得について提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化するものでございます。 この改正は、平成29年度以後の年度分の個人の市民税について適用するものでございます。
附則第16条の３は、上場株式等による配当所得等に係る市民税の課税の特例に関する規定で、特定配当等に係る所得について、提出された申告書に記載された事項その他の事情を勘案して、市長が課税方式を決定できることを明確化するための条文整理であります。
附則第１２条の７は、特定上場株式等の配当等に係る配当所得に係る市民税の課税の特例の除外規定の追加で、特定上場株式等の配当等に係る配当所得について、所得税と市県民税とで異なる課税方法を選択できることを明確化したものでございます。 １７ページをお願いいたします。