常滑市議会 2023-09-07 09月07日－03号
それはいつ出たかというと、県会議員のときに全国都道府県議会議員大会に出て、これは県に１個しかないからいきなり全国大会に行けるという、そういう大会もあるのですけれども、その見分けというのはなかなかつかなくて、もちろん分かりやすいオリンピックやアジア大会などで、パラリンピックなどであれば分かるのですけれども、非常に線引きの難しいところがあります。
それはいつ出たかというと、県会議員のときに全国都道府県議会議員大会に出て、これは県に１個しかないからいきなり全国大会に行けるという、そういう大会もあるのですけれども、その見分けというのはなかなかつかなくて、もちろん分かりやすいオリンピックやアジア大会などで、パラリンピックなどであれば分かるのですけれども、非常に線引きの難しいところがあります。
この法律は、４年に１度の統一地方選挙が行われるたびに制定され、令和５年については、３月１日から５月31日の間に任期満了を迎える地方公共団体の議員の選挙は、都道府県議会の議員選挙については４月９日に、政令市を除く市町村議会の議員選挙については４月23日に執行することと規定されております。
ビラの件につきましては、4,000枚ということでございますが、公職選挙法では、区市議会議員の選挙、都道府県議会議員選挙、区市長選挙において、選挙運動用の通常はがきの枚数2,000枚の２倍が選挙用のビラの枚数というふうに規定されておりますので、その分で御理解いただきたいと思います。
緑が知事選挙、だいだい色の点々が都道府県議会議員、それから紫の実線が市区町村長の選挙、水色の点々が市区町村議会の選挙ということで、明らかに右肩下がりで50％を切っているという、非常に政治離れといいますか、投票率が下がってきているわけです。 そのような中で、もう１枚、円グラフを見ていただくと、上段が衆議院議員で平成26年と平成28年を比較した期日前投票に限っての率です。
321: ◯議会事務局長兼議事課長 それでは、先回、御審議いただいた際の横井委員より、厚生年金の事業主負担の方向性について、また、山本委員より、都道府県議会の意見書の提出状況について、御質問をいただきました。 そのときは資料がございませんでしたので、回答できませんでしたが、資料を入手させていただきましたので、皆様のお手元のほうに配付させていただきました。
159: ◯山本雄一委員 これ、事務局側にちょっとお伺いしたくて、もし、わかればでいいんですが、愛知県内には何市ぐらい意見書提出されているのかということと、都道府県議会は、どのような状況になっているのか、わかれば教えてください。
ただ、ここへ来て、今、現状を申しますと、最新のこの４月26日現在というデータでは、全国で都道府県議会が33議会、私どものような市議会が70.2％、区議会が42.2％、また、町村議会、ここが73.1％が提出しております。全部合わせて提出が1,054ありまして、全体の約58.9％、ようやく60％に届こうかという数字になってきたという段階であります。
全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会の３団体は、全て平成22年に議長に議会の招集権を付与すべきと訴えているにもかかわらず、それに対応する全国都道府県知事会、全国市長会、全国町村会は、現状維持でよいと言っているわけでございます。 山田市長は、市議会議長も経験されているわけでございます。そのお立場から、どのようなご見解をお持ちか伺いたいと思います。
それでは質問の方に入りますが、まず手話言語法の制定を求める意見書、これは全47都道府県議会と1,732の市区町村議会で採択されまして、実に99.6％でございます。西尾市も、平成26年９月議会で言語法制定を求める意見書の提出を求める請願が可決されています。そして、国において平成26年、手話言語の普及及び障害の特性に応じたコミュニケーション手段の利用の促進に関する条例が可決されました。
第４回全国市議会議長会研究フォーラムｉｎ金沢というのが2010年にありまして、この席上で全国都道府県議会議長会の議事調査部長 野村稔氏が講演をされております。この野村氏の講演の内容、たった１行だけですが、当時私は民間のベンチャー企業で育って、議場はいろんな縛りがあるなあと、前へ進まんなあと思っておったやさきでございますが、この野村稔氏はこう言っております。
具体的には、各選挙に関する事務を管理する選挙管理委員会に届け出た２種類以内のビラについて、候補者１人につき都道府県議会議員選挙では１万6,000枚、政令指定都市の市議会議員選挙では8,000枚、政令指定都市以外の市議会議員選挙では4,000枚を上限として配布できるようになります。
患者と適合者のミスマッチ解消のための助成制度導入、若者を中心とした新規骨髄ドナー登録をふやすための普及啓発活動、献血センターでのドナー登録を促すため、都道府県議会から働きかけをする、臍帯血の安定的保有量の確保、患者に寄り添う家族への経済的負担軽減。 以上の５本柱から、当市で取り組んでいただきたいことについて、要旨の順に質問していきます。 要旨１、市内在住者の白血病等の患者について。
今回の改正は、先ほどの意見書の中にもありましたように、全国都道府県議会議長会と全国市議会議長会の要望を踏まえたものと聞いております。 そこで、参考となる最近の岩倉市長選挙における選挙運動用ビラの作成にかかわる費用、それを公費と捉えるためにも参考になると思いますので、公費負担はどのようになっているのかお聞きいたします。 ○議長（黒川 武君） 総務部長。
この問題は、各都道府県の赤十字社支部長が知事の充て職になっていることから考えても、各都道府県議会も通じてしっかりとした県のバックアップのもとで普及・啓発の取り組みをすることが望ましいと考えています。 次に知っていただきたいのが、血液病患者が骨髄提供とのマッチングがうまくいかなった場合に最後のとりでとなる臍帯血の移植についてです。
全国都道府県議会議員の意識に関する調査報告書において、議員活動に割く時間の報告がございました。30代以下の若手議員は、１日のうち８時間以上議員活動に時間を割いていると答えられた方が７割以上という統計も出ております。このような状況にあって、兼業議員として生活の経済基盤を確保しつつ、議員活動を市民の期待に応えるよう両立しうるとはいささか考えにくいものであります。
福祉医療助成に対する国のペナルティに関し、地方六団体（全国知事会、全国市長会、全国町村会、全国都道府県議会議長会、全国市議会議長会、全国町村議会議長会）がこぞって廃止を求めており、さらには総務省も国庫負担金減額措置廃止を求めており、各地の自治体からも廃止を求める声があがっている。厚生労働省はペナルティを緩める方向での検討会の設置をした。検討会は今の制度を見直すよう求める提言案をまとめた。
また、元全国都道府県議会議長会議事調査部長の野村氏は、著書「地方議会の底力」の中で次のように指摘しています。議会の活動は行政の監視と政策の提言にある。仮に長に反問権を認め、議員と政策論争した場合どうなるか。長には行政の各分野を担当する部課長がいて、議会でどのような質問や意見が出てもそれに対抗できる政策の積み上げができている。
議会での承認をいただいた後に、都道府県知事に同意の申し入れを行い、都道府県議会で同意についての議決を得た上で、中核市の指定を求める申し出を総務大臣に行い、閣議決定により中核市の指定を受けるという流れになります。既に中核市となっております市の移行スケジュールを参考といたしますと、中核市への移行表明から実際に移行するまで３年から４年ほどの準備期間を要しております。
全国都道府県議会議長会事務局編集の地方議会議員大辞典によれば、委員会付託と議案質疑については、多くの地方議会では委員会が設けられているので、案件は本会議で提案理由の説明を聞き、質疑を行った後、所管委員会または特別委員会に付託する。これは、委員会で詳細な審査または調査を行う前に、議員全員で基本的な事項について質疑を行い、議員全員が案件について、ある程度共通の認識を持つ必要があるためである。
この通知は、国政選挙や都道府県知事選挙を対象にしていますが、都道府県議会議員選挙、指定都市以外の市町村長選挙、市町村議会議員選挙についても、条例で選挙公報を発行している場合には、準じた措置を講じることが望ましいとされております。 そこで、2点目、障がいを持つ方へどのような対応をされているのか、お伺いします。 3点目に移ります。最後は、期日前投票についてであります。