田原市議会 2024-06-18 06月18日－03号 現在、国が示した自治体子ども計画策定のためのガイドラインを基に、都道府県こども計画の策定が各都道府県で努力義務とした上で進められていくと理解をしております。ガイドラインによりますと、子ども・若者に関する各種法令や計画を一体的に盛り込み、こども施策に全体として統一的に横串を刺すことで、住民にとって一層分かりやすいものとすること、事務負担の軽減を図ることなどが期待されるとのことです。