1457件の議事録が該当しました。
表示内容の正確性については最善を尽くしておりますが、それを保証するものではありません。

該当会議一覧

小牧市議会 2019-07-10 令和 元年 7月10日文教建設委員会-07月10日-01号

現在、駒止公園の移動に関して都市公園法都市計画はクリアできていますか。御説明をお願いいたします。 ◎都市政策課長   まず1点目、平成19年当時の検討の結果ということでございますけれども、平成19年12月に駒止公園を保存する請願が市議会に提出をされております。  その採決のときでございますけれども、当時、小牧駅周辺整備計画策定協議会で議論している最中でございました。

長久手市議会 2019-07-05 令和元年第2回定例会(第6号 7月 5日)

都市計画の規定に基づき報告の翌日が市への帰属日となる。所有権移転は令和元年5月10日であり、追加で市が整備するものはないとの答弁でした。  討論はなく、採決の結果、議案第36号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。  以上で、総務くらし建設委員会の報告を終わります。 ○議長(加藤和男君) 次に、教育福祉委員長、登壇願います。            

小牧市議会 2019-06-26 令和 元年第 2回定例会−06月26日-05号

このため、今後、関係者の方々、関係機関との御相談や調整を行った後、都市公園法都市計画に基づく手続を進め、新図書館の開館をめどに平面駐車場の設置に努めてまいりたいと考えているところでございます。 ◆19番(小島倫明)  御答弁いただきまして、それでは3回目の質問をさせていただきます。  

大府市議会 2019-06-14 令和 元年第 1回定例会−06月14日-03号

また、神奈川県横須賀市では、活断層上の建築物安全確保を意識し、対応策として、都市計画に基づく地区計画等により、活断層周辺の建築制限する取組がなされています。  活断層存在を消し去ることはできません。大府市市民安全を守る基準をつくるべきだと思います。  そこで、質問いたします。  1項目目として、活断層の上部又は近辺に公共施設建設することをどう考えるのか。  

豊田市議会 2019-06-11 令和元年 6月定例会(第3号 6月11日)

名古屋などの主要大都市圏は、都市計画により市街化区域と市街化調整区域に分かれています。このうち市街化区域とは、既に存在している市街地と10年以内に計画的に市街化を進める地域を指し、積極的に宅地や商業地域都市的な土地利用を推し進めています。そのため市街化区域にある農地も開発対象になり、市街化区域内にある農地固定資産税は宅地並み課税を受けることとなっています。  

知立市議会 2019-06-05 令和元年 6月定例会(第2日 6月 5日 一般質問)

都市計画第34条の規定より、用地買収や関係各所での諸手続を企業が全て行うこととなります。先ほど示しましたほかの手法よりスピード感のある開発が可能となっております。  この3つの手法の中で、どの手法による開発が有効であるかは、今後また研究をしていきたいと考えております。 ○議長(田中 健)  9番 杉浦議員

小牧市議会 2019-03-18 平成31年 3月18日文教建設分科会−03月18日-01号

また、都市近郊にある農園であり、都市計画第11条第2項に規定する都市施設として整備をするものであります。そのため、国の補助金交付事業にも適用するものでございます。  なお、都市計画決定図書等作成委託は、都市計画決定や事業認可等に必要となる図書の作成を委託するものでございます。  以上でございます。

小牧市議会 2019-03-14 平成31年 3月14日文教建設委員会−03月14日-01号

開発行為に伴いまして築造される道路につきましては、都市計画の第32条によりまして公共施設の管理者同意が必要であり、開発事業者に対しまして、平成28年1月に定めました開発行為に伴い築造される道路の帰属基準によりまして、規定した幅員で道路を築造するよう指導をしております。  

知立市議会 2019-03-11 平成31年予算・決算委員会(建設水道分科会 3月11日)

それで、これはその制度の中身とかは4ページに書かれまして、都市計画に基づく都市計画に加えて、さらに広義の都市計画制度として活用されるものということで、相当細かく具体的に地域ごとに整備をされたということで、こういうものに沿って、今後先ほど申し上げたような都市計画に関することを的確に進められるものは進めていっていただければと思うんですが、この計画にも一定の関係性はお示しがあるんですが、都市計画マスタープラン

津島市議会 2019-03-07 平成31年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2019-03-07

本市の企業誘致の取り組みといたしましては、平成27年の4月に都市計画第34条第12号をもとに、条例で宇治・白浜・鹿伏兎の3区域、合計約21万平方メートルの指定と進出が可能な業種として製造業の一部業種を定め、平成28年の11月には企業誘致の補助金制度を創設し、積極的に取り組んでいるところでございます。  

津島市議会 2019-03-06 平成31年第1回定例会(第2号) 本文 開催日: 2019-03-06

282 ◯建設産業部長早川正美君)[ 162頁]  本市の企業誘致の取り組みといたしましては、平成27年4月に都市計画第34条第12号をもとに、条例で宇治、白浜、鹿伏兎の3区域、合計約21万平方メートルの指定と、進出可能な業種として製造業の一部業種を定め、平成28年11月には企業誘致の補助金制度を創設し、積極的に取り組んでいるところであります。  

知立市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会(第4日 3月 1日 一般質問)

まず、受益者負担金というものは、特定の人に利益を受けることから、都市計画第75条の2に基づいて工事の一部を負担していただくというものでございます。それは土地面積に1平方メートル当たり350円を供用開始時点で1回だけ負担していただくもので、年2回合わせて5年の分割で納付していただくというものでございます。  

大府市議会 2019-02-28 平成31年第 1回定例会−02月28日-01号

施行期日につきましては、知多都市計画大府長草工業地区計画に係る都市計画第20条第1項の規定に基づく告示の日とするものでございます。  詳細につきましては、「知多都市計画地区計画の決定(大府市決定)」を参考にしていただきたいと存じます。  なお、この条例の制定に伴い、それぞれの地区計画ごとに定めておりました建築物制限に関する条例11件全てを廃止するものでございます。  

長久手市議会 2019-02-22 平成31年第1回定例会(第3号 2月22日)

○17番(加藤和男君) 景観法に定められて今回景観計画をつくるんですけど、ちょっと調べたところによりますと、近くではみよし市も瀬戸市も景観計画とそれから条例も制定しているということで、都市計画には地区計画というのがありまして、ある程度規制をしていくっていうことですから、この辺の違いはどうなんでしょうか。 ○議長(川合保生君) 建設次長

小牧市議会 2019-02-13 平成31年 2月13日文教建設委員会−02月13日-01号

都市計画マスタープランとは、都市計画第18条の2に基づく都市計画に関する基本的な方針で、市町村自らが定める都市計画の指針としての役割を果たすものであり、おおむね20年後の都市の姿を展望しつつ土地利用の方針や都市計画決定を伴うような道路公園といった都市施設の整備の方針などを定めるものであります。

小牧市議会 2018-12-13 平成30年第 4回定例会-12月13日-04号

続きまして、イ、住民から受ける相談についてどう対応しているかでございますが、葬祭場を含め、一般的な建築に関する相談においても同様でありますが、建築物の用途規制に関する相談であれば、都市計画で定められた用途地域ごとに建築物の用途が制限されているため、建築基準法第48条に基づき建築が可能か否かについて判断し回答をしております。