蒲郡市議会 1997-06-12 06月12日-03号
市の例規の規則の中でも定めておりますとおり、企画調整課の職務は総合計画の樹立、実施の調整、重要施策の進行管理、新規施策の調査研究、都市問題の調査研究、特命事項等に関することでございます。
市の例規の規則の中でも定めておりますとおり、企画調整課の職務は総合計画の樹立、実施の調整、重要施策の進行管理、新規施策の調査研究、都市問題の調査研究、特命事項等に関することでございます。
特に、豊川市を中心とする1市4町につきましては、既にご案内のとおり、都市問題の調査研究費が豊川市議会においては 150万円計上されているというふうに伺っておりますし、あるいは西三河の方でも西尾市を中心に、そしてまた、知多半島中心に合併の気運、地方分権の時代にふさわしいような議論がされておりますし、昨日は市長個人の意見ということで、見解を述べられましたが、私はここで市長に特にお願いしたいのは、地方分権
それから、2点目の南部文化ゾーンの関係でございますが、これにつきましては都市問題、都市研究所のスペースに、ここにつきましては私どものまちづくり、いろいろと岩倉市の行政改憲熟思されているところにお願いいたしまして、検討して、一応最終委託につきましては3月28日までという委託契約で、今、論議をさしていただいております。
をめどにするというふうな記事が出ておりましたが、それによりますと、必要な用地の面積等、第一段階では 2,000ヘクタール、およそ尾張旭の市域全部ぐらいの程度のところが必要だろうと、最終的には 9,000ヘクタールぐらいで、春日井市の市域全部ぐらいの用地が必要で、これらを買収しなければならないだろう、それらの可能なところという1つの考え方があるようでございますから、愛知県が平成4年に、県庁の中で庁内組織として新都市問題研究会
第一に、商工会議所への広域都市問題調査研究費の補助を出すことで事実上、合併推進の立場に立ったに等しいと言わざるを得ません。商工会議所は、推進を前提として、諸活動を行うことを明らかにしております。市は、住民の意思形成が基本と言いながらも、経済界の意向、イコール住民の意思と歪曲をし、経済界の意向次第という姿勢を誇示しようとしておられます。
このため、広域行政の専門的研究を委託するほか、商工会議所広域都市問題研究特別委員会へ補助してまいります。 以上、予算案の大綱について申し述べさせていただきました。
きのうも、前田先生がるる申されましたけれども、今通勤時を中心といたしまして、各地で本当に交通渋滞はまことに大きな大きな都市問題、確かにそうであります。さりとて、この抜本的な解消は、これまた開発部長や皆さんからお話がありましたように、国、県のかかわり合いがありますし、費用も巨大、長期間を要するというのが現実であります。
まず、質問の1でございますが、私は大府市の将来計画ですが、10年では短いということで申し上げましたが、例を上げますと、例えば最近はですね、都市問題ということで、災害に強い街とこれが最近言われております。そのへんをみまして、例えばJRに分断されている東西、このへんの問題。
そして、私が開発ビルにおりました当時、商工会議所の議員の一人といたしまして、広域都市問題研究特別委員会に所属をいたしまして、経済界として、広域問題への取り組みに参画をさせていただいたものでございます。 まず、当時、会議所サイドの研究方法といたしましては、市の担当部局から各種行財政に係る資料の提供、こういったものを受けまして、計数的に討議、検討をしてまいりました。
豊橋駅総合開発、駐輪場、シンボルロード等、都市基盤施設の整備促進は着実に向上しているものの、交通渋滞等の都市問題、商店街における人口の減少に歯止めをかけるための地域活性化の問題等、解決すべき多くの課題が残されている。「豊かで住みよい緑と人のまち豊橋」「燃える豊橋」づくりに向け、文化等バランスのとれた都市機能、施設整備の推進を図るとともに、地域におけるまちづくりの積極的推進が必要である。
ところで、現実の都市再開発の特徴は、何よりも都市問題の視点から、市街地の計画的な再開発促進をすることである。そのねらいとしては、一つは、都市住民への生活環境改善、良好な都市機能と都市基盤の提供にある。今一つは、都市経済活動、特に民間部門の活動を支える基盤形成と、それによる消費者の利便性の向上を前提としている。
これはいろいろな矛盾については前議会でもやっておりますので省略いたしますけれども、これは小牧市だけの問題ではなくて全国的な問題になっているということは、昭和57年の全国議長会の都市問題研究会の資料を見ましてもですね、この防犯灯の設置費や管理費が非常に自治会や区の財政を圧迫してるから改善をするようにというふうな、こういうことが出ておりまして、そのこともぜひ考慮に入れていただいて、改善に積極的に踏み出していただきたい
住民の意向を無視した大企業開発を一層促進するとともに、福祉など市民に身近な行政を後退させ、人口の過密化など、新たな都市問題を激化させかねません。この問題と、さきに見解を述べ反対した第120号議案との関連で、第117号議案に反対するものであります。 (4番 大久保 正君 降壇) ○議長(渡辺五郎君) 15番 柴田元良君。
先ほど言われた青年都市問題についての看板等の問題もお話になりましたが、それはそれとして、やはり生き生きとしたまちがすなわち青年都市と考えておるところでございますが、これから稲沢駅周辺の開発等を含めまして、将来的に生き生きとしたまちを考えてまいらなければならないと思っております。
1960年代、70年代では、高度成長をめぐって環境都市問題、福祉問題という形で都市型社会固有の問題が火を噴く。これをめぐって日本史上初めて市民運動が激発し、革新自治体も群生する。その後、革新自治体が退潮したとはいえ、自治体の革新が外からマスコミには見えない形で進んできているんだと、こういうふうに言っておるわけですね。
又、せっかく貴重な海域を都市的利用するのでありますから長年の懸案であります名鉄常滑線の南進用地や現在当市が抱えております都市問題の解決用地として、更には新空港整備あるいは内陸部開発や市街地再整備に伴い発生いたします都市問題の用地としてこの埋立地を有効に活用して参りたいと考えております。
抜く金はあるのか、 431兆円使えと言われて外圧が来ておるわけですから、金は何ぼでもあるわけでございますので、問題はそれを政策的に実行するかどうか、中央の考え方に統一的な政策を出せるかどうか、ここにあるわけでございますので、私どもとしては小さな半田市だというような概念を捨てまして、それこそ知多半島の意見を集約し、愛知の中核たる知多半島だというような気持ちで、臨空都市問題を含め交通関係については全力を
地元常滑市といたしましては、空港島対岸部を埋め立て、空港支援施設や空港活用施設の立地誘導、あるいは当市の抱えます都市問題等の解決用地として活用していく必要があるというものでございます。空港島対岸部の埋立用地、いわゆる前島は新しいまちづくりの核となる重要な用地であると存じております。
国は中小小売商業の生き残りとして、まちの活性化を図るための対策として、都市問題に着目したと考えられます。その対策としてコミュニティ・マート構想を打ち出し、商業は暮らしの中にあり、都市問題の解決なくして商業の抜本的な活性化はあり得ないとの観点に立った次第であります。 都市の原点は、人・物・金・情報が集中し、増加することであります。そのまちが求心点を持っているということであります。
今後の取り組みといたしましては、臨空都市問題も含め各産業の皆さんと意見交換を進めてまいります。 4点目の椎ノ木地区一帯でのインダストリアルコンプレックスゾーン構想は、これは中部新国際空港が常滑沖に建設されることを想定した産業複合地域構想でありますが、農業振興地域でありますので、現状のままで開発は困難であります。