田原市議会 2024-06-13 06月13日－01号
次に、４ページの附則第６条の改正は、固定資産税等の課税標準の特例措置、いわゆる「わがまち特例」の割合を定める規定を追加するもので、第13項として、バイオマス発電で出力１万キロワット以上２万キロワット未満の発電設備のうち、「一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料」区分に該当するものについて固定資産税の課税標準額を７分の６に、第21項として、都市再生整備計画の滞在快適性等向上区域
次に、４ページの附則第６条の改正は、固定資産税等の課税標準の特例措置、いわゆる「わがまち特例」の割合を定める規定を追加するもので、第13項として、バイオマス発電で出力１万キロワット以上２万キロワット未満の発電設備のうち、「一般木質バイオマス・農作物の収穫に伴って生じるバイオマス固体燃料」区分に該当するものについて固定資産税の課税標準額を７分の６に、第21項として、都市再生整備計画の滞在快適性等向上区域
都市構造再編集中支援事業という、都市再生整備計画の中の支援事業、国庫補助ですね。２分の１ぐらい出るんですかね。そのために立地適正化計画をつくらなきゃいけないというふうになっているんですけど、今どんな状況なんですか。 ○柴田利勝議長 都市計画課長。
当該業務は、国の交付金事業である都市再生整備計画事業として行うものでありまして、決算書161ページに記載の都市再生整備計画事業委託料762万3,000円に含まれております。 続きまして、公園の関係であります。遊具点検業務は、現地調査により塗装や安全領域など、遊具の状況をＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄの４段階で判定するものであります。
どのようなスケジュールで進んでいくのかとの質疑に、令和９年度の事業完了に向け、無電柱化推進事業による電線共同溝の整備をはじめ、都市再生整備計画による歩道の硬質化や駅前ロータリー内の歩道上屋などの整備を進めていく。令和５年度は名鉄沿線の歩道の築造や宅地造成等の工事を予定している。その後、令和６年度の電線共同溝工事後、舗装等の道路工事を予定していると答弁。
次に、土木費の５項都市計画費、１目都市計画総務費、都市再生整備計画事業委託料531万3,000円、散策路案内サイン道標開設パネル実施計画、従来からある散策路とはどのように統合させるのか、そのあたりのご説明いただきたいと思います。
そのような中、碧南駅周辺を含む大浜地区は、安心・安全でゆとりある生活の実現とともに、寺院や港町としての昔ながらの町並みを生かしながら、歩いて楽しい市街地の整備とまちの活性化を図るものとして、平成12年３月に国の歩いて暮らせるまちづくりモデルプロジェクト事業に選定をされ、さらに、平成16年から平成20年度には、このプロジェクトを推進するため、大浜地区都市再生整備計画事業により、てらまちの魅力を高めるてらまち
また、現在、中心市街地では、都市構造編集中支援事業及びまちなかウオーカブル推進事業を盛り込んだ、都市再生整備計画（豊田都心区）が採択されていますが、都市再生推進法人の指定により、民間から市に対して都市再生整備計画や都市計画の提案ができるなど、様々なメリットがある制度と理解しております。そこで小項目１、ＴＣＣＭが果たす公民連携の取組をお聞きします。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。
また、現在、中心市街地では、都市構造編集中支援事業及びまちなかウオーカブル推進事業を盛り込んだ、都市再生整備計画（豊田都心区）が採択されていますが、都市再生推進法人の指定により、民間から市に対して都市再生整備計画や都市計画の提案ができるなど、様々なメリットがある制度と理解しております。そこで小項目１、ＴＣＣＭが果たす公民連携の取組をお聞きします。 ○議長（板垣清志） 西脇部長。
都市再生整備計画事業委託料が新規計上されたが、事業委託の詳細はとの質疑に、事業委託の内訳は、散策路整備計画策定業務委託及びデジタルサイネージ導入検討業務委託となる。散策路整備計画策定業務は、令和３年度に役場内の関係各課で構成するプロジェクトチームにおいて散策路整備案を検討、この素案などを基に、令和４年度においては、散策路のルートや整備内容等を散策路整備計画として策定を行うものである。
そして、このまちづくり会社等が、ゆくゆくは、都市再生特別措置法に基づく地域まちづくりを担う法人としての都市再生推進法人となれば、都市再生整備計画の作成や変更を市町村に提案できるだけでなく、公的位置付けが付与されることにより、まちづくり会社等の信用が担保されるとともに、本市も積極的な支援ができ、公共管理の運営を担うことも可能となり、大府駅前のまちづくりの更なる推進につながると考えるからです。
112 ◆都市整備課長（石川幸治） 碧南駅周辺地区において、令和２年度から令和５年度までの５ヵ年にわたり国の社会資本整備総合交付金を活用し、総合的なまちづくりに係る事業を実施するというもので、都市整備課分としては、14款の碧南駅周辺地区都市再生整備計画事業費、駅南レールパークの延伸区間を整備した費用1,000万円に対する補助金です。
また、社会資本整備総合交付金を活用して、都市再生整備計画の刈谷駅周辺地区まちなかウォーカブル推進事業の一つとして駅周辺のサイン整備の計画策定を行っております。 また、社会資本整備総合交付金を活用した電線類地中化の事業と併せて歩道のバリアフリー化を行っております。 以上でございます。
この事業を活用するため蒲郡市では「中心拠点蒲郡地区都市再生整備計画」を策定し、国から事業採択を得ております。 蒲郡駅北エリアを含めた蒲郡駅周辺は、本市の基幹的な都市機能の集積を図る「まちの核」として、立地適正化計画の中でも中心拠点として位置づけています。
210: ◯建設産業部長（早川正美君）［ 274頁］ 構想案を作成しまして、交付金等の交付金措置ということでございますが、これまでの道路や公園など都市のインフラ整備の財源となる社会資本整備総合交付金も活用できるほか、立地適正化計画では都市再生整備計画事業
565: ◯建設産業部長 木田駅周辺整備事業費の進捗状況につきましては、本年度、都市再生整備計画に必要なアンケート調査を実施し、都市計画道路木田駅前線の事業用地の地権者及び隣接地権者に対し事業説明会を開催し、用地測量に伴う土地境界立会いを実施いたしました。
次に，高蔵寺ニュータウン創生事業のうち，計画推進に係る調査・検討業務等委託6,670万円の内訳につきましては，南口駅前広場上屋及びコンコース改修工事など建築工事の監理業務に1,680万円，北口駅前広場のにぎわい空間活用やデザインの検討及び駐輪場の解体設計に3,510万円，都市再生整備計画の事後評価や高蔵寺駅周辺道路の予備設計等に1,480万円となっております。
また、今年度、同法の改正において、都市再生整備計画への記載事項への一体型滞在快適性等向上事業の追加等により、居心地がよく、歩きたくなるまちなかの創出が示されております。 県におきましては、平成31年3月に東三河都市計画区域マスタープランが改定され、都市づくりの基本理念として自然や歴史を生かし、多様な産業が育まれ、豊かな暮らしを実感できる都市づくりが掲げられております。
報告事項８について，当局より，ＪＲ高蔵寺駅周辺の再整備について，事業のスケジュールは，今年度末に都市再生整備計画を作成・公表し，令和３年度に南口駅前広場及び高蔵寺地下道の整備を，令和４年度以降に北口駅前広場や周辺道路，駐輪場，情報案内板などの整備を順次進めていく予定です。
一方で、布袋地区都市再生整備計画を策定し、際限のない布袋地域の開発、道路整備等が進められました。度々指摘してきました布袋地域にある市道東部第280号線、市道東部第439号線は、事業効果に比べて莫大な移転補償費がかかる事業です。一部地域の開発整備に偏った財政支出ではなく、市内の傷んだ生活道路の改修に思い切って予算を回すような転換を求めます。
次に、シティプロモーション課所管、シティプロモーション推進費、都市再生整備計画事後評価委託料として206万8,000円支出され、平成27年度から令和元年度までの５年間に事業を実施した都市再生整備計画に関し、都市再生整備計画事後評価委員会で評価いただくための資料作成などに関する委託料とのことであるが、都市再生整備計画の５年間の総事業費と指標・目標に対しての事後評価について説明願いたいという質疑に対し、