日進市議会 2023-03-02 03月02日－04号
ドローン配送や郵政ロボットなど、進化する自動運転技術を生かして、安心して住み続けられるまちを少しでも早くつくり上げてください。 次に、本市のＩＣＴに関する質問をします。 日進市はデジタル田園都市国家構想交付金を積極的に活用し、市民生活のレベルアップにつなげています。その現状と今後のさらなる活用について、聞かせてください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部調整監。
ドローン配送や郵政ロボットなど、進化する自動運転技術を生かして、安心して住み続けられるまちを少しでも早くつくり上げてください。 次に、本市のＩＣＴに関する質問をします。 日進市はデジタル田園都市国家構想交付金を積極的に活用し、市民生活のレベルアップにつなげています。その現状と今後のさらなる活用について、聞かせてください。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部調整監。
なれ合いとか、へ理屈とか、恫喝とか、ごまかし、近しいところでは郵政との癒着とか、東北新社の接待問題など何でもあったところですよね。それでいてフェイクニュースには注意しましょうなどとのたまっているようなところですから、Ｂｏｔ Ｅｘｐｒｅｓｓの運命やいかにといったところじゃないでしょうか。 次の質問にいきます。
郵政公社や財政投融資からの借入れになっています。これらの繰上償還を可能にしていくことも政府へ要求しなければなりません。 また、供用開始地域への未接続世帯が、新川地区1,641世帯、中央地区107世帯、大浜1,038世帯、棚尾247世帯、旭1,025世帯、西端149世帯の合計4,207世帯となっています。
また、日本郵政とも研究を行っていると。こうやってバイクにいろんなデータを取り込むために情報機器をつけて、通信機器をつけて走らせたりとかして、データ収集をしているということであります。そういった意味で、非常に話はちょっと飛び飛びで申しわけないんですけれども－－スライドありがとうございます。
そして小泉さんのときに郵政民営化。このころ世界で何が起こったかというと、新自由主義の名のもとに弱肉強食、そして格差社会が広がった。 今の安倍総理は何になるかといったら、リベラルの反対が権威主義、これがあるらしいですね。小さな政府で権威主義、これが今の安倍晋三。ここに分類されるのが安倍総理、日本維新の会、小池百合子。こういうふうなお話をしていて非常におもしろかったんです。
経済産業省は、産業構造審議会で老後に2,895万円が不足すると指摘をしておりますし、また、日本郵政も、ゆとりの老後月34万円という投資信託のＰＲパンフレットを作成しております。世帯構成や金融資産、退職金の有無などで一律ではないにせよ、公的年金だけで老後の安心が確保できないことは事実ではないでしょうか。
日本郵政株式会社と本市は、地域見守り活動において既に協定を締結していることや、日ごろから岡崎額田防犯団体連絡協議会においても連携して防犯活動を行っておりますことから、防犯資材の提供などにつきましても可能な限り連携し、より一層地域防犯への御協力をいただきたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（太田俊昭） 井町議員。
さらに最近は、とくし丸さんは日本郵政と提携されて、郵便とかのそういうのもやっていると。あとよくあるのは、刈谷もやっていますが、見守り協定。移動スーパーはいろいろ行きますから。そういう中では、見守り協定は刈谷市も頑張ってやっていただいています。さらに、とくし丸さんのデータで見ると、このお客様、女性で80歳前後、これが98％。
我が国における民営化と言えば、国鉄と郵政の民営化が挙げられます。国鉄の民営化と、郵政の民営化が成功したかどうかの判断は一概には言えないところがありますが、民営化により、市場競争の原理が働き、サービスの質が向上し、利用者として利便性が向上したと思っているところもあります。
企業によっては、本社や支店ごとの登録があるため、例えば、株式会社スギ薬局、ユニー株式会社、株式会社三菱ＵＦＪ銀行、日本郵政株式会社東海支社など、本市に関係する企業も登録しております。 なお、登録の有効期限は、平成33年３月31日までとしており、有効期限の１カ月前の２月までに更新の手続をすれば継続可能というふうになっております。 以上でございます。 ○野本逸郎議長 井川郁恵議員。
郵政事業も民営化されました。民の力をかりながら、簡素で効率的で無駄のないサービスを提供するというような大きな流れとしてあるんだろうと思っております。 ただ、私は何でもかんでも官から民へやればといいという原理主義者ではありません。逆に民に任せていたところに官が出ていくということもあるんだろうと思います。
３款利子割交付金は，郵政民営化の際に預け入れされた10年定期預金が満期を迎えたことなどに伴い預金利子が増加したことにより4,385万8,000円増の9,717万円。 ４款配当割交付金は，企業収益の増加などにより8,020万7,000円増の３億3,170万9,000円。 ５款株式等譲渡所得割交付金は，株式市場の活性化などにより１億8,985万3,000円増の３億1,984万7,000円。
議員お尋ねの職種別人数の内訳でございますが、地方公務員71人、農協職員９人、日本郵政グループ職員３人、自営業者42人、学生３人、民間被雇用者69人、その他３人という構成になっております。 ◆１４番（伊藤吉弘君） わかりました。
一方、日本の戦後は、混合経済体制をとり、高度成長時代を経て、日本国有鉄道、日本専売公社、日本郵政公社などが民営化され、現在に至っていることは、記憶に新しいところであります。 規模の違いはあるものの、大府のまちの在り方を考えるとき、長期ビジョンに立って、持続可能な大府を真剣に考えることです。しかし、人は悲しいもので、5年先、10年先を考えているようで考えていないのが現実です。
しかし、郵政省、郵政族議員、金融機関などの反対で1983年に実施が延期になり、1985年、施行される段階になって議員立法で廃案になりました。その後、企業がオフィスコンピューターなどの導入やネットワークの構築等が進むと、個人を特定する番号の必要性や確実な本人確認のため、1998年３月、住民基本台帳法の一部を改正する法律案が閣議決定され、翌1999年８月に改正住民基本台帳法が成立しました。
地方公共団体は、住民の福祉と健康の増進を図る役割があるという、このことが一番大きな地方自治体の役割だと、私も常にこの原点に返っているところでありますが、この住民の福祉と健康の増進を図る自治体として公の役割があるということが、今、小泉内閣以来、官から民へという郵政民営化、そして自治体にもどんどん民間活力の導入という嵐が総務省のかけ声のもとに進められ、民間活力の導入によって市民サービスの低下や、市民の命
新しくは、小泉構造改革で郵政事業や道路４公団の民営化であります。また、小泉首相は、地方においては経済財政諮問会議の答申を受け、その諮問機関である第27次地方制度調査会の議論を経て、市町村合併を強力に推進しました。 地方自治体の合併は、自立し得る自治体ということで、最大の行財政改革ということでありました。本市も三度の合併を行い、私ども議員も約３分の１の30人という定数になっているところであります。
それから、口座振替関係でございますが、銀行関係ですけれども、１件当たり１０円に消費税を加えた額ということと、ゆうちょ関係ですけれども、１０円、もしくは東海郵政局を外れますと３０円というようなことで、こちらは税は加算されないものの単価になっております。こちらのほうが、５万８，２３３件に対します６３万５，４５３円でございました。
そして、郵政の民営化。以前は、道路の損傷に関する見守り協定というのがほとんどの自治体であったようでございます。しかし、民営化以降に、新規の締結をしていない自治体と新たに結んでいる自治体で分かれているという事実もあります。 例えば、あま市内の旧七宝町と同じ郵便配達区域の蟹江町では、通常時の道路損傷に関する見守り協定も覚書という形で結ばれております。
また、このえるぼしを受けますと、認定企業には国の公共調達の加点がされましたり、日本郵政金融公庫によります低利融資を受けることができるなどの優遇措置もございます。 まだまだえるぼしが普及していないこともありますが、えるぼしを獲得している企業は全国で105社あり、そのうち300人を超える企業が98社、それ以下の業者では７社でございます。 なお、岡崎市内ではまだ、えるぼしの認定業者はございません。