碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
主な内容といたしましては、平成30年２月の改訂では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針において、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めることや、部局横断的に検討する場を設けることなどの全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策について示されております。
主な内容といたしましては、平成30年２月の改訂では、公共施設等の総合的かつ計画的な管理に関する基本的な方針において、総合管理計画の進捗状況の評価等を集約する部署を定めることや、部局横断的に検討する場を設けることなどの全庁的な取組体制の構築及び情報管理・共有方策について示されております。
防災担当部署に女性中心のチームを創設し、女性課長を登用することを提案したいと思います。 東日本大震災をはじめ数々の災害で、災害直後の救出活動や避難所運営は男性が主体となることが多く、避難所運営の主体に女性がおらず細かなニーズに配慮できていないのが実情だと思います。
次に、職員研修制度でございますが、職員としての経験年数や職位といった各段階において求められる知識やスキル修得に向けた研修のほか、配属された部署において必要とされる専門知識修得のための研修などを実施しております。こうした研修の中には、他自治体職員と一緒に受講するものや専門機関へ派遣するものなど、他団体の状況や最新の情報などを得る機会にもなっております。
例えば食育や地域振興などの観点から職員が業務上、オーガニック栽培に関する知識が必要な場合は、関係する部署においてセミナーなどを活用し、業務に必要な知識習得を図るものであると考えております。 以上、お答えとさせていただきます。
また、自殺の要因は、家庭問題、健康問題、経済生活など多岐にわたりますので、自殺に特化したものばかりではありませんが、その要因となり得る相談についてはそれぞれの担当部署で行っております。 ◆７番（市川智明君） 次に、児童虐待についてお聞きいたします。児童虐待防止対策はどのような体制で取り組んでいるのでしょうか。
記事によれば、新アリーナ建設予定地の一部が家屋倒壊等氾濫想定区域に含まれていることを市の担当部署が把握したのは今年の11月になってからのことであったということであります。このことを市の防災担当部署が知らずにいたとは考えられないことであります。にもかかわらず、新アリーナ建設候補地選定の段階では全く触れられることがありませんでした。部署間の連携が不十分であったことが推察されます。
カード交付の業務量増加に対する緊急的な対応としまして、他部署からの職員協力及び人事異動による人員増によりまして対応しております。カード交付などの業務量が多くなっており時間外勤務は増加しておりますが、体調には配慮するとともに業務に支障がないよう努めてまいります。
庁全体の、これは文書管理というのは庁全体ですから、行政課が、今、原課長が窓口だから、今答弁されてしようがないんだけど、これ庁全体で、どこかの部署がこういう取扱規程、そこで住民と争って審査請求されたら、いつもこうやって出てくるんです。 副市長、これが出てくると、審査会から。
市長以下、関係部署の御答弁を通して、私の考える方向性とほぼ同じであるということが確認できましたので、再質問することはございません。 壇上での発言の補足といたしまして、少しお時間をいただき、8分30秒ほどいただき、セキュリティ、プッシュ型支援という二つの点について、私の持論を申し上げ、まとめとしたいと思います。 ○議長（早川高光） 藤本議員、意見ということでよろしいですね。
先ほどの公共交通計画の見直し体制については、他部署の連携が確認できました。 今後、全庁的に様々な計画を見直す場合や新規で策定する場合についても、多くの部署と連携して策定することが重要であると考えますが、いかがでしょうか。 ◎まちづくり部長（中川哲也君） 議員のおっしゃるとおり、計画策定は各種関連計画との連携や整合をとりながら行うため、多くの関連部署と連携することが重要であると考えます。
空き家がもたらす問題は、防災や環境、建築等の多分野に横断し、多岐にわたることから、庁内関係部署や関係機関が効果的に連携し、対策を実施する必要があると考えます。
相談内容といたしまして、市民活動助成金に関するもののほか、市民活動団体や企業からは、ほかの市民活動団体や市の担当部署とのコーディネートを求める内容のものが多く、また、個人からは、市民活動やボランティアに興味があり、御本人が希望する活動ができる団体の紹介を望む内容のものが多くなっております。 次に、御質問の６点目、はんだまちづくりひろばの民間委託についてお答えします。
これは市役所及び指定管理者、また教育委員会も含めて、全ての部署が取り組まなければいけないというふうに考えております。日進市全体でさらなる可能性を模索しながら取り組んでいただきたいというふうにこれを要望いたしますが、この点についてはいかがでしょうか。 ○議長（青山耕三） 答弁者、総合政策部長。
そのため、円滑な実施の上で関係部署と連携して推進していく必要があると認識をしております。 ○水野良一議長 池田信子議員。 ◆１５番（池田信子） 関係部署ということで、教育現場などにおいても新たな取組が進むことを期待しております。 それでは、中項目２、母子健康手帳のさらなる充実について。
◎総合政策部長（皆元洋司君） 小・中学校を対象としたアンケートを実施する際には、タブレットの活用は極めて有効な手段になると考えておりますので、関係部署とも調整しながら活用について検討してまいりたいと考えております。 ◆18番（中村かずひと君） よろしくお願いいたします。
そこで、このような状況を改善し、適切な対応を可能とするため、住宅地域における危険動物発見時の通報対応窓口を閉庁時も含め明確にするとともに、受理した通報内容により動物の種類の確定、可能性を含む人身被害または財産の亡失の発生の有無等から危険度を4段階に区分し、庁内関係部署と情報を共有した上で状況に応じた対策を実施することといたしました。 以上でございます。
しかし、これまでの日進市のまちづくりにおいて、個々の意見を聞き過ぎて全体観に立っていなかったり、担当部署の職員がメンタル面をやられるくらい過負担になることもありました。専門的知見からアドバイスを受けていれば、職員がもっと自信を持って仕事を進められたのではないか、よりよいものができたのではないかと思われる事業が数多くありました。
○議長（中嶋祥元） 黒川智明議員・・・ ◆１９番（黒川智明） ＤＸの推進は、複数の部署が関連することが多いと思います。それら担当部署を明記し、それぞれの取組実績と総合効果をまとめ評価分析をすると理解をしました。関係部署の横断的かつ活発な活動推進を期待しております。
コロナワクチン接種の関連業務の際に、一部の部署に負担がかからないように対応したいとうことですけれども、大きな事案が起こったときだけじゃなくて、きめ細かに個人、上司、平準化を意識した管理をすれば、もっと減らせるんじゃないかなというふうに考えます。 では、令和元年の際に、勤務外時間管理の適正化の指標を確認しております。
今回、社会福祉事務所を50人としているところを増やすというところですけれども、これは、福祉総合相談室とか、それから、愛知県から権限移譲を受けた障害福祉サービス等の指定事務等を行ったというところもありまして、実際、市長部局のほうから、社会福祉事務所を管轄する部署のほうに異動というところの配置を行っているところでございます。