日進市議会 2023-06-15 06月15日－02号
部活動改革として2023年度、つまり今年から３年間は改革推進期間として、文化系の活動も地域移行が進められると聞いています。相反する課題を抱えざるを得ない中で、検討委員会の中でも保護者や当事者の子どもの意見を十分聴いていただくよう場を設けていただき、日進としてのスタイルをつくっていただくようお願いをして、次に行きます。 ７点目、子どもたちの意見を聴く場づくりの具体的施策が見えません。
部活動改革として2023年度、つまり今年から３年間は改革推進期間として、文化系の活動も地域移行が進められると聞いています。相反する課題を抱えざるを得ない中で、検討委員会の中でも保護者や当事者の子どもの意見を十分聴いていただくよう場を設けていただき、日進としてのスタイルをつくっていただくようお願いをして、次に行きます。 ７点目、子どもたちの意見を聴く場づくりの具体的施策が見えません。
出生数を把握して、部活動の存続の危惧をできる限り早く察知することができ、20年前から運動部活動改革を進め、複数の隣接校で合同チームの準備をしてきました。一番懸念されていた保護者の送迎負担についてですが、現在、全体の約９割が保護者の送り迎えで成り立っており、これを苦だと思う保護者が少なかったとのことです。
28ページ、下段、文化部活動改革体制整備事業費55万2,000円は、国や県の方針に基づき、中学校の文化部活動の地域移行を推進するため、休日における吹奏楽部の地域部活動を試行的に実施するものでございます。
◎教育長（鈴川慶光君） この幸せ教育を実施するに当たりまして、１つ、職員のゆとりといいますか、余裕といいますか、職員にもそういったものが必要だということで、専科教員の配置等、そういった政策をしいていくわけですけれども、働き方改革という観点からすると、ほかにも部活動改革ですとか、様々な事務の軽減をしながら、職員が子供たちと向き合えるような、そういったところについては継続して続けていくつもりでございます
国は、令和２年に学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてガイドラインを作成し、令和５年度から休日の部活動を段階的に地域へ移行し、地域の人材が担うこととし、原則として休日の部活動は教師が従事しないこととしました。
数年前、文部科学省からは、生徒にとって望ましい部活動の環境を整える、学校の働き方改革を考慮という二つの観点で学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてという発表がありました。その後、私も、新聞記事やその他のメディアや資料で、これに関する記事を見かけて調べるようになり、保護者の方からもそういったものを見た方から、豊橋市の中学校は今後どういった動きになっていくのか気になるという声を聞いております。
公立中学校の教員が担ってきた部活動を地域団体や民間事業者などの学校外に委託する部活動改革になるわけですが、経済協力開発機構、つまりＯＥＣＤでは、日本の中学校教員は仕事時間が特に長く、部活などの教育課程外活動の占める割合が大きいと指摘し、また、中教審は2019年、教員の働き方改革を進めるために部活の在り方を見直すべきだと答申されております。
学校の部活動改革の実現に向けた方向性については、国における従前の議論を経て、来年度以降はいよいよ、その取組を実行に移す段階へと突入していくことになります。運動部については令和4年6月6日、文化部についても8月9日に、部活動の地域移行に関する検討会議から提言が出され、いずれも報道で大きく取り上げられたのは記憶に新しいところです。
こうした中、国では、部活動改革を推進する具体的な方策等に関する検討会議が設置され、本年度、運動部及び文化部の部活動につきまして、地域移行に関する提言がされるに至っているところでございます。 これまでの本市の状況といたしましては、本市独自の教員を補助する外部指導員の配置に加え、単独で指導が可能な部活動指導員の配置拡大を進めてきています。
◆19番（高橋一君） 前回６月議会で、本山議員の学校の働き方改革を踏まえた部活動改革の質問に対し、教育長は、スポーツ庁が先行事例として紹介する岐阜県羽島市の竹鼻中学校の地域移行のケースを視察に行かれると聞いております。 どのような取組でどう感じられたのか、お聞かせください。
働き方改革の一環で、文科省は学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、意義と課題を指摘しています。 また、持続可能な部活動と教員の負担軽減の両方を実現できる改革の方向性として、部活動は、必ずしも教員が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教科指導を行わないことと同時に、令和５年以降、段階的に教員が部活動の指導に携わる必要のない環境を構築するとしております。
教育部長・・・ ◎教育部長（岡部直樹） 文部科学省は、部活動が教師の献身的な勤務によって支えられており、長時間勤務の要因であることや、特に指導経験がない教師には多大な負担となっているとの声があることから、部活動における教師の負担軽減に加え、部活動の指導等に意欲を有する地域人材の協力を得て、生徒にとって望ましい部活動の実現を図るとしており、休日の部活動の段階的な地域移行は学校の働き方改革を踏まえた、部活動改革
◎教育部長（荻須正偉君） 部活動の在り方について文科省は、2023年度より休日の部活動を段階的に地域へ移行する部活動改革を進めるとしております。部活動指導員につきましては、2022年度は７校15名の部活動指導員を配置しており、教員の部活動指導の負担軽減につながっております。 今後も、部活動が地域へ移行されるまでは部活動指導員の配置を拡大するよう努めていきたいと考えております。
最初に、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革についてでございます。 教員の多忙化についてお伺いします。国の指針において、勤務時間以外の在校時間の上限として１か月45時間、１年間360時間の上限が定められました。教員が多忙な状況は、コロナ禍によりさらに深刻な状況になっていないか心配をしております。
この方針では、部活動は必ずしも教師が担う必要のない業務であることを踏まえ、部活動改革の第一歩として、休日に教師が部活動の指導に携わる必要がない環境を構築することや、生徒の活動機会を確保するため、休日における地域のスポーツ、文化活動を実施できる環境整備をしていく旨の改革の方向性が示されております。
令和２年、文部科学省から学校の働き方改革を踏まえた部活動改革が示され、それを受け、本市においても令和２年度から毎年、部活動ガイドラインを策定し、部活動の在り方が示されているが、まだまだ小中学生や父母の皆様への理解と周知方法に課題があると感じております。
◎市川学習教育部長 スポーツ庁が令和２年９月に示した学校の働き方改革を踏まえた部活動改革において、令和５年度から中学校の休日における部活動を段階的に地域に移行する方策が示されております。 本市の中学校の部活動につきましては、現状では、愛知地区中学校部活動の在り方についてに基づき、土曜日または日曜日のどちらかは休養日とし、活動する場合であっても３時間程度の活動時間としております。
本市でも部活動改革を進める中で、国の方針に沿った対応が必要であると考えており、特に種目によって過密な日程となっている秋季の大会の在り方について見直しをしていく予定です。 以上です。 ○議長（太田博康） 塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹） これまでは休日部活動の地域移行の取組について確認させていただきました。
本市でも部活動改革を進める中で、国の方針に沿った対応が必要であると考えており、特に種目によって過密な日程となっている秋季の大会の在り方について見直しをしていく予定です。 以上です。 ○議長（太田博康） 塩谷議員。 ○１７番（塩谷雅樹） これまでは休日部活動の地域移行の取組について確認させていただきました。