碧南市議会 2022-12-12 2022-12-12 令和４年第８回定例会（第３日） 本文
245 ◆建設部長（中村正典） 地域住民への周知につきましては、警戒区域の指定に当たりまして実施した基礎調査の際、地元説明会を開催しており、区域指定における趣旨や災害時における情報伝達方法、避難等についても説明し、周知をしております。
245 ◆建設部長（中村正典） 地域住民への周知につきましては、警戒区域の指定に当たりまして実施した基礎調査の際、地元説明会を開催しており、区域指定における趣旨や災害時における情報伝達方法、避難等についても説明し、周知をしております。
また視覚障害をお持ちの方がお一人で来庁した場合は、通常時は手引き誘導による案内等を心がけ、災害時においても、不安に感じないような手引き誘導による避難等を行い、安全確保に努めてまいります。
(3)そういった医療的ケアの必要な重症心身しょうがい児の方の災害時の避難等についてお伺いします。現状についてお伺いします。 ○議長（篠田一彦） 答弁に入ります。 総務部長。 ◎総務部長（若杉博之） お答えします。 福祉避難所への避難についてですが、避難とは、難を避けることであり、自宅の安全が確保されているときは、必ずしも避難所に行く必要はありません。
その内容は、「個別避難計画の作成を積極的に推進していく姿勢を明確に打ち出し、先進的な取組をいち早く実施するための内容となっていることを評価し、賛成とする」といった趣旨のもの、「個別避難計画の作成だけを目的とせず、避難等を支援する方の意識の醸成を行政としてバックアップしていく必要があることを申し添え、賛成とする」といった趣旨のもの、及び「要支援者のために個別避難計画を作成すること、また、平常時から個別避難計画
◎地域福祉課長（長坂規代） この計画につきましては、つくることが目的ではなく、その計画に基づいて実効性のある避難支援等を行っていくことにあわせまして、今回、計画の中には、避難支援等実施者ということで、避難等を支援する方を1人ないし2人決めていただく形になります。
ただ、今回のようなケースというのはなかなかないものですから、我々としても、このケースに対応する中で、１つ事例を積み重ねることができたというか、経験を積むことができたと思っておりますので、これからも様々なケースにしっかりと対応できるように、常日頃から計画の見直し、また、研さんを積む中で、何かあったときに市民の皆様に素早く、そして、安心して避難等できるような対応の整備というのをしっかりと進めてまいりたいと
市民の安心・安全、そして安寧なまちづくりのために、今回、新型コロナウイルス関係を１件、台風等のための避難等が必要な時期ということで避難所関係１件の合わせて２件の質問をさせていただきますので、執行部におかれましては、簡潔で前向きな御答弁をよろしくお願いいたします。 では、まず件名１、新型コロナウイルス感染症の現況と対策についてを質問させていただきます。
警戒レベル１及び２は気象庁が発表する気象に関する情報で、警戒レベル３から５までは市町村長が発令する避難等に関する情報です。警戒レベル３は、これまでの避難準備・高齢者等避難開始が高齢者等避難に変わりました。災害が発生するおそれがある状況で発令するもので、避難に時間がかかる高齢者や障がいのある方などは、この段階で危険な場所から避難する必要があります。
避難行動要支援者の避難支援強化について (1) 避難行動要支援者の対応について ① 平成25年６月の災害対策基本法の一部改正により、市町村に対し、要配慮者のうち災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿の作成が義務付けられたが、本市の避難行動要支援者の名簿の作成状況と記載内容について改めて伺う。
平成25年6月の災害対策基本法の一部改正により、高齢者、障害者、乳幼児などの防災施策において特に配慮を要する方、いわゆる要配慮者のうち、災害発生時の避難等に特に支援を要する方の名簿－－避難行動要支援者名簿の作成を義務づけることなどが定められ、実効性のある避難支援がなされるよう、本人からの同意を得て、平常時から消防機関や民生委員等の避難支援等関係者に情報提供することなどが定められました。
◎総合政策部参事［危機管理監］（小島久佳君） 議員がおっしゃるとおり、避難等は文字どおり難を避けることでございますので、安全の場所にいらっしゃる方は、避難として避難所に向かう必要がございませんので、そういった呼びかけはしておりません。市民の皆様にはハザードマップなどを活用していただき、自宅周辺の災害リスクを確認した上で、適切な行動をとっていただくようお願いしているところでございます。
471: ◯福祉部長 本事業は愛知県からの委託事業で、地震や津波、洪水等の災害時に、認知症高齢者が安全安心に避難等ができるよう、認知症の特性や生活環境等を考慮し、地域における災害時支援のモデルを構築するものです。 七宝町伊福区をモデル地区にし、認知症対応型グループホームによる災害対策マニュアル及び自主防災会による地区防災マニュアルの作成を行います。
自宅に被害がなく、生活を送れる場合、避難所へ避難する必要はありませんと在宅避難等について明文化するとともに、避難所で毎日の検温・健康チェックが必須となり、マスク、消毒薬、体温計などを持参することが計画されました。市民の役割が大きく変わったことについてどのように周知していく考えか。
「地域防災戦略」」といたしまして、防災啓発活動の推進では、国の南海トラフ地震の多様な発生形態に備えた防災対応検討ガイドライン等を踏まえ、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震警戒）が発表された場合の事前避難対象地域において、適切な事前避難等の防災行動に結びつけることができるよう、臨時情報に関するタウンミーティングを開催するなど、地域における普及啓発を行うほか、陸前高田市との友好都市交流のさらなる発展を推進
台風の到来によりそれを越える高潮が発生する可能性がありますが、台風の進路や勢力については事前にある程度予想ができますので、理論上最大想定モデルの高潮に対して住民の命を守り切ることを最優先として、避難等のソフト対策を軸とする対策を確立していくことが重要であると考えます。 ○議長（山下享司） 建設部長。
対応としては、現在、市内複数の商業施設と一時避難場所の提供など、応急救済に係る協定を締結しており、この協定に基づく避難等の対応が考えられます。また、外国の方には、関係課等により言語面での災害時支援を検討しています。今後は、ジブリパーク開園に向けて、公園管理者と連携の上、防災に係る協議を進めていく予定です。
避難所以外の場所への分散避難に関しましては、町民の皆様がハザードマップで自分の自宅の安全性を確認し、自宅が安全であれば自宅にとどまる在宅避難や、自宅にリスクがある場合、安全な親戚や知人宅に避難が可能であれば避難先とする縁故避難、自家用車を利用した車中泊避難等があり、平常時からその避難方法について検討していただきますよう、ホームページに掲載したほか、広報あぐいの６月１日号と10月１日号に掲載をいたしました
また、選挙の投票所や災害時の避難所として小・中学校の屋内運動場などを利用する機会が増えてまいりますが、投票や避難等で利用する方が誰でも安全に、かつ快適に利用できるよう、屋内運動場のバリアフリー化及びそのトイレの一部洋式化を進めてまいります。 第７に「観光・文化・スポーツ・環境に、魅力あふれるまち」でございます。
○議長（外山鉱一） 生活安全部長・・・ ◎生活安全部長（可児伸康） 在宅避難等の避難所外避難の方につきましては、発災後の生活に必要な物資の受け取りなどのため、あらかじめ任意の避難所に登録票を提出していただく必要がございます。 以上でございます。