豊橋市議会 2002-03-07 03月07日－02号
大きい３番、東海地震の防災対策強化地域の指定を想定して 中央防災会議の東海地震に関する専門調査会が、駿河湾付近に震源を発生すると言われる東海地震の想定震源域を発表し、マグニチュード８の地震が発生した場合、豊橋市など県下44市町村が新たに震度６弱以上と想定された問題で、本市は庁舎内に地震防災対策推進本部を設置し、住宅などの耐震対策や避難所、消火救助、情報収集・伝達などをテーマとして検討してこられております
大きい３番、東海地震の防災対策強化地域の指定を想定して 中央防災会議の東海地震に関する専門調査会が、駿河湾付近に震源を発生すると言われる東海地震の想定震源域を発表し、マグニチュード８の地震が発生した場合、豊橋市など県下44市町村が新たに震度６弱以上と想定された問題で、本市は庁舎内に地震防災対策推進本部を設置し、住宅などの耐震対策や避難所、消火救助、情報収集・伝達などをテーマとして検討してこられております
(4)特に碧南市の避難所の耐震耐久調査の結果の公表と補強、建てかえ計画を市民に示すことが必要です。この場で明らかにしてください。 (5)広報活動について、碧南市では広報車による広報となっていますが、橋や川で分断された当市では、地震によって分断されれば機能を果たせません。私たちは、同報無線を求めてきましたが、市当局は具体化せずに今日まで来ています。具体的な方策を示してください。
公共施設の耐震診断につきましては、昨年の９月議会においてお答えさせていただいたとおりでございますが、避難所のうち特殊な建物、８施設を除き、調査がほぼ完了しております。その結果、避難所として神山小学校を初め貴船、向山、富士の各小学校、葉栗、奥の各中学校の屋内運動場については耐震性に疑問があり、その他の施設につきましてはおおむね耐震性を確保しております。
まず本町は、避難所としては17カ所指定をしておりまして、長久手高校と、そして長湫公民館を除く15施設が町の管理しております避難所となっているわけでございます。そのうち、昭和56年の建築基準法改正前に建築された施設は5施設あるわけでございますが、そのうち、この役場、西小体育館、東小体育館、長中体育館は耐震診断を行っております。そして、長中体育館につきましては、耐震の補強工事を行っております。
九つ目、避難所についてであります。 阪神・淡路地震の記録を見ますと、地域防災計画で指定されている避難所だけでは足りなくて、小中学校、高校、大学、社会教育、福祉施設など、自治会館、神社仏閣、企業の建物等避難可能な場所に安住地を求めて避難をされておりました。また、公園や空き地にテントを張ったり、自家用車で生活をする人も多かったと記されています。
ここでは地震防災施設について、特に市民の多くが避難所として利用することになる小・中学校耐震調査の結果が、平成11年度に完了している調査の結果ですが、皆さんが避難される予定の場所がどんな調査結果になっているか、お知らせいただきたいと思います。そして、改修計画等、今後の整備計画についてもどのように取り組んでいかれるのか、ここでお尋ねするものです。
なお、御質問のありました災害時の仮設トイレの対応につきましては、各避難所の防災備蓄倉庫内に緊急時組立式の仮設トイレを配備しておりますが、トイレ対策については、今後もさらに引き続き有効な方策を調査、検討をしてまいります。
新年度におきまして、市民の皆さんが避難場所はどこであるのかといった、そうした日ごろから承知しておいていただくために、市内の58カ所の避難所、66カ所の避難地、２カ所の広域避難場所に案内表示板の設置を。また、病院、医院、避難場所、防災関係機関などの位置を網羅しました防災マップ並びに災害対応の手引書となります防災マニュアルを作成をしまして、全世帯に配付してまいります。
また、この安心読本におきましては、避難所及び地震によります液状化危険度を明らかにした図面を添付する予定でございまして、これを家庭内に張って御利用いただくこと等、いざというときに御活用いただけるよう内容を目指しておるところでございます。
昨年６月の中央防災会議で旧耐震基準の個人住宅、災害弱者の施設や避難場所として利用されている建物、公共施設の耐震化が進んでいないなど、重大な問題点が明らかになり、12月に開催された専門調査会では、避難所となる学校の耐震化の遅れが、また既存不適格住宅や住宅の耐震化についての公的助成の必要性など意見が出されています。
１つ目に、県と市を結ぶ新総合通信ネットワークの整備、２つ目に、市と防災関係者や避難所を結ぶ地域防災無線の整備、３つ目に、地区防災訓練実施の啓発、４つ目、建築物の耐震対策の検討、５つ目、避難所の周知対策強化でありますが、中でも特に力を入れて実施する地区防災訓練については、市内161の自主防災会組織を中心に、地震を想定した訓練の啓発並びに訓練のあり方を新年度に反映するなど、地震対策における積極的姿勢は高
学校施設につきましては、計画的に改修を進めていますが、先の東海地震の震度予測見直しもあり、特に、災害時における地域住民の避難所となっている体育館を早急に整備する必要があります。このため、本年度は、蒲郡南部小学校と国の第２次補正予算により繰り越し施工する三谷中学校の２校について、大規模改修工事とあわせ耐震補強工事も実施してまいります。
委託料の避難所耐震診断調査委託料につきましては、今年度は南部中学校校舎の診断調査の費用を計上させていただいております。 次に、工事請負費といたしましては、新しく避難場所といたしまして、地域交流センターくすのきの家を指定いたしましたので、その避難場所の標識を設置する費用であります。
従来から行っております災害用資機材及び非常食・避難所での日常生活用品などの備蓄を行い緊急時に対処するとともに、町民に対しましては地震対策啓発」云々と書いてあります。根本的には今後やるということはいいでしょう。しかし、こういうのがあって、緊急にやるということが書いてある以上、地震対策にそれなりに急遽、予算を組み替えるかと思えば、全然そういう予算がない。それは一体どういうことでしょうか。
また、平地川の護岸整備、ため池の洪水調整ゲート改修を実施するとともに、防災対策として避難所備品などの整備、浸水実績図の全戸配布など、災害防止、災害時における的確な対応、情報収集に万全を期してまいります。なお、地震への対応として、木造住宅に対する耐震診断の補助制度を導入してまいります。しかし、災害対策は市民の皆さんの御協力は欠くことができません。
また、保育園及びあすなろ学園の耐震調査を実施するとともに、浸水実績図や避難所、危険箇所等を明記したハザードマップを作成し、全戸配布するほか、希望者を対象として個人の木造住宅の耐震診断を実施するなど、災害に強いまちづくりに努めてまいります。 次に、下水道事業でございます。
11 ◯総務部長（伊藤佐一） それでは議題２、質問要旨(3)防災マップには、指定避難所、医療機関、総合防災倉庫、防災資機材庫などの防災拠点施設や、そのほかにも急傾斜地崩壊危険箇所などの防災情報を掲載していきたいと考えております。
さらに、耐震対策として配水管の地震時被害予測調査のほか、避難所等への応急給水が可能となる配水管取替工事に着手してまいります。 さらに、下水道事業でございますが、第６次拡張事業として、高師南地区における汚水管整備や下地ポンプ場築造工事などを計画的に実施するほか、浸水対策として菰口及び前田南地区におきまして管渠施設改良工事を実施してまいります。
消防費におきましては、市民が災害から暮らしを守るための心得等を掲載した「防災安心読本」及び「避難所マップ」を全戸配布する経費 552万 3,000円のほか、消防庁舎建設分を含め稲沢中島広域事務組合負担金13億 2,023万 2,000円など、総額13億 9,969万 5,000円を計上いたすものでございます。
地震、風水害等の大規模災害対策につきましては、防災備蓄倉庫を建設するとともに、避難所資機材の充実を図ります。また、風水害を想定した愛知県・一宮市総合防災訓練を光明寺公園河川敷において実施いたします。 さらに、大和西分団庁舎の改築にも意を用いるとともに、水槽付消防ポンプ自動車２台及び消防団消防ポンプ自動車１台の更新をすることにより、災害に強い安全なまちづくりに取り組みます。 ⑥市街地整備について。