春日井市議会 2020-06-29 06月29日－03号
他の学校でも風水害時の川の水位の上昇に伴い，周辺地域に避難勧告または避難指示が発令された場合は，校舎の上層階が緊急避難スペースとなり，途中から避難スペースが変更になる場合もあるなど，避難所によって状況が異なります。 そこで，避難所開設に係る計画を立てるとともに，その手順の確立や人員の確保をしていくことが重要であると考えますが，本市の見解をお伺いいたします。
他の学校でも風水害時の川の水位の上昇に伴い，周辺地域に避難勧告または避難指示が発令された場合は，校舎の上層階が緊急避難スペースとなり，途中から避難スペースが変更になる場合もあるなど，避難所によって状況が異なります。 そこで，避難所開設に係る計画を立てるとともに，その手順の確立や人員の確保をしていくことが重要であると考えますが，本市の見解をお伺いいたします。
○10番（山田けんたろう君） これはホームページ上で確認させていただきましたが、これはホームページのトピックスに添付してあるのみで、それを開くと内閣府のホームページに飛んでいってチラシを見ることになるんですが、大変専門的な用語が羅列されておりまして、フローだとか、そういった避難、避難指示、避難勧告、いろんなレベルに合わせて避難することが書いてあるんですが、それを一般の市民の方が見て、自分たちで判断できるのかというのが
どちらか一方で起きて、もう一方で後発地震の発生が懸念される半割れケースが想定されるのですが、その場合に、警戒の対応を国が呼びかけるというようにもなっていて、ガイドラインでは、関係する自治体には、続いて起こるかもしれない後発地震発生後では避難が間に合わない沿岸部などを、基準としては地震発生後、津波により30センチメートル以上の浸水が30分以内に生ずる地域を事前避難対象地域に設定し、国の呼びかけを合図に、避難勧告
仮に今年度、2000年、20年前の東海豪雨やそれを上回る想定以上の雨量があった場合、避難勧告、避難指示というふうな、どういうふうに出されるんでしょうか。
特に雨による土砂災害や洪水・浸水災害のように，時間の経過とともに発生する災害に関しては，公的機関やテレビ，ラジオ等報道機関などが発表する各種災害情報とともに，ＳＮＳによる局地的な情報を重ね合わせることにより，場合によっては災害発生前に災害の予兆を検知でき，避難勧告や避難指示等，事前の対応につながる可能性も生まれてきます。
○総務部長（鯖瀬 武君） 御質問のこの保険につきましては、全国町村会災害対策費用保険制度と言われるものでございまして、風水害、台風、雪害の自然災害のおそれ、または発生した場合のその保険期間中に町村の区域において避難勧告、避難指示、これは緊急でございます。
東京都の東部低地帯に位置する江東区や江戸川区などの江東5区では、都や国を交えた広域避難に関する検討会が行われておりますが、対象者数250万人とも言われる避難者の避難場所や避難手段の確保の問題などから結論を出すには至っておらず、結局、さきの台風においても広域避難勧告を発令することはできなかったと聞いております。
これを受けまして、本市でも事前避難対象地域の住民に対しまして、避難勧告等を発令し、後発地震による津波から命を守るための避難を呼びかけます。臨時情報発表後１週間は、知人や親類宅、避難所等へ避難をしていただき、仕事や学校などに少なからず影響が出ることが想定されるため、どの地域を対象地域にするかは、国のガイドラインを参考に近隣市町と情報を交換しながら現在検討しているところでございます。
これらの区域につきましては、土砂災害警戒情報の発令など土砂災害の危険が高くなった場合、市からの避難勧告等に基づいて避難行動をお取りいただくこととなります。 ○議長（萩野勝） 宮田議員。 ◆17番（宮田康之） ありがとうございます。様々なデータや情報を基にハザードマップが作られていることがよく分かりました。
加えて、避難勧告といった緊急情報を事前に登録した固定電話へ自動発信するシステムを導入することで、視覚障害者の方や携帯電話等をお持ちでない方の迅速な避難行動を促してまいります。
市が避難勧告等を発令したことにより行う応急救助に支出した費用の一部を補償する全国市長会防災・減災費用保険制度が平成29年度に創設され、昨今の全国的な豪雨災害など、多発する大規模災害や自治体規模によって異なる保険金の支払い実態等、昨年に制度内容が改正をされております。 保険料に対しての補償費用を保険金支払い基準から算出し、検討した結果、本市は加入に至ってはおりません。
同報無線の運用といたしましては、災害時に災害対策本部長、これは市長になりますが、避難勧告、避難指示、緊急も含めまして、そのような発令をする場合には、同報無線のスピーカーから音声、これは市長の声明ですとか、システム型の音声になります、及びモーターサイレンからサイレン音を流しまして災害避難情報を伝達していきます。また、平常時には定期的に音声、サイレンの試験放送を行い災害に備えていきます。
それで、大雨が降るたびに避難指示や避難勧告出たら、俺はどういう行動を起こせばいいんだろうというふうに、いつも戦々恐々という言葉が正しいかどうか分かりませんが、キャッチ放送を見ています。
気象庁から特別警報が発表され、自治体からの避難勧告や避難指示が出ても、自分は大丈夫だという何の裏づけもない正常性バイアスが働き、避難行動に結びついていないという点や、避難の対象となる地域が広過ぎて、自分事として考えられないという問題があります。さらに、避難の対象となるのは、何千人、何万人単位となりますので、それでは避難所のスペースが足りないという問題も出てきます。
一つの例を挙げますと、本市の地域防災計画では、豊川（とよがわ）における避難勧告などの判断基準の水位は、上流部の新城市庭野付近にある石田水位観測所の水位になっております。
居住地域の浸水リスクについてでございますが、本市では３つの県河川の水位が上昇した場合、愛知県が作成した浸水想定区域に基づき避難対象区域を定め、避難勧告等を発令することを想定しております。
なお、試行として平成３０年の避難勧告の際、避難者が一番多かった横須賀中学校を選定したものである。 委員質疑。ＥＳＣＯ事業委託料について、防犯灯などをＬＥＤ化することによる費用対効果はどのようか。また、委託料はどれぐらいの期間で償還されると考えているのか。 交通防犯課長答弁。
◆13番（井上文男君） 一宮市内で避難勧告、避難指示が発表されたとき、小・中学生の登下校に対しどのような対応をしているのか、教えてください。 ◎教育長（高橋信哉君） 児童・生徒の登下校につきましては、特別警報や暴風警報が発表されているかどうかが、まずは判断の目安となります。 御質問の登校前に避難勧告、あるいは避難指示が発表された場合には、登校を控え、自宅に待機することとしています。
また、第2節「処理すべき事務又は業務の大綱」で、市が行う内容として、（6）「屋内退避、避難勧告・指示を行う」と書かれています。 万が一の場合、事故が起きたとき、パニックになる可能性は考えられます。スムーズに指示を行うためにも、訓練は必要ではありませんか。 ○議長（山本正和） お答え願います。市民協働部長。
避難勧告等に関するガイドラインを国が定めていると思いますが、適切な避難を促すためには、どのように情報を提供していくのかが重要です。また、情報を発令した際に市民の方々に正確な内容が迅速に伝わらなければ効果がありません。そこで、発災時における避難情報の提供について伺います。