岩倉市議会 2018-08-31 平成30年第3回定例会（第 3号 8月31日）
自治体が避難指示や避難勧告を発令しても、実際に避難した人が少なかったと聞いております。 その理由の一つといたしまして、雨で防災無線が全く聞こえなかったという話も聞こえてきております。 市では防災無線が聞こえにくかったという話もございますが、今後風水害の情報伝達をどのように考えてみえるのか、お聞かせください。 ○議長（黒川 武君） 総務部長。
自治体が避難指示や避難勧告を発令しても、実際に避難した人が少なかったと聞いております。 その理由の一つといたしまして、雨で防災無線が全く聞こえなかったという話も聞こえてきております。 市では防災無線が聞こえにくかったという話もございますが、今後風水害の情報伝達をどのように考えてみえるのか、お聞かせください。 ○議長（黒川 武君） 総務部長。
まず、Ｈマイナス120、120時間前に、アメリカの場合はまず避難計画の準備、そして72時間前には州知事緊急事態宣言、そして36時間前には避難所設営、そして州知事避難勧告発令、そして上陸したときには消防団、警察等が避難しています。実際、これを25年に起きた18号の台風の災害、これは京都で嵐山の桂川が氾濫して、周辺、渡月橋あたりが随分被害を受けたときの台風です。
○総務部長（奥村邦夫君） 台風接近時の放送につきましては、通常の警報より重大な災害をもたらすおそれがある特別警報が発令された場合や、避難勧告等を発令するような場合で非常事態や緊急を要する状況となった場合を考えております。 しかし、警報の発令をもって防災行政無線の自動配信を行うというのは、場合によっては避難を行うことが危険なケースがありますので、現在のところ考えておりません。
集中豪雨時の避難勧告の出し方一つとっても、災害時に必要な情報、岩沼市はＦＭ放送を持っていて役に立ったそうです。 死者、行方不明者の把握、あらかじめ危険箇所の把握をしておくなど、災害に当たり、行政の防災危機管理能力の専門性の育成により、初めて公助として住民の生命と財産を守るという行政のなすべきこと、行政の使命を果たすことができます。
○市長（片岡恵一君） 防災関連情報として、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）からの緊急地震速報、気象警報などの情報、避難準備情報、避難勧告、避難所の開設等に関する情報、防災訓練の案内、Ｊアラートの伝達訓練を考えております。
大きなそういった避難勧告も出ていないからかなと思うんですが、昨日でも何カ所か通行どめの場所があったかと思います。かなり通れない場所だとかもありました。きょう自動車屋さんに聞いたら、４台ほどスタックして動かなくなった車を引き取りに行ってきたというような話も聞いております。
降雨量を見ながら避難勧告が出せる。どこに避難するか、備えることができます。 また、ほかの考え方として、近代技術や国家的な制度により環境問題に対処するため、近代技術主義の考え方や、自然環境の保全や生態系の保護により対処する自然環境主義がありますが、ここではさておき、岩倉市は昔から市の中心部を流れる五条川、つまり水とのかかわりを持って、また地下水からの水道水を取るなどして生活を営んできております。
○１１番（横江英樹君） 次に、避難勧告の問題についてもお聞きをしたいと思います。 避難勧告の問題で、ここに突如として水防計画の一文が出てくるわけでありますが、去年の一般質問などや議案質疑の中で、緊急車両の必要性を私は訴えたところであります。 そういった中で、様式53にあるような緊急通行車両の標章と、こういったものをつければ、緊急車両として運用ができるよということでありました。
最近のマスコミ報道で知ったのですが、東日本大震災の東京電力福島原子力発電所が爆発して、放射能汚染があり、避難勧告がされ、避難地域が設定された。そして、その中で、最近５人の方が孤立した形で亡くなっていたということが新聞報道されたわけであります。
おっしゃられるとおり、防災無線により避難勧告などの危険情報を流しても、夜間や冬期は窓を閉め切っている場合など情報が伝達できないケースも起きており、設置イコール伝達手段の確保とはならないのが現状であります。 同報系無線のない本市においては、まず無線の整備をすること、それとあわせて、問題を解消するため、屋外スピーカーのみならず、戸別受信機での対応が可能なシステムを構築するよう考えております。
昨年は、尾張東部地域の集中豪雨により庄内川がはんらんし、100万人に避難勧告が出されました。また、一昨年の岐阜県可児市での豪雨災害など、近年の集中豪雨は想定を超える雨量に達して、思いもよらない災害をもたらしています。 このため、以前から御不便をおかけしておりました泉町地区の浸水対策として、鈴井門前用排水路を改修して排水機能の改善を図ります。
この９月の議論の中では、やはり避難勧告だとか、避難判断だとか、そういったものをどうしていくかという議論がありました。こういった問題については、この防災計画の中ではなぜ具体化がされていないんでしょうか。 ○副議長（宮川 隆君） 総務部長。
このエリアメールは、初期設定費用や月額使用料は無料であり、緊急地震速報や避難勧告などの緊急性の高い情報を自治体のパソコンから入力し、配信ができるものであります。 昨日インターネットで調べたところでは、43都道府県の195市区町村が導入をしております。このうち、147自治体が震災後に導入をいたしております。愛知県内では25市町が既に導入をしており、近隣では一宮市や犬山市が導入しております。
このハザードマップのあり方について、東日本大震災を踏まえて、ハザードマップが安心マップになってしまっているんじゃないかという指摘がありましたし、それから、一昨日の台風12号の反省に立って、やはり過去200年において起き得なかったから避難勧告を出さなかったというまちも実際にはありました。
また、地震発生後の伝達すべき災害情報といたしましては、道路等の被害情報、ライフラインの復旧の見通し、避難勧告・指示、救援活動の状況などでございます。伝達ルートとして、ラジオ、テレビが最も有効でありますけれども、電力施設の損壊も考えられますので、広報車、電話等、可能な限り、電話はなかなか被災時難しいと思いますけれども、そういったものを可能な限り受けておきます。
これは、ちなみに小牧の７月15日時点のホームページなんですけれども、18時20分に災害対策本部が設置され、同じく18時20分、第１次非常配備、19時20分、土砂災害警戒情報、19時30分、避難勧告が大山、野口、林、池之内地区に出たと。21時21分、道路冠水４ヵ所、床下浸水とかその他の浸水の被害など、また避難勧告情報があって、避難所が開設されましたと。それで、ここへ避難してくださいと。
国では、避難勧告等の判断・伝達マニュアル作成ガイドラインが、これは災害に関してのことになるかと思いますが、市民を災害から守るという意味、そういった中でのガイドラインでございますが、市町村での策定をしていくようにということもお聞きしておりますが、岩倉市でのマニュアル策定は今いかがなものでしょうか、よろしくお願いいたします。 ○議長（馬路康子君） 総務部長。
岡崎市では、昨年８月29日の深夜に最大時間雨量146ミリを記録し、14万世帯が避難勧告となり、犠牲者も出ております。岩倉市でも、８月28日午後10時20分から11時20分にかけ、時間雨量79.5ミリという東海豪雨より多い、過去最高の降雨量で、床上浸水４軒、床下浸水95軒の被害が起きたことは、記憶にまだ新しく残っております。
利用者は自身のホームページから同システムの緊急災害情報コーナーに登録しておけば、１．水防指令・防災指令が発令されたときの風水害と避難勧告、避難所の開設、２．数棟の建物の延焼を伴い近所に影響を及ぼすおそれのある火災、３．震度４以上の地震などについての情報が自動発信されるというものでございます。
そんな中で、ことしの夏、７月13日に新潟県の豪雨で住民への避難勧告のおくれや、伝達の不備により、多くの犠牲者が出たことは皆様御案内のとおりでございます。 例えば、９人もの方が亡くなった三条市では、広報車やＦＭ放送、自治会長などの連絡組織を活用し、避難勧告を周知しようとしたわけでございますが、何せ１万世帯以上の住民に短時間にこうした伝達をすることはなかなか難しいことであると思うわけでございます。