大府市議会 2021-03-08 令和 3年第 1回定例会−03月08日-03号
ただ、現在のところは、まだ市が避難指示、あるいは避難勧告をしていないという現状でもありますし、稼働した実績はございません。 以上です。 ○議長(山本正和) 答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
ただ、現在のところは、まだ市が避難指示、あるいは避難勧告をしていないという現状でもありますし、稼働した実績はございません。 以上です。 ○議長(山本正和) 答弁終わりました。6番・野北孝治議員。
支部における土砂災害の危険が想定される住民への直接避難の呼び掛けとともに、災害対策本部では、支部からの詳細な現場の情報のほか、愛知県と名古屋地方気象台が共同発表する土砂災害警戒情報を基に、警戒レベル4の避難勧告等を発令し、同報無線、ちたまる安全安心メルマガ、緊急速報メール、市公式ウェブサイト、市公式SNS、広報車の巡回、自主防災組織を通じた電話連絡、支部配備職員による戸別伝達などのあらゆる手段で、住民
また、第2節「処理すべき事務又は業務の大綱」で、市が行う内容として、(6)「屋内退避、避難勧告・指示を行う」と書かれています。 万が一の場合、事故が起きたとき、パニックになる可能性は考えられます。スムーズに指示を行うためにも、訓練は必要ではありませんか。 ○議長(山本正和) お答え願います。市民協働部長。
これを受け、市では、これまでの「避難準備・高齢者等避難開始」「避難勧告」「避難指示(緊急)」と、「災害発生情報」に警戒レベルを付した避難情報等の発令を始めることとしました。 10月12日、台風19号により午前4時46分に暴風警報が発表、災害対策本部及び支部の設置、午前9時26分に大雨警報が発表されました。
1点目、水害等で市内全域に避難勧告が出た場合、12万4,200食という備蓄食糧の量で足りると考えるか。 2点目、防災ラジオの有償配布は23台であったが、必要な市民に行き渡っていると言えるか。 3点目、Jアラート機器の更新により、どのような運用ができるようになったのか。 以上、伺います。 ◎危機管理課長(近藤真一) 1点目です。
続きまして最後の質問、3番目「防災対策について」、特に避難勧告について伺います。 平成30年7月豪雨では、多くの自治体が避難勧告を発令したものの、自宅にとどまったままの方が多く亡くなりました。このことを教訓に、住民が発令された情報を理解し、早めに避難を開始できるよう、水害・土砂災害について5段階の警戒レベルを用いた「避難勧告等に関するガイドライン」が平成31年3月に改定されました。
また、現在活用している河川の水位が一目でわかる県河川情報システムに加え、降雨量で河川水位を予測することにより、避難勧告等を発令すべき時間帯がおおまかに予測できる、市町村防災支援システムを新たに導入することにより、防災・減災対策を強化いたします。
そして、教訓として挙げていらっしゃるのが、この大火事の中で、そういうまちでありながら、それでも避難勧告に――もう逃げなければいけないと、避難勧告を出して、例えば警察、消防、地域の皆さんが地域を回って避難を促されたということが、一つは、死者ゼロにつながったという側面がありながら、もう一面では、それでも避難をしないと。市民というのは、それでも避難をしない。大丈夫。
◎危機管理課長(相木直人) 現在の同報無線は、主な設置目的が防災ということであるため、台風や大雨による避難勧告や避難指示の情報伝達を行います。また、Jアラートと接続しておりますので、緊急地震速報やミサイル関連情報を伝達しております。
本市では、県の定めた基準とは別の基準を定めており、10月23日の台風21号では、本市の基準に達しなかったため、避難勧告等を発令いたしませんでした。 本市で避難勧告等を発令する場合は、同報無線、防災ラジオのほか、緊急速報メール、ちたまる安全安心メルマガ、広報車等、様々な方法で周知をいたします。
広い事業所敷地でありながら、さらにその外の近隣住民に避難勧告が出されたり、最寄りの小中学校では屋外の体育の授業を控える、煙から身を守るためのマスクを配布するなど、事業所以外にも生活に支障が出たこととなりました。 この倉庫は、平成25年に稼働開始していることから、現状規定されている防火設備、防火基準を満たした建物であったと考えられます。
地震や風水害などの災害時には、緊急地震速報や東海地震予知情報、避難準備情報や避難勧告、避難指示といった避難情報、土砂災害警戒情報、大雨洪水警報、暴風警報など、市民に警戒を促す情報を市のホームページ、ケーブルテレビ放送、テレビ局のニューステロップ放送、「ちたまる安全安心メルマガ」によるメールマガジン、携帯電話向けの緊急速報メール、同報無線、防災ラジオ、広報車などを活用して発信し、迅速な情報伝達に努めております
また、先月の台風10号で、岩手県岩泉町の福祉施設で9人の高齢者の方が亡くなりまして、どうして避難指示とか避難勧告を出さなかったのかということが、報道機関で報道されているということでございまして、非常に首長、市長のリーダーシップというのが、今、大きな話題になっております。
支部総点検の手順としましては、始めに、支部の人員体制の確認を行い、風水害や地震発生時における参集体制の確認、避難準備情報、避難勧告等の発令基準、メールマガジンによる災害情報の収集方法の確認等を座学で行います。
まず、避難勧告、指示について伺います。 台風11号では特別警報が発令され、全市域に避難勧告、指示が出ていた自治体がありました。私も公民館に詰めましたが、地元の方も「全域に出しても、全員避難できるのか。避難してきた場合は対応できるのか」と当然のように声が上がりました。 そこで、伺います。
広島の例を見ますと、避難勧告を出す時期の話がよく出ているんですが、あれは難しいと思いますね。夜中の3時、4時に、滝みたいな雨で、目の前の道路がまるで川みたいになっている。あのような状況で出すのは難しい。 いろいろなことをテレビ等を見ながら反省材料にいたしておりますが、今日は9月定例会のための議会運営委員会でございます。議案等を御説明申し上げますので、よろしくお願い申し上げます。
さらに、災害発生時には、避難行動に時間を要する要援護者に迅速に避難情報が伝達されることが重要であると考えており、避難準備情報や避難勧告、避難指示が発表又は発令された場合には、身近な支援者である自主防災会などを通して避難情報を要援護者へ速やかに伝達し、避難支援を行えるよう連携を図ってまいります。
始めに、御質問の1番目の1点目の1項目目「災害対策本部、支部、避難所に『災害時要援護者支援班』を設置することについて」でございますが、昨年9月議会の一般質問で森山議員にお答えしましたとおり、本市では、平常時から自主防災会や民生児童委員と災害時要援護者名簿により情報を共有しており、避難準備情報や避難勧告・避難指示が発表又は発令された場合にも災害対策本部福祉部福祉班が自主防災会や民生児童委員と連携し、災害時要援護者
医療機関を含めた他自治体との連携については、先ほどお答えしたとおり、現在の交流自治体との関係の発展に努めてまいりますが、災害時要援護者につきましては、本市では、平常時から自主防災会や民生児童委員と災害時要援護者名簿により情報を共有しており、避難準備情報や避難勧告・避難指示が発表又は発令された場合にも、災害対策本部福祉部福祉班が自主防災会や民生児童委員と連携し、災害時要援護者の被害状況の把握、安否の確認
調査結果から、土砂災害警戒区域等が指定されている区域では、指定されていない区域に比べて、避難勧告や避難指示に対する住民の避難率が高いことが判明しております。津波防災と同様、土砂災害から住民の生命及び身体を保護するためには、土砂災害に対する関心、理解及び危機意識の向上を図る必要がございます。