豊田市議会 2022-02-24 令和 4年 3月定例会(第4号 2月24日)
国は、避難のタイミングを明確にして早期の避難を促すため、災害時の警戒レベルを５段階に分け、令和３年５月２０日から避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化しています。 そのうち警戒レベル３の高齢者等避難では、高齢者や障がいのある人など避難に時間を要する方や、それ以外の人も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難することとしています。
国は、避難のタイミングを明確にして早期の避難を促すため、災害時の警戒レベルを５段階に分け、令和３年５月２０日から避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化しています。 そのうち警戒レベル３の高齢者等避難では、高齢者や障がいのある人など避難に時間を要する方や、それ以外の人も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難することとしています。
国は、避難のタイミングを明確にして早期の避難を促すため、災害時の警戒レベルを５段階に分け、令和３年５月２０日から避難勧告と避難指示（緊急）を避難指示に一本化しています。 そのうち警戒レベル３の高齢者等避難では、高齢者や障がいのある人など避難に時間を要する方や、それ以外の人も必要に応じ避難の準備をしたり、危険を感じたら自主的に避難することとしています。
２点目は、避難勧告の発令についてです。 本市では、河川の増水に伴う避難勧告を市内の主要な河川ごとに定められた避難判断水位に基づき町単位で発令しています。今後も市民が適切なタイミングで避難行動に移せるよう避難対象地域を限定するなどわかりやすい情報の発令に努めてまいります。 ３点目は、防災ラジオについてです。
緊急避難場所では、避難者の安全に最大限配慮し、夜間に避難勧告等を解除した場合も、避難者に帰宅を促すようなことはせず、雨・風がおさまり、明るくなり、避難者が帰宅されるまで緊急避難場所を開設しております。
また、平成２５年の台風１８号では、大雨により大桑川や巴川の水位が上昇し、支流の大桑川が本流である巴川に合流する地点での越水のおそれがあったことから、松平地区、足助地区、下山地区に避難勧告を発令し、６世帯１１人が避難しました。
行政が避難勧告等を発令しても、当事者意識を持てないことが一番の問題です。そのことを踏まえ、私たち市民フォーラムは、２０１９年度の政策要望で、市民が当事者意識を持てるよう、従来の一律な避難情報から地域ごとに細分化した情報伝達で確実な避難行動につなげていただくことを要望させていただきました。避難する本人の意識をどう動かし、行動につなげていくか。初動体制を整える上でも重要だと考えます。
避難勧告・避難指示が空振りに終わることもあるかもしれませんが、そのときは生きた避難訓練ができたと捉えていただき、その考えが定着すれば行政の避難勧告・避難指示を出しやすくなるのではと考えます。 これまで行政主体の防災が続けられてきたために命を守るのは行政という過保護の状態になっているのではないでしょうか。住民としても積極的に情報を収集する必要があるのではないかと考えます。
今回の豪雨により広島県、愛媛県を中心に１,０００件以上の土砂災害が発生した状況で、土砂災害に対する自治体からの避難勧告等が発令されていたにもかかわらず、多数の犠牲者が発生する事態となりました。実効性のある避難確保の取組、検討のため、７月２７日に有識者等による検討委員会が設置され検討が開始されました。
同じく９款１項５目災害対策費１防災設備費、（１）災害時情報通信設備整備費については、災害時の避難勧告などの緊急情報を確実に伝達できる防災ラジオの申し込み数が予定した購入見込みを２,３００台分上回りました。この２,３００台分の配布は今年度中に行われることと、あわせて今後の追加の申し込み分の全てについても来年度の予算措置が行われ、配布されることが質疑を通じてわかりました。
全国で発生している災害は、阪神・淡路大震災や東日本大震災を始め、大小合わせるとこの２０年間で６５件を超えており、豊田市においても平成４７年７月豪雨災害や東海豪雨災害による水害では、甚大な被害を経験しており、近年は、台風や大雨などによる警報や避難勧告など多く発令されています。
今後、本市としては、過去の災害を教訓としてハード対策を積極的に進めるとともに、洪水などの水害に対応した避難勧告の発表や避難行動促進対策などのソフト対策も充実させ、ハード・ソフト両面から効果的な施策展開ができるかが重要であると考えます。 そこで、中心市街地におけるソフト対策の取組についてお聞きします。 小項目１、迅速な市民への防災情報の伝達についてであります。
○地域振興部長（中野正則） 防災ラジオは、防災行政無線の補完であることから、伝達する情報はこれまでも防災行政無線を用いて伝達している避難勧告の発令や緊急地震速報などといった防災に関する緊急情報はもちろんのこと、警察との連携により認知症高齢者の徘回、行方不明者等に関する情報などの行政情報を想定しています。
○地域振興部長（中野正則） 防災ラジオは、防災行政無線の補完であることから、伝達する情報はこれまでも防災行政無線を用いて伝達している避難勧告の発令や緊急地震速報などといった防災に関する緊急情報はもちろんのこと、警察との連携により認知症高齢者の徘回、行方不明者等に関する情報などの行政情報を想定しています。
１点目ですが、河川の氾濫による避難勧告等の発令に対するタイムラインの策定状況について、伺います。 ○分科会長（清水郁夫） 村上防災対策課長。 ○防災対策課長（村上光彦） 本市では、平成２７年度に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成しました。このタイムラインは、矢作川、巴川、逢妻女川、逢妻男川、籠川、合わせて５河川と、土砂災害を対象に作成しております。
１点目ですが、河川の氾濫による避難勧告等の発令に対するタイムラインの策定状況について、伺います。 ○分科会長（清水郁夫） 村上防災対策課長。 ○防災対策課長（村上光彦） 本市では、平成２７年度に避難勧告等の発令に着目したタイムラインを作成しました。このタイムラインは、矢作川、巴川、逢妻女川、逢妻男川、籠川、合わせて５河川と、土砂災害を対象に作成しております。
１点目は、行政による中小河川の監視体制を強化し、市民への早期の避難勧告等の情報提供が必要である点です。 ２点目は、河川やため池の耐震化の強化が必要である点です。 ３点目は、被災自治体の受援体制を強化し、応援要請とその受け入れについて計画していく必要がある点です。
１点目は、行政による中小河川の監視体制を強化し、市民への早期の避難勧告等の情報提供が必要である点です。 ２点目は、河川やため池の耐震化の強化が必要である点です。 ３点目は、被災自治体の受援体制を強化し、応援要請とその受け入れについて計画していく必要がある点です。
○地域振興部長（中野正則） 避難勧告等の情報発令までの手順は、豊田市避難勧告等の判断・伝達マニュアルにより整理しています。 このマニュアルは、水害、土砂災害を対象とし、こうした災害から市民の生命を守り、身体の安全を確保するため、適切な避難勧告等の発令を行い、迅速かつ円滑な避難につながるよう勧告等の判断基準や伝達方法について具体的に定めたものであります。
○地域振興部長（中野正則） 避難勧告等の情報発令までの手順は、豊田市避難勧告等の判断・伝達マニュアルにより整理しています。 このマニュアルは、水害、土砂災害を対象とし、こうした災害から市民の生命を守り、身体の安全を確保するため、適切な避難勧告等の発令を行い、迅速かつ円滑な避難につながるよう勧告等の判断基準や伝達方法について具体的に定めたものであります。
この訓練では、土砂災害警戒情報及び河川水位の上昇を踏まえた避難勧告等の発令エリアの判断及び発令と、それに伴う地区対策班の配備や、緊急避難場所の開設を行いました。