瀬戸市議会 2023-06-13 06月13日－02号
８目教育費県補助金の2,573万8,000円の追加は、適応指導推進に係るものでございます。 ３項４目商工費委託金の20万6,000円の追加は、東海自然歩道管理に係るものになってございます。
８目教育費県補助金の2,573万8,000円の追加は、適応指導推進に係るものでございます。 ３項４目商工費委託金の20万6,000円の追加は、東海自然歩道管理に係るものになってございます。
本市では不登校について、適応指導教室「レインボーハウス」や、スクールカウンセラー、ICTの利活用など、直接子どもや家庭に向き合う取組や、適応指導推進会議と不登校事例検討会といった、教職員と外部専門家で状況を改善するための検討の場を設けるなど、かねてより多くの取組を行っており、加えてスクールソーシャルワーカーを配置し、さらには、福祉総合相談室で、常設の「エスコートおおぶ」という相談窓口と居場所を設け、
また、適応指導推進会議を開催して、情報共有とともに、専門家の助言を得て、より望ましい支援の検討を行っています。中学校でも、各校の適応指導教室で生徒一人一人の学びを大切にするとともに、心の教室相談員が生徒の心に寄り添っています。 不登校対策の要は、子ども、そして、保護者の心をほぐしながら、自立の道筋が持てるようにすることと、希望を持って過ごせる居場所を一緒に探していくことだと考えます。
次に、「10款１項４目教育費、教育総務費、教育指導費、適応指導推進について、スクールカウンセラーの相談件数が令和元年度、令和２年度と約2,400件だったが、令和３年度は約2,800件と増えている。スクールカウンセラーの配置については十分だったか、また不足していたか」との質疑に対し、「相談予約待ちの期間が短縮されたことや、年に複数回相談する方の相談回数を増やすことができた。
また、10款１項４目、教育指導費、適応指導推進及び学校支援では、「不登校児童生徒数がどのように変化し、それをどう考えているか。また、スクールソーシャルワーカーの増員で、どのように相談体制の強化がされたか伺う」との質疑に対し、「令和２年度は、新型コロナの影響で、２か月間の休校期間を経てのスタートとなり、不登校児童生徒数は残念ながら増加傾向である。
効果としては、これまでのようなパソコンの共有がなくなるため、新型コロナの感染対策としても衛生的で、時間や場所を有効活用し業務ができるため、保育士はより保育にかける時間を生み出すことができ、保育内容の充実につながる」との答弁がなされ、次に、10款１項４目教育指導費、「適応指導推進でスクールカウンセラー２名増員で相談体制が拡充されたが、新型コロナ感染拡大後、子供たちの心理的変化や、相談件数の推移を伺う」
レインボーハウスでは、適応指導推進員が親身に児童生徒及びその保護者と関わり、少人数ながらも集団生活を送ることとなるため、徐々にこうした生活を経て、学校生活への復帰又は社会的自立ができるように支援しています。 今後も、不登校児童生徒等へ支援できる体制づくりに努めてまいります。 ○議長（山本正和） 教育部長。
10款１項４目教育指導費、適応指導推進、近年、増加傾向である不登校児童生徒数が、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、さらに増加していくことが危惧されています。 コロナ対策として今年度、スクールソーシャルワーカーが増員されましたが、昨年度は、相談支援にたどり着いていない子供や家庭が残され、今相談したいのに予約が何か月も先というように、十分な相談支援体制とは言えませんでした。
学校教育総務費の共済費の対象となる職種は、特別支援学級補助員、スクールライフサポーター、通常学級特別支援員、養護教諭補助員、適応指導推進員、適応指導教室指導員でございます。予算額は、これらの職が定員を満たし、勤務時間や支給額など社会保険の加入要件を満たし、1年間にわたり雇用契約した場合に必要となる額でございます。
また、平成27年3月に定年退職された後も、愛知県教育委員会知多教育事務所の特別支援教育指導員や本市の適応指導教室「レインボーハウス」の適応指導推進員を務められ、教育分野において積極的に活躍されております。 また、人格高潔にて識見も高く、各方面から高く評価され、地域住民の信望も厚く、委員として最適任者であると確信しておりますので、皆様の御同意を賜りますようお願いいたします。
成果報告書の187ページ、適応指導推進事業の関係で、教育指導費等も含んでの質疑になろうかと思います。 不登校児童・生徒数の表、またその推移ということで毎年表が載ります。それで、平成28年度は不登校児童が非常に急増しているという状況があると思います。
成果報告書177ページの適応指導推進事業についてお聞かせいただきたいと思います。 不登校児童・生徒の数の表がございます。
適応指導推進について、小中学校の不登校児童生徒の状況は前年度と比べ悪くなっておりますが、どのような理由があるのか伺うものであります。 ２点目、いじめ・不登校対策推進協議会ではどんな取り組み、対策を行っているのか、伺います。 ３点目、同協議会ではいじめ、不登校の実態把握と分析からどのようなことがわかったのかを伺います。
また、大府市適応指導推進連絡会議を定期的に開催し、学校間の連絡調整を進めるとともに、専門家の知見を活用しながらそれぞれの学校が抱える問題に市全体として対処しております。 虐待については、毎日の教育活動を通して、担任を中心に児童の表情や不自然な傷、あざを見逃さないように指導しています。
問いとして、適応指導推進事業について、おおくすに参加していない不登校の子どもたちの状況はどうか。答えとして、不登校の子どもたちについては、学校に行けない状況や本人の考えもさまざまであるため、各学校で実態に応じながら相談を行っています。おおくすの参加者や学校内別教室の推進、各家庭への訪問など、実態に応じて対応しています。
教育委員会としましても、各学校からの要望を踏まえ、市内4中学校に心の教室相談員を配置して、生徒の相談に当たらせたり、愛知県から派遣されているスクールカウンセラーとは別に3名のスクールカウンセラーを配置してカウンセリングを実施したり、不登校対応として各学校の不登校担当の教員を集めて、指導方針や対応を協議する適応指導推進会議を開催したりするなど、様々な対応で学校支援を行っています。
総務部税務課の納税推進員4人、市民協働部協働促進課の男女共同参画行政専門員2人、生活安全課の地域安全推進員2人、文化国際課の国際交流員1人、文化推進員1人、健康福祉部福祉課の精神保健嘱託職員1人、支援費嘱託職員1人、児童課の放課後クラブ指導員13人、家庭児童相談員2人、母子自立支援員1人、産業建設部維持管理課の土木作業員2人、都市整備課の二ツ池セレトナ副館長1人、教育委員会学校教育課の英語指導助手1人、適応指導推進員
適応指導推進、これも主要な施策の成果に関する報告書の86ページに該当します。３点伺います。 まず１点目、平成22年度、小中学生の児童生徒の不登校の状況はどうだったのか伺います。そして、平成20年度、21年度と比較すると、その傾向はどのようなのか伺います。