岡崎市議会 1994-09-12 09月22日-22号
第2臨調発足以来、財界などが一貫して要求してきた道州制の導入や大型市町村合併など、地方制度の抜本改編の地ならしをするものであります。 周辺地域を含む大規模な開発プロジェクトを、それも専らゼネコン主導方式で進めようとしています。住民の意向を無視した大企業開発を一層促進するとともに、福祉など市民に身近な行政を後退させ、人口の過密化など、新たな都市問題を激化させかねません。
第2臨調発足以来、財界などが一貫して要求してきた道州制の導入や大型市町村合併など、地方制度の抜本改編の地ならしをするものであります。 周辺地域を含む大規模な開発プロジェクトを、それも専らゼネコン主導方式で進めようとしています。住民の意向を無視した大企業開発を一層促進するとともに、福祉など市民に身近な行政を後退させ、人口の過密化など、新たな都市問題を激化させかねません。
そのおよそ5年後に安城市が市制施行を敷くわけでありますけれども、すぐ翌年の1953年には全国市長会で地方制度改革に対する意見書が出て、ここで現在の都道府県、これを廃止して道州制の構想というものが提案されてくるわけです。
「いわゆる道州制の解釈」ということでございます。知多半島の各市町村の提携運動でございます。新聞紙上にも掲載されましてその後においても、いろいろ議論をよんでおります。きょうの新聞にも何か半田市議会ではこれが出たということでございますが、私もこの点についてですね、議論をしてまいりたいというふうに思います。
連邦制、道州制、都道府県連合、広域連合、中核市、パイロット自治体、地方拠点都市等があります。近隣地域におきましては、豊橋市を中心とした東三河地方拠点都市計画が過日承認され、目標を、第2東名高速道の整備、適度の都市機能と豊かな自然環境を生かした「生活の都」と設定し、東三河1時間交通圏の確立等を目指しております。 さらに、地方分権を推進するためのインパクトとして、地方分権基本法があります。
道州制、全国を幾つかの道や州に分けて、国の出先機関の権限を強化する、10.3%。中核市ということで人口3万以上の地方都市に都道府県の権限を大幅に移す、 7.4%。さらに、合併ということで市町村の合併を進めて大きくした上で権限を委譲する発想なのでしょうか、 4.9%。
中核市、パイロット自治体、広域連合、道州制等、中央から地方への権限の委譲がいろいろと話題を呼んでいることは、御承知のとおりであります。第4次全国総合開発計画では、多極分散型国土の形成を図るため、交流の拡大による地域相互の分担と連携を深めていくことを基本とする交流ネットワーク構想の推進を提言しております。
総務委員長からもいろいろこの件に関する報告をしていただいたわけですけれど、もともとやはり5市5町のですね行政サービスを画一をするということについて大変問題があるというふうに思うんですね、ご覧のように、道州制じゃあございませんね、そういう点ではね。いわゆる行政は市民の税金で運営して、住民サービスはやはり低下どころかですね、できるだけ広げていこうということが原則でしてですね。
広域行政は従来地方自治法で認められた一部事務組合協議会等の組織で運営されてきましたが、東京一極集中の是正と地方圏の活性化を図る手段として、都市連合体、府県や市町村の合併促進、道州制の論議が活発化しております。 御質問の稲沢市も合併をそろそろ考えたらという御提言でございますが、市長が不在でもございますので、この答弁は差し控えさせていただきたいと思います。