597件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

扶桑町議会 2020-06-19 令和 2年第3回定例会(第5日 6月19日)

憲法で定められた国の責任を放棄して、地方自治体に国の役割を丸投げする導入しないこと。  以上、地方自治法第99条の規定により意見書提出する。令和2年6月19日。  衆議院議長 大島理森殿、参議院議長 山東昭子殿、内閣総理大臣 安倍晋三殿財務大臣 麻生太郎殿、総務大臣 高市早苗殿。愛知県丹羽郡扶桑町議会。 ○議長杉浦敏男君) 以上で説明が終わりました。  

犬山市議会 2020-06-19 令和 2年総務委員会( 6月19日)

委員丸山幸治君) 1件目のお話ですけど、例えばですけど、官製ワーキングプアって、こういう事実もありまして、社会的な問題なのも事実で、そういうところは一部共有できるんですが、ただ、この記述の中の例えば3つ目なんかも、導入しないこととかという極端な内容になっているので、やっぱり犬山市として、導入しないことということを求めていくというようなことは、大いに議論が要ることで、ここですぐに結論

飛島村議会 2019-12-19 12月19日-02号

それこそも国が考えてるんじゃないかと思います。これから10年先、100年先って言ったら言い過ぎかもしれませんけど、そこまで見据えて村長が何を考えているかということが私は今この場で聞きたいと思いますけど、その辺のところはどうでしょうか。 ◎村長久野時男君) 今、次の村長選挙に向けて、整理をさせていただいてるところでございます。 何をすべきなのか、課題として取り上げさしていただく。

西尾市議会 2019-06-01 令和元年6月定例会(第5号) 本文

3項の導入については、今後、国において詳細が議論される状況であり、その是非を判断できる状況にはないこと。  以上、3項目とも国の政策にかかわる大きな課題で、その一つ一つが慎重かつ十分な議論を要するものであり、今後の国の動向を見守りながら判断すべきである」との理由により、採決の結果、挙手全員により不採択すべきものと決定しました。  

蒲郡市議会 2019-03-04 03月04日-04号

私の政治スタンスといたしまして、以前より導入賛成をしてまいりました。国と地方役割を分担し、地方にできることは地方に任せ、それぞれ特性に合わせ実行していくことが、本来の姿であると考えます。そして、人口8万人の蒲郡市が決して最適な自治体規模であるとは考えておらず、極論から言えば、合併して財政安定化を図り、持続可能なまちづくりを推進すべきと今でも考えております。 

知立市議会 2018-06-27 平成30年 6月定例会(第5日 6月27日 閉会日)

陳情第6号 住民の安全・安心を支える行政サービス体制機能の充実を求める意見書提出を求める陳情書につきましては、国の役割地方公共団体に丸投げするを検討するなどの文言は認められないので反対。住民サービスを低下させないためにも、国の出先機関の廃止、縮小は認められないので賛成などの意見がありました。  自由討議なく、挙手少数で不採択するものと決定しました。  

扶桑町議会 2018-06-22 平成30年第4回定例会(第5日 6月22日)

この上政府は、国の役割地方自治体に丸投げするまで検討をしている。  よって、扶桑町議会は、下記の事項を実現するようを強く要望する。  記1.住民暮らしと命、安心・安全を守るために、国の機関にかかわる人員体制予算を充実させること。「総定員法」は廃止し、「5年間で10%以上」を削減する国家公務員の「定員削減計画」は中止すること。  

豊田市議会 2018-06-20 平成30年企画総務委員会( 6月20日)

3点目として、憲法で定められた国の責任を放棄して、地方自治体に国の役割を丸投げする導入しないことの実現を求める意見書を国に提出してほしいというものでございます。  説明は以上です。 ○委員長山口光岳) 本件について、意見等がありましたらお願いします。              〔「進行」の声起こる〕 ○委員長山口光岳) ないようですので、以上で陳情受理番号第4号を終わります。  

知立市議会 2018-06-15 平成30年企画文教委員会( 6月15日)

この陳情書の中に、国の役割地方自治体に丸投げするを検討しているという中身、また、多様化、複雑化する行政需要への対応として云々というところがございます。現実的に統合された部分、いろんな複合的なものがこれから出てくるかと思いますけれども、決して役割自治体に投げているわけではないと感じております。

西尾市議会 2018-06-01 平成30年6月定例会(第5号) 本文

3の導入については、今後、国において詳細が議論されることが望ましい。以上、3項目とも国の政策にかかわる大きな課題で、その1つ1つが慎重かつ十分な議論を要するものであり、今後の国の動向を見守りながら判断すべき」との理由により、採決の結果、挙手全員により不採択とすべきものと決定しました。  

豊田市議会 2018-02-26 平成30年 3月定例会(第2号 2月26日)

これをさらに大胆に進めるとともに、将来の導入や今後の地方分権の進展も視野に入れ、矢作川流域自治体や名古屋市を始めとする周辺自治体と連携したまちづくりを進める必要があります。  産業面では、これまで自動車産業に特化した本市産業構造に新たな要素を加え、第1次産業から第3次産業までの多種多様な業種を、広い市域の箇所に配置していくことも必要です。

西尾市議会 2017-09-13 2017-09-13 平成29年 企画総務委員会 本文

また、住民に身近な行政を後退させ、暮らしを破壊する導入は行わないでくださいという要望でありますが、これについて本市はどのように考えているか、考えをお聞かせいただきたいと思います。  2つ目は、3番目にございます地方自治拡充のため、地方交付税国庫負担金補助金をふやしてください。

扶桑町議会 2017-08-31 平成29年第5回定例会(第1日 8月31日)

次に、6月議会で可決いただきました最低賃金の引き上げ、全国一律最低賃金制の確立を求める意見書、適正な下請単価賃金労働条件を確保できる公契約法の制定を求める意見書、公務・公共サービス体制機能を充実し、導入の中止を求める意見書地方財政拡充を求める意見書小・中学校給食費無償化を求める意見書につきましては、内閣総理大臣初め関係方面提出しておきましたので、御報告申し上げます。