碧南市議会 2022-06-14 2022-06-14 令和４年第５回臨時会 本文
それから、先ほどの物価高騰に対する施策ということで、私のほうの所管している部分につきましては、低所得だとか生活困窮者、そういったところの施策というのがあるわけでございますけど、生活福祉資金の特例貸付け、そして生活困窮者自立支援、あるいは住居確保給付金などの生活困窮者支援策の延長、あるいは住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の運用改善など、こういったものにつきましては現計予算あるいは次に予定しています
それから、先ほどの物価高騰に対する施策ということで、私のほうの所管している部分につきましては、低所得だとか生活困窮者、そういったところの施策というのがあるわけでございますけど、生活福祉資金の特例貸付け、そして生活困窮者自立支援、あるいは住居確保給付金などの生活困窮者支援策の延長、あるいは住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金の運用改善など、こういったものにつきましては現計予算あるいは次に予定しています
住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の運用改善内容についてでございます。 令和3年度の住民税が課税であったことなどにより、これまで給付金の支給対象外となっていた世帯において、令和4年6月1日時点の世帯全員の令和4年度住民税均等割が非課税となった場合及び令和4年1月以降に家計急変世帯となった場合に給付金を支給するものでございます。
18節・負担金、補助及び交付金3億504万円のうち、504万円につきましては、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の申請期限が、6月30日までから8月31日まで延長となったため、支給世帯数を20世帯と想定して、世帯人数に応じた支給金額に支給期間の3か月を乗じた額を増額し、3億円につきましては、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の運用改善に伴う新たな対象世帯数を3,000世帯と想定しまして
市民病院で補助事業の申請を行いました工場・事業場単位につきましては、原油換算量ベースで５％以上、またはエネルギー消費原単位改善率５％以上を達成する一般事業、原油換算量ベースで省エネルギー量500キロリットル以上を達成する大規模事業、複数の事業者が一体となって一般事業または大規模事業のいずれかを満たす連携事業、エネルギーマネジメントシステムの制御効果と省エネルギー診断等による運用改善効果により、原油換算量
目標達成に向けた取り組みといたしましては、設備機器の更新を初め、太陽光発電などの再生可能エネルギーの導入、不要設備の停止や季節による機器稼働台数の制御などを進め、施設及び設備の運用改善などを進めてまいりたいと考えてございます。
これらの民間の活動を推進するために、行政側では、関係機関との連携を図ることや、公共空間の利用に関する規制緩和、制度改正、運用改善を図ることなどの役割を担っております。
取り組み内容といたしましては、設備機器更新、施設統廃合、再生可能エネルギー等導入促進、設備運用改善の４つの手法で削減目標を達成する計画でございます。 現在の進捗状況といたしましては、2013年度の温室効果ガス排出量１万41トンに対しまして、2018年度は8,976トンと、10.6％の削減となっております。
また、エコチューニング推進センターホームページからの引用でありますと、エコチューニングとは、初期投資の必要な大型新設備を導入することなく、既存設備の適切な運用改善等によってＣＯ２や光熱水費の削減を実現することを言います。
次に、(3)の都市計画運用指針の見直しにつきましては、アの一団の農地等の運用改善は、一団の農地の考え方について、これまでは一体的な地形的まとまりのある農地とされていますが、運用改善としまして、道路等で囲まれた同一の街区または隣接する街区に存在する複数の農地等が、状況によっては、物理的に一体となっていなくても一団の農地とする考え方が示されています。
これまで一定の運用改善や環境補足協定の締結等はなされてきていますが、米軍基地から派生するさまざまな事件・事故等から国民の生命・財産と人権を守るためには、まだ不十分と言わざるを得ません。 よって、日米地位協定を全国知事会の「米軍基地負担に関する提言」の主旨に基づいて見直しされるよう、強く要望する。 記１．日米地位協定の見直しをすること。 ２．国は地方自治の権限を保障すること。
そのため、今年度、温室効果ガス削減に向けた効果的な設備改修や、運用改善の方針と判断基準を盛り込んだ省エネ指針を取りまとめているところであります。 今後、この新たな省エネ指針に基づき、改修・運用等を行うことで、公共建築物における環境負荷の低減を図ってまいります。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 清水議員。
なお、国におきましては、平成31年度の税制改正に向け、企業や地方公共団体からの意見等を踏まえ、運用改善と制度の延長、拡充を検討されていると聞いております。本市におきましても、制度改正の動向を注視し、活用に向けた検討をしてまいりたいと考えております。以上です。 ◆３番（服部礼美香君） ありがとうございました。
しかし、使いやすさなど、改善の要望も出されておりますので、学校現場と連携しながらシステムの運用改善に努めてまいります。 ○議長（渡会清継） 森下田嘉治議員。 ◆７番（森下田嘉治） 校務支援システムが役に立ってよかったと思います。 教員は、授業だけではなく、授業以外での子供たちとのかかわりや家庭との連絡など削ることができない時間が多く、多忙化解消にも限界があると思います。
このことから、国の補助金を活用した省エネ相談事業などにより中小企業の設備の運用改善や設備更新を促進するなど、さらなる省エネの推進に努めてきたいと考えております。 以上です。 ○分科会長（山口光岳） 大村委員。
公共施設における省エネルギー化を積極的に進めるため、施設、設備などの運用改善、改修を検討するための調査を行い、全市的な公共施設における省エネ指針案を作成いたします。 また、太陽光発電ＨＥＭＳ及び蓄電池を備えたスマートハウスの普及促進を図るとともに、専門家の派遣による中小企業向けの省エネルギー相談事業を実施いたします。 取組内容（２）次世代自動車の普及促進です。
具体的には、設備の運用改善や設備更新など省エネに関する専門家による個別相談や、省エネ実践セミナーの開催など、国の補助金を活用した省エネ相談事業などを実施してまいります。 以上です。 ○議長（鈴木 章） 鈴木議員。
一方、懸念されるのが、今回の制定内容である報酬額が、平成24年度の総務省による運用改善で地方自治体の財政軽減を図った額を基準にしているということで、ＡＬＴの質の低下を招くのではないかという点です。わかりやすく言えば、安かろう悪かろうという現象を生むのではないかという懸念であります。
今年度は、省エネ実践セミナーの開催や、専門家による個別相談を実施し、設備の運用改善や国の補助制度の紹介などを行ったところです。 地産地消の取組につきましては、今年度から市と企業４社でバーチャルパワープラントの実証を開始いたしました。 これは太陽光発電など不安定な再生可能エネルギーに対して、電力消費をコントロールすることで、再生可能エネルギーの最大活用を目指すものでございます。
なお、援助を必要とする困窮者が適切に援助を受けられるよう、今後も引き続き各学校と連携しながら、就学援助制度の周知徹底や運用改善に努めていきたいと考えております。 ○議長（ビアンキ アンソニー君） 岡村議員。 ○５番（岡村千里君） すぐには無理ということは、私も了解しますけれども、今の状況をしっかりとまた検証していただいて、将来は拡大を視野に入れていただくことをお願いしたいと思います。
◎教育部長（萬谷久幸） それでは、一宮市尾西市民会館のような指定管理者でも営利か否かを判断できる運用改善の提案についてお答えします。 こちらは、展示場の利用について営利・非営利の判断基準を詳細にまとめたものとなっているものと思われます。現在の運用方法について、ただいまご提案いただきました事例も含め、今後、近隣市町と意見交換などをしていきたいと考えております。