尾張旭市議会 2022-03-01 03月01日－01号
また、災害時の体制強化を図るため、消防ポンプ車、指揮車などの更新に加え、令和７年度からの名古屋市とその周辺自治体との通信指令業務の共同運用開始に向け、準備を進めます。 消防団については、消防団員の報酬体系を見直すことで処遇改善を図り、消防団員の確保に努めます。
また、災害時の体制強化を図るため、消防ポンプ車、指揮車などの更新に加え、令和７年度からの名古屋市とその周辺自治体との通信指令業務の共同運用開始に向け、準備を進めます。 消防団については、消防団員の報酬体系を見直すことで処遇改善を図り、消防団員の確保に努めます。
◎消防長（鈴木鉄馬） 消防新庁舎の今後の計画の展望につきましては、新たに令和７年度から名古屋市等との消防通信指令業務の共同運用というファクターが追加となったことから、消防新庁舎の整備スケジュールを再構築し、中期事業計画の枠組みの中で判断してまいりたいと考えております。 以上です。 ○宮薗伸仁議長 臼井議員。
④ 令和３年度の当初予算に消防本部本署用地取得費用が計上され、令和７年度には消防通信指令業務を名古屋市等と共同運用するための消防指令システムの整備が進められる。消防・防災の体制の強化には消防本部本署の拠点整備が早急に必要と考えるが、どのような認識でいるのか見解を伺う。
そのほか、将来の災害リスクの高まりや消防需要を踏まえ、名古屋市や瀬戸市などと通信指令業務の共同運用開始に向け、協議を進めてまいります。 交通安全対策では、南栄６号線と霞ヶ丘９号線の改良工事を推進し、道路拡幅整備を進めるとともに、安全な生活道路環境を整えます。 環境にも配慮した良好な交通安全環境を整備するため、巡検道線における自転車道の整備に向け、実施設計を行います。
具体的な事業といたしましては、消防体制の基盤強化を図るため、消防通信指令業務を令和７年度から名古屋市等と共同運用するための消防指令システムの整備を進めてまいります。
二つ目として、強靭化計画の中では、制御不能な二次災害を発生させないため、通信基盤の高度化を推進することが必要との記載もありますが、本市の通信指令業務は、平成16年10月から豊川市と共同運用を始め、その後、段階的に近隣市が参入し、平成24年3月から東三河5市、豊橋、豊川、新城、蒲郡、田原、全てが参入することで、東三河通信指令事務協議会を設立し、現在に至っているとのことであります。
◎消防長（西尾欣孝君） 消防業務につきましては、議員がおっしゃるとおり火災や救急、救助などの災害出動に係る業務のほか、119番通報を受信し出動指令を行う通信指令業務、火災の発生を未然に防ぐための火災予防業務、消防本部庁舎など消防に関する施設の管理業務、消防団や消防音楽隊の運営などに係る業務など、多岐にわたっております。 ◆25番（森利明君） いろいろな業務があることがわかりました。
次に、２点目、人事交流についてでございますが、平成22年度より知多地域消防通信指令業務の共同運用を円滑に推進するとともに、幅広い行政感覚を持った職員を育成することを目的として、知多地域の６消防本部間で職員の相互派遣を毎年１名ずつ行っております。
通信指令業務共同運用の成果はあったかとの問いに対して、運用面で要請需要は増加しているが、出動時間は全国平均より早い時間で現場到着し、医療機関に搬送している。また、ハード面では、より高機能の施設を所定の金額で整備できたとの答弁でした。 討論はなく、採決の結果、議案第36号は賛成全員にて原案のとおり可決することに決しました。
また、短時間に行わなければなりませんので慌ただしい活動になりますが、平成28年４月から、通信指令業務について、一宮市・稲沢市消防指令センターとして稲沢市と共同運用を行っており、大きな災害時には稲沢市の指令課員の協力を得て対応することができておりますので、おおむね良好な活動ができたものだと思っております。
参加自治体数が２から３団体の連携といたしましては、消防通信指令業務におきまして、瀬戸市と共同運用を行っております瀬戸尾張旭消防通信指令事務協議会がございます。 次に、４から９団体の連携には、瀬戸市や豊明市、日進市など、７団体と職員の研修におきまして共同で行っております尾張東部職員研修協議会がございます。
また既に行っております通信指令業務の共同化に伴う施設整備により通報者の発信場所を表示する位置情報通知システムがあることや、出動した車内で各種指令情報を把握することが可能となっています。 また、定期的に管内の地理調査や主要対象物の把握に努めることで広域化後においても消防サービスの低下を招くことはないと考えています。
また、平成30年度からの幸田町との消防通信指令業務の共同運用により、職員を現場要員として増員することが可能となりますので、兼務隊解消の一助となるものと考えております。 最後に、南部地域の消防体制の見直しにつきましては、議員御指摘のとおり、南部地域は今後ますますの発展が予測されますので、東消防署南分署の本署化、青野出張所の分署化等による本市南部地域の消防力の充実強化が必要と考えております。
11款分担金及び負担金につきましては、稲沢市との通信指令業務の共同運用整備に係る一部負担金の減などにより３億9,000万円余の減額となるものであります。 13款国庫支出金につきましては、二酸化炭素排出抑制対策事業費交付金、そして障害者自立支援給付費負担金、国民健康保険基盤安定負担金などの増などによりまして12億3,000万円余の増額となるものであります。
初めに、瀬戸・尾張旭消防指令センターの共同運用に伴うメリットでございますが、高機能消防指令センターとして各種機能が高度化され、通信指令業務全般の強化、充実が図られました。具体的には、両市の車両を消防指令センターが一括管理し、災害が多発した場合などの相互応援では、応援要請を待たずに消防指令センターが出動指令を出すことで、短時間で迅速な相互応援出動が可能となりました。
消防・救急では、平成28年度からの尾張中北部の６つの消防本部の通信指令業務の共同運用開始に向けて、消防指令センターの建設とともに、平成26、27年度の２カ年事業である高機能消防通信指令設備の整備を進めました。
消防本部ですが、通信指令業務が広域化されていくというようなこともございますので、実質的にこの通信課の役割が変わってくることもございますので、これを廃止をいたしまして、３課の体制にしているということになります。議会事務局と会計、監査事務局はこれまでの通りということになります。
この数値目標に対する検討状況でございますが、議員御指摘のとおり、一宮市との通信指令業務統合により４名、稲沢東分署の出動体制の変更に より数名の削減を図ることとしておりますが、現段階ではそれぞれの部署で見直しを図っているところでございます。 今後につきましても、市民の安心・安全を最優先にした消防体制を確保できるよう、検討してまいります。以上でございます。
当市における広域行政につきましては、例えば消防通信指令業務とデジタル無線を近隣６消防本部で共同化する、いわゆる消防通信指令業務の広域化などの取り組みを現在進めております。また、今後の施策の展開におきましては、例えば広域観光や木曽川流域を生かしたまちづくりなど、地域間競争から地域間協働への転換という視点が大切であるというふうには考えております。
通信指令業務共同運用維持管理負担金1,377万6,000円について、平成27年度に約120万円増とする理由は何かの問いに対し、日本語を母国語としない人からの通報に５カ国語で対応する三者通話を新規導入するため増額となる。三者通話は、平成26年７月から試験運用した結果予算計上したとの答弁でした。 次に、経営管理課であります。