1207件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

犬山市議会 2020-03-10 令和 2年 3月定例会(第6日 3月10日)

講座は年4回の連続講座で、4月は春夏野菜栽培方法、7月は秋冬野菜栽培方法、11月は農薬基礎知識、2月は肥料土づくりという内容で、その時期に合わせて必要な知識を学ぶことができる講座となっております。  また、単なる講義形式講座ではなく、フォローアップをしっかりと行ってまいります。第1回、第2回の講座修了時には、野菜の種を渡し、作物が育つ過程においても、相談に応じ、丁寧に指導していきます。

豊山町議会 2020-03-09 03月09日-02号

3月4日、名古屋市は2月定例会代表質問に対し、無農薬農薬野菜使用について、価格や供給量の課題はあるが、検討していく。ゲノム食品についても使わないようにしてまいりますと答弁をしています。また、加工品アレルゲンフリー食材を独自で開発をされているという発言もありましたので、可能であれば連携をしていただき、使用させていただけたらと思います。 先日、東郷町の給食センターで直接お話を聞いてきました。

岩倉市議会 2020-03-06 令和 2年第1回定例会(第 5号 3月 6日)

いすみ市は、平成29年、市立の13小・中学校の学校給食使用するお米を100%無農薬化学肥料の有機米に切り替えることに成功いたしました。いすみ市がもともと有機農業の盛んなところだったのかということについては、意外なことに、有機稲作が始まったのはその4年前、本当に最近のことです。実に4年で100%まで進んだわけです。  

名古屋市議会 2020-03-04 03月04日-03号

また、給食費が上がるのであれば、保護者皆さん安心感をより高めるために、例えば、いわゆる無農薬野菜や減農薬野菜使用したらどうかと思います。 さらに、保護者皆さん不安感を覚える遺伝子を切断したゲノム編集食材が今後市場に流通する可能性があると言われております。これも使用されることのないように注意していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。 

小牧市議会 2019-12-10 令和 元年第 4回定例会-12月10日-02号

そのほか、無農薬栽培した野菜事業所に併設する直営のレストランで食材の一部として利用し、ランチなどでも提供しております。  いずれも育てた農作物活用して付加価値高め販売などすることで、事業所で働く障がいのある方の社会参加と賃金の向上を目指す取り組みの好事例と、このように考えております。  以上であります。

豊田市議会 2019-12-10 令和元年12月定例会(第3号12月10日)

続きまして、大項目2、北一色町地内無農薬農園造成事案を受けて考えると題して質問いたします。  本用地の事案について、私はさきの9月市議会定例会でも取り上げ、個人情報等は明確にせずに質問いたしました。しかし、事業者である高橋農園は、市の再三の指導、勧告に従うことなく不適切に事業が進められ、令和元年10月24日、豊田市開発事業に係る手続等に関する条例、以下、手続条例といたします。

東郷町議会 2019-12-09 令和元年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2019-12-09

そして、他の地区の農産物と差別化する1つ方法といたしまして、農産物を無農薬有機栽培や減農薬有機栽培により栽培する方法があります。  ここで有機農業についての国の考え方をちょっと見てみますと、有機農業推進に関する法律というのがありまして、有機農業農業自然循環機能を大きく増進し、農業生産に由来する環境への負荷を低減するものであるとされております。

岡崎市議会 2019-12-05 12月05日-17号

そんな中、私たちの健康、特に成長過程子供たちの健康に影響を及ぼしかねない残留農薬に関する調査結果が発表をされました。8月8日、デトックス・プロジェクト・ジャパンが行った緊急記者会見発がん性があると指摘をされ、使用を規制する国がふえている農薬グリホサートが日本人の髪の毛から、また国内で販売されているパンからも検出されたという報告でした。 グリホサートは世界一売られている除草剤です。

東郷町議会 2019-09-09 令和元年第3回定例会(第4号) 本文 開催日:2019-09-09

これらを給食へ積極的に取り組むということで、そういった上では、無農薬や減農薬でのお米づくり、こちらに関しても積極的に進めていただきたいなというふうに思うんですね。お米の農薬使用、これを余儀なくされています要因の一つであるお米の等級制度、こういったものの見直し検討会というものが、農水省が始めているということもあります。

蒲郡市議会 2019-09-06 09月06日-02号

先日、ドローンについての協定の調定式を行いましたが、既にドローンによる農薬肥料空中散布、ドローンによる農産物の運搬、さらにはドローンによる野生鳥獣生息状況等調査・分析、こういったドローンの普及、さらにGPS自動走行システム導入による自動走行ですね、そういったスマート農業への可能性をこれから十分に考慮をして、蒲郡市もしっかりと農協と取り組んでいっていただきたいと思います。