豊橋市議会 2023-03-06 03月06日-02号
こども家庭庁を創設し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続実施し、出産育児一時金については50万円に引き上げられること、地方・デジタル田園都市国家構想では、地方が直面する人口減少、少子高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化などの課題を解決するために、デジタル技術の活用によって自治体のデジタル実装の加速化やデジタルの活用による観光・農林水産業
こども家庭庁を創設し、妊娠時から出産・子育てまで一貫した伴走型相談支援と、妊婦・子育て家庭に対する経済的支援を継続実施し、出産育児一時金については50万円に引き上げられること、地方・デジタル田園都市国家構想では、地方が直面する人口減少、少子高齢化、過疎化、東京圏への一極集中、地域産業の空洞化などの課題を解決するために、デジタル技術の活用によって自治体のデジタル実装の加速化やデジタルの活用による観光・農林水産業
続いて、決算付属書226ページから253ページまでの5款労働費2億1,781万7,133円、6款農林水産業費18億2,686万7,112円、7款商工費32億8,848万784円のうち株式会社サイエンス・クリエイトに対して、非公募で委託や補助を交付された総額1億7,517万8,790円です。 毎年申しておりますが、きちんと公正公平な競争の上、事業者を選定されてください。
6款農林水産業費、1項3目農業経営力強化費、説明欄3(5)畜産飼料価格高騰対策特別支援補助金でございますが、ウクライナ情勢や円安などにより飼料代が高騰し、経営の継続が危ぶまれるほどの影響を受けている畜産農家への支援として、国の配合飼料価格安定制度における積立金の一部及び粗飼料の購入費用の一部を助成するものでございます。 4ページ、5ページにお戻りください。
日本においても、農林水産業、自然・生態系、自然災害、健康・産業への影響が出ると指摘されているところであります。 国は2020年10月に、2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするカーボンニュートラルを目指すことを宣言し、法に位置づけるために、2021年、地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正、地球温暖化対策計画についても5年ぶりに改訂されました。
続いて247ページ、6款農林水産業費、1項農林水産業費、6目地産地消推進費、2の地産地消活動推進事業費、(3)飲食店等地産地消活動推進事業費345万円の中から、予算の見どころ19ページに記載があります飲食店等と農家のマッチングによる地産地消の推進ということです。 この飲食店というのは、地元の飲食店と地元農家のマッチングということでございました。
国のSDGsアクションプラン2022では、農業分野について、食料・農林水産業における生産力向上と持続性の両立を目指すみどりの食料システム戦略に基づき、農林水産業のグリーン化を促進していくと位置づけています。 そこで、お聞きいたします。みどりの食料システム戦略に掲げる目指す姿と取組方向を踏まえた本市の考え方と取組内容を伺わせてください。
こうした成長戦略における本市の取組としましては、例えば自家消費型太陽光発電設備等の導入による脱炭素型の地域づくり、スタートアップの支援、また自治体情報システムの標準化・共通化や小中学校などのGIGAスクール構想の推進といったDXの推進、さらには農林水産業の生産基盤強化や地域公共交通支援などがございます。
具体的な取り組みとしては、地球環境と両立した持続的かつ包摂的な経済成長の実現と財政健全化の達成に向けて、経済財政運営と改革の基本方針2019に基づき、Society5.0時代に向けた人材・技術などへの投資、下請中小企業の取引適正化、一億総活躍社会の実現、人づくり革命及び働き方改革、社会保障全般にわたる持続可能な改革、自然災害からの復興や国土強靭化、観光・農林水産業を初めとした地方創生、地球温暖化など
6款農林水産業費、1項3目農業推進強化費、説明欄6(1)の(ウ)CSFワクチン接種費補助金でございますが、CSF、いわゆる豚コレラの感染予防として行いますワクチン接種に係る経費の一部を助成するものでございます。 なお、今回の補正財源は、4ページ、5ページに記載の繰越金で対応してまいります。 以上で議案第74号の説明を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
2款総務費における高齢者交通安全対策として、運転免許自主返納支援補助及び安全運転支援装置設置支援補助、6款農林水産業費における先端農業技術普及支援事業補助及び産地パワーアップ事業補助、7款商工費におけるマイナンバーカードを活用した消費活性化事業、10款教育費における八町小学校校舎増築等事業は、それぞれ必要かつ適切なものであると判断し、本議案は賛成です。
例えば、この未来への投資の中に、新産業の創出とあるわけでありますが、国でいえば、「未来投資戦略2018」で農林水産業のスマート化あるいは中小企業の経済改善と連携したIT支援体制の強化がうたわれており、また、この行政の効率化でいえば、同じく国の「未来投資戦略2018」の中にデジタル・ガバメントの実現、すなわち行政からの生産性革命を行うことなどが明記されております。
国は、ことし6月1日に改訂された農林水産業・地域の活力創造プランにおいて、2023年には40代以下の農業従事者を40万人に拡大する、またそのために新規就農者の数を倍増していくとし、当該目標の達成のための施策として、就農準備段階や経営開始直後の青年就農者を対象に、資金の交付、農業法人等における雇用就農者の研修に対する支援、無利子融資等を活用した機械、施設等の取得の支援等の施策を実施しているとのことです
2款総務費における公共施設等整備基金への積立、住民基本台帳システム等の改修委託、防災備蓄品の補充及びブロック塀等撤去への補助、3款民生費における国民年金システムの改修委託、東三河広域連合介護保険事業への拠出及び認知症カフェやまちの居場所を拠点とした認知症の啓発、6款農林水産業費における農業用使用済みプラスチック適正処理推進協議会への補助及び株式会社道の駅とよはし(仮称)への出資、10款教育費における
東三河には豊かな自然があり、対応する農林水産業を初め、さまざまな産業が育っています。産業は人々の暮らしを豊かにし、その地域の文化を支える原動力ともなります。私たちにとっては、見なれた風景、いつもの生活や食材、定例の行事であったとしても、他の地域から見れば興味深いものであるというように思います。
御答弁にもありました総合的なTPP等関連政策大綱においては、農林水産物、食品輸出の戦略的推進として、2019年の輸出額1兆円という目標の達成を目指すことや、強い農林水産業の構築、経営安定、安定供給のための備えとして、重要5品目等の施策が示されております。
今こそ、地域資源や地域の特色に着目した農林水産業の6次産業化や、魅力ある観光産業の開発など、産・学・金・官の連携による地域産業の創造と、地方への移住促進や小さな拠点、生涯活躍のまちづくりなど、将来にわたって活気ある地域づくりを本格的に推進すべき時であると考えます。
日本の農林水産業への影響ははかり知れなく、現在39%の日本の食料自給率をますます引き下げることにつながってしまいます。 安い農産物の輸入がふえれば、国産の価格低下を招くこと、また、輸入品の安全性にも問題が出てきます。やる気のある担い手が将来に不安を抱える状況が広がり、離農がますます深刻となってしまいます。
6款農林水産業費、1項5目農漁業発信力強化費、説明欄4(5)グローバル農商工連携推進事業補助金でございますが、東三河産農産物等の生産、加工、流通、海外での販売までの一貫したシステムを構築するための事業に対して助成するものでございます。 次に、歳入について御説明いたしますので、2、3ページにお戻りください。 19款繰越金でございますが、今回の補正財源として計上するものでございます。
常任委員会及び議会運営委員会の閉会中継続調査申出事件一覧表●環境経済委員会 1 環境行政について 2 商工業の振興及び労働行政について 3 観光行政について 4 農林水産業の振興について 5 港湾関連行政について 6 競輪事業について●福祉教育委員会 1 福祉・健康行政について 2 こども関連行政について 3 学校教育行政について 4 生涯学習行政について 5 病院事業について 6 国民健康保険事業
また、地域産業の振興強化で、農業というものをこれまでも上げられておりますけれども、兵庫県におきましては、農林水産業を軸に、観光や健康などを雇用創出のかなめに据えた地域創生にむけた兵庫県地域創生条例、これは今上程されているものですので、まだ仮称になっておりますけれども、審議されていると側聞しております。