田原市議会 2024-02-29 02月29日-01号
齋藤さんは、伊良湖地区コミュニティ協議会からの推薦を受け、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる方であることから、農業委員会委員として適任であると考え、御同意をお願いするものでございます。 なお、任期につきましては、任命の日から前任者の残任期間である令和8年7月27日まででございます。
齋藤さんは、伊良湖地区コミュニティ協議会からの推薦を受け、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる方であることから、農業委員会委員として適任であると考え、御同意をお願いするものでございます。 なお、任期につきましては、任命の日から前任者の残任期間である令和8年7月27日まででございます。
このため、農地等の自然環境の保全に配慮しつつ、若者世代をはじめ、多様な世代の定住を促進する良好な住環境を有する新たな市街地の形成について、市街化区域への編入等を視野に入れながら検討してまいりたいと思います。
いずれの候補者も農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進に関する事項その他の農業委員会の所掌に属する事項に関し、その職務を適切に行うことができる方であることから、農業委員会委員として適任であると考え、御同意をお願いするものでございます。 なお、任期は令和5年7月28日から令和8年7月27日までの3年間でございます。 以上で、議案第35号から第57号までの説明とさせていただきます。
◎都市建設部長(鈴木洋充) 原則といたしまして、集落内でありましても農地等でございましても、土砂の堆積の主たる原因が分かる場合につきましては、個別に原因者に土砂の撤去をお願いしているところでございます。 ○議長(中神靖典) 小川貴夫議員。 ◆11番(小川貴夫) 道路側溝の土砂堆積については、降雨による農地等の土砂流入が多くあると考えられます。
この生産緑地は、指定から30年が経過する日以後は故障等の理由がなくても買取り申出ができるようになることから、平成29年に生産緑地法が改正されまして、農地等利害関係人の同意を得る中で、特定生産緑地として指定することで買取り申出が可能となる期日を10年延長する制度が平成30年4月1日に施行されたところであります。 続きまして、2、目的でございます。
この補修等に係る費用につきましては、碧南市のほうが実施しております農地等多面的機能促進事業におきまして、各地区の活動組織に交付しております交付金で賄われております。 以上です。
そのため、相応の時間を要してしまうことや、農地等自然環境の保全に配慮しつつ、産業系土地利用に向け検討していく必要があります。 今後、検討を進めていく中で、地権者や周辺地域など、関係の皆様にご理解とご協力をいただけるよう進めてまいりたいと考えております。 私からのご答弁は以上です。よろしくお願いします。 ◎建設部長(山田晴市君) 続きまして、残りのご質問に順次ご答弁申し上げます。
次に、農業法人の株式をM&Aなどで外国企業に買われた場合、合法的手段をもって農地が外国籍企業のものになる危惧が出始め、買収後の農地等への不安などが想定できる。市としてどう捉えているのかとの御質問ですが、外国企業のM&Aにより市内の農業法人が買収され農地を所有、取得した事例は、現段階では承知しておりません。現在の制度上では、条件が整えば外国資本の企業が農地を所有することは可能であります。
捕獲強化策としての箱わなにつきましては、イノシシ及びシカを捕獲するために猟友会や捕獲隊の方に貸し出しをさせていただき、農地等への設置及び管理を行っていただいております。
農地等への柵の設置等の被害防除対策を実施する。」「地域住民及び土地管理者等は里山の積極的な利活用を図り、人の出入りの活性化を促進する。」などとしているが、具体的にどのように取り組んでいくのか伺う。 ③ 本年度300頭の捕獲数の達成を図るとしているが、300頭とした根拠と取り組み方法について伺う。
○市長(太田稔彦) 今回の漏水に対しましては、漏水現場や農地等に幾度となく足を運び関係者や農家の皆さんの声を聞きながら、この緊急時に本市が取るべき対応策について陣頭指揮を執り進めてまいりまいした。 まず、用水利用者への一刻も早い救済支援と抜本的な課題解決に向け、西三河9市1町の声をまとめ、5月20日には東海農政局長に対して、首長連名による緊急申入れを行いました。
○市長(太田稔彦) 今回の漏水に対しましては、漏水現場や農地等に幾度となく足を運び関係者や農家の皆さんの声を聞きながら、この緊急時に本市が取るべき対応策について陣頭指揮を執り進めてまいりまいした。 まず、用水利用者への一刻も早い救済支援と抜本的な課題解決に向け、西三河9市1町の声をまとめ、5月20日には東海農政局長に対して、首長連名による緊急申入れを行いました。
緑丘地域での地域のまちづくりの目標を「ため池・農地等の自然やインターチェンジの整備を生かした地域の交流が促進されるまち」とし、地域のまちづくり方針として、3点の視点から方針を掲げております。 1点目は、土地利用・都市環境の関係であります。
特定生産緑地に指定するには、農地等利害関係人の同意を得て進めねばならず、本市の生産緑地は令和3年9月末時点で119団地、16.6ヘクタールが指定されています。 1点目として、指定後30年となる生産緑地はどれだけあるか。また、対象者に制度の周知は進んでいるか。 2点目、特定生産緑地への指定を望まず、買取りを申し出るケースの対応は想定しているか。お願いします。
市街化調整区域では、人口減少や高齢化の進展等の影響を受け、就農者の減少などによる農地等の荒廃や、空き家の増加による治安の悪化など、様々な課題が今後発生することが予想されるため、地域コミュニティーの維持に向けた調査・分析を行ってまいります。
生産緑地地区は、市街化区域内にある農地等で、良好な生活環境の確保に相当の効用があり、かつ公共施設等の敷地の用に供する土地として適した一団の土地を都市計画に定めるものでございます。都市計画を定めるものは都市計画法第15条の規定により、市町村が定めるものとされており、碧南市が都市計画決定の変更を行うものでございます。 それでは、参考資料1の1ページを御覧ください。
◎都市整備部長(大森雅之) 当該計画は、目標年次を新たに10年後の令和11年度とし、本市の河川、森林、農地等を含めた緑全体の計画としております。その中で基本理念、基本方針、それに基づく施策の方針を定めております。公園等において重点施策を定め、具体的施策を推進する中でスケジュールを具体化していく予定でございます。 ○宮薗伸仁議長 松原議員。 ◆4番(松原大介) ちょっと資料のほうを出していきます。
そこで、農地等の利用の最適化の推進、すなわち担い手への農地利用の集積・集約化、遊休農地の発生防止・解消、新規参入の促進による農地等の利用効率化及び高度化の促進をよりよく果たせるようにすることを目的として、農業委員会等に関する法律が改正されたものです。以上です。
生産緑地とは、生産緑地法第3条の規定により定められた市街化区域内にある農地等で一定の条件に該当するものをいいます。市内にある生産緑地地区は、平成4年の指定当初は旧一宮市143.71ヘクタール、旧尾西市40.15ヘクタール、平成17年指定の旧木曽川町では13.99ヘクタールでありましたが、年々減少しております。
さらに、総合計画と併せてスタートし、同じ計画期間である都市計画マスタープランでは、武豊北インター周辺を緑丘地域と位置づけ、地域づくりの目標を「ため池・農地等の自然やインターチェンジの整備を活かした地域の交流が促進されるまち」と定めまして、土地利用や道路、公園、緑地、景観整備などの方針を示しております。