日進市議会 2024-07-03 07月03日-05号
日本が軍拡すればするほど、ほかの国も日本を脅威に感じ、軍拡をしていく、この悪循環に陥ります。この軍拡の流れを日本自ら断ち切ることこそ、私は必要だと感じます。 ASEANの中心、本部があるインドネシアが核兵器禁止条約を批准いたしました。日本も核兵器禁止条約を批准することが、北東アジアの国々に対しても平和の希望を示すものだと私は考えます。 皆さん、今年は被爆・戦後79年です。
日本が軍拡すればするほど、ほかの国も日本を脅威に感じ、軍拡をしていく、この悪循環に陥ります。この軍拡の流れを日本自ら断ち切ることこそ、私は必要だと感じます。 ASEANの中心、本部があるインドネシアが核兵器禁止条約を批准いたしました。日本も核兵器禁止条約を批准することが、北東アジアの国々に対しても平和の希望を示すものだと私は考えます。 皆さん、今年は被爆・戦後79年です。
この背景には何があるのかというと、1つは、大企業、富裕層優遇の税制、もう一つは、昨年末から国民に十分知らせずに閣議決定した大軍拡があります。
また、軍事費の大幅な増額というまさに大軍拡です。社会保障の拡充こそが国の責務です。 こうした背景が社会保障の後退要因であり、また自治体が苦境に立たされているのが実情だと思います。本市において、国にさらなる支援を求めることが必要だと考えます。 これまでに多様で多くの市民の方から様々な意見が寄せられました。
国会においては、敵基地攻撃能力などの閣議決定を受け、大軍拡を含んだ国予算に明確に反対をし、暮らしや地域経済の充実を求めているところであります。 こうした社会情勢の下での豊橋市の新年度の予算編成ですが、新年度予算案には、これまで日本共産党豊橋市議団として市民と共に実現の働きかけをしてきた事柄や、予算要望の中で重点要求として上げてきたことが幾つか予算として計上されています。
軍拡財源のために国民に犠牲を強いる戦後最悪の予算だというふうに思っておりますし、41年ぶりの異常な物価高騰に苦しむ国民の暮らしや営業を守り、経済を立て直すには程遠い予算だと思います。 そして、子育て予算倍増とか、1億円の壁の是正など看板倒れの予算でもあります。GXの名前で原発回帰を進めるなど、本当に岸田政権が掲げる新しい資本主義の正体、ますます明らかになった予算だと思います。
敵とみなした相手国の全てを攻撃するという目的を持ち、5年間の防衛費総額約43兆円とするなどの軍拡路線に突き進む重大な問題を国会にも諮らずの閣議決定です。 ロシアによるウクライナへの軍事侵略から1年が経過しました。この1年、誰もがウクライナの悲惨な現状を映像などから目の当たりにし、一日も早く戦争が終わることを願ってきたと思います。
そして、その矛先は、岸田政権が進める軍拡優先ということになってしまいます。 こんな、制度がどんどん悪くなっているのだから、これ以上悪くしてはいけませんということから出された請願第2号介護保険制度の改善を求める請願です。請願項目は、介護保険の利用に新たな困難をもたらす利用料の引上げ、要介護1、2や生活援助などの保険外し、ケアプランの有料化、貸与の福祉用具を購入に変更するなどの見直しを行わないこと。
それで戦争に向けるこういう動きがこれから3年間、大きな国会選挙がないので憲法改悪もできるということで、今、目の前で軍拡の2倍化、敵基地攻撃、こういった問題が進んでいるときに黙認したんですということになりますよ。非核自治体宣言、思っているならやりましょう。どうですか。
今の大軍拡で5兆円も伸ばすなら、まずこの高過ぎる国民健康保険税を下げるべきだと声を挙げていますけれども、市としてもこの国の動き、やはり先ほどの学校給食の無償化もそうですが、国からちょこちょこと出る策を的確に捉えて、市民の暮らしのためにぜひ実施を検討していただきたいというふうに思います。 それでは、1つ目のテーマを終わって、2つ目のテーマにまいりたいと思います。
また、10年連続増額となった軍事費は、力には力をという理論の軍拡競争をさらにエスカレートさせるもので見過ごすことはできません。力の論理を否定して紛争を平和的に解決することを全世界に義務づけた国連憲章や、戦争だけでなく武力の行使と武力による威嚇まで永久に放棄すると決めた憲法9条を守ることが市民の平和な暮らしを守る国の責任です。
岸田内閣の新年度予算は、新型コロナウイルス感染症拡大への対策は全く不十分な上、社会保障を削減し、大軍拡を進めるなど、国民には冷たく、とても危険な予算となっています。
その大きな特徴は、新型コロナウイルス感染症への対策は不十分であり、社会保障の削減と大軍拡を進めるなど、国民には冷たく危険な予算になっていると考えるものです。それだけに地方自治体においては、現在のコロナ禍において感染拡大防止、市民の不安を解消することに加え、市民生活をしっかりと支える新年度予算編成が求められています。
しかしながら、提案される補正予算、軍事費7,736億円は過去最大だった2019年度補正予算の1.8倍という大軍拡が狙われています。コロナ禍による支援費はもっと望まれます。税金の使い方を見直してもらわなければなりませんが、岸田首相は新たな国債を発行しての予算計上だと言います。
どこまで軍備を増強しても、他の国はさらにそれを上回る軍備の増強に努めることは明らかであり、軍備を増強することが、さらなる軍拡競争を招いていると考えている。これらのことから賛成との意見。 次に、日本が良識ある主権国家なら、署名・批准は当然だと考えていることから、賛成との意見。 以上の討論の後、起立採決しました結果、起立少数により、請願第4号は不採択とすることに決定しました。
一つは、戦争をするための国づくりに向け、大軍拡を更に進める予算になっています。軍事費は、9年連続の増額で、過去最高額を更新し、今回も、コロナ対策のためのはずの第3次補正予算に、潜水艦、護衛艦などの軍事費の追加が3,867億円も計上。1隻約2,500億円のイージスシステム登載艦を2隻導入しようとしています。
また、大軍拡で憲法と平和を壊し、同時に地方自治の実勢と財政を圧迫し、福祉切捨てに地方を追い込む国政の流れの中では、市民の暮らしを応援するような市政は困難になっていきます。 消費税増税が経済に与える影響を緩和するためとして軽減策を打ち出していますが、これは一時的なものであり、やがては増税が生活を大きく圧迫していきます。
また、7月14日に公表された防衛省の2020年版の防衛白書は、中国や北朝鮮の脅威を強調して、宇宙・サイバー・電磁波の新領域での軍拡のほか、当初防衛を口実とした長距離巡航ミサイルの整備や、V-22オスプレイ導入など、コロナ禍の中でも軍拡路線を継続しようと宣言しています。
しかし、いまだに約1万3,000個以上の核弾頭が残り、軍拡著しい中国では毎年200以上の新規核兵器が配備されているとされます。 また、アメリカ、中国、ロシアなど、核保有国は核戦力を維持する姿勢を崩さず、北朝鮮の非核化に向けた米朝交渉も頓挫しており、現在では冷戦末期以来の核不拡散体制が揺れているのは確かです。
昨年度の市政と市民の暮らしは、消費税増税により深刻な打撃を受ける中、大企業優遇と大軍拡を押し進める安倍政治のもとで暗い影を落としました。10月の消費税増税の影響は深刻な広がりを見せ、総務省の家計調査によれば、増税直後の10月の実質家計消費は前年同月比マイナス5.1%と落ち込みました。景気が後退局面に差しかかる中での増税が国民、市民に及ぼした影響ははかり知れません。
来年度の国の予算は8年連続増、かつ過去最大となった軍事費は5兆3,133億円に上り、その中身もアメリカ製兵器の爆買い予算となっており、憲法違反の大軍拡、戦争する国づくりを推し進めています。また、社会保障費では、自然増分について抑制し、全世代にわたる社会保障切捨て姿勢を鮮明にしており、さらに中小企業対策費は過去最低、文教予算も削減し、先進国で最低のレベルであります。