瀬戸市議会 2023-06-16 06月16日－03号
その不安を取り払うことが政治の本来の役割と考えるが、現実は原発の危険が温存され、過去に類をみない軍事力の増強、それに伴う国民への負担増など、市民のくらしがさらに厳しさを増す条件が広がりつつあり、憂慮するものである。
その不安を取り払うことが政治の本来の役割と考えるが、現実は原発の危険が温存され、過去に類をみない軍事力の増強、それに伴う国民への負担増など、市民のくらしがさらに厳しさを増す条件が広がりつつあり、憂慮するものである。
その結果、当時圧倒的な軍事力でありました羽柴軍に戦いを挑んだ家康が勝利。後に天下人まで上り詰めた家康でございますけれども、この大きな岐路となりました出来事の陰の主役というのが、東郷町の傍示本城主丹羽氏重であったわけでございます。
岸田政権の１年間は、ロシアのウクライナ侵略、中国の軍事力強化に対応するため、敵基地攻撃能力を持つ軍事予算ＧＤＰ２％を目標に攻撃力向上などを図ろうとしています。安倍政権下での超低金利政策による異常な円安ドル高を招き、物価高騰により国民生活は厳しい状況に置かれています。
日本共産党は、ロシアによるウクライナ侵略戦争の機に乗じて軍事力を強めようとする岸田自公政権、補完勢力である維新の会、国民民主党など、戦争か平和か、憲法を守れ、自由と民主主義を掲げ、日本の明暗を分ける選挙戦に全力を挙げて奮闘していたことは言うまでもなく、戦いの最中に起こった襲撃事件はあまりにも衝撃を受け、政治に携わる仕事をしていく上で人ごとではありません。
軍事力を行使し、力による一方的な現状変更は断じて許されません。また、核を振りかざして威嚇する態度は国際社会が課した平和への責任と矛盾する対応であり、このことも許されません。これはウクライナという局地的な問題ではありません。国際社会で力を使った国が優位になり、国際法が意味をなさないものになってはなりません。ウクライナは民間人を含めて多くの死傷者が出ており、さらなる戦火の広がりが懸念されています。
軍事力による領土や政治体制に対する一方的な現状変更は、断じて許されません。ロシア軍を即刻ロシア国内へ撤収させることを、プーチン大統領へ要求します。 私たち日本国民は、さきの大戦における痛切な反省に立ち、戦後、平和主義に基づく国づくりを行ってまいりました。ウクライナ国民の皆様にお伝えしたいことは、日本国民は、ウクライナの皆様と共に歩む覚悟であるということであります。 本題に戻ります。
やはりそうは言っても、アメリカの核がなかったら、中国の軍事力とか北朝鮮の核って怖い、こういうことも確かにあるけれども、一歩踏み込んで、日本は主張して、独立して、国家として自立していかなけりゃいけない、これはチャンスですから、ぜひそういう思いを込めて、これにぜひ賛成ということで、以上で終わります。 ○議長（外山鉱一） ほかに質疑、討論もないように思われますので、これで質疑、討論を終わります。
それを受けてアメリカが核の軍事力を発揮するというのが核の傘だと規定されているのであり、これが核抑止力という考え方です。 核兵器で脅すこと、それを使うことを援助し、奨励し、または勧誘することなど、半田市民の多数が、そして日本国民の多数が賛成するでしょうか。 各種世論調査では、核兵器禁止条約に日本政府が参加することに７割以上の国民が賛成しています。
そうは言っても、抑止力とは、何も軍事力ばかりではないと思います。今の時代、圧倒的な経済力、他の追随を許さない超高度な独自の技術開発力、そういったものも抑止力として十分に機能するでしょう。でも、残念ながら今の日本には、自前の防衛力も、圧倒的な経済力も、高度最先端の技術も、他国の政策に対して影響を及ぼすレベルにはありません。
地球上で軍事力がされていないところは南極だけだと言われるぐらいになっています。ですから、国連でこの問題をきちっと取り上げて核廃絶を結びつけていく、そのことが重要だと思います。 残念ながら、日本政府はこれに背を向けています。反対の立場を取っています。なぜなら、アメリカの抑止力の下に日本政府があるからだ、こう言っています。
新型コロナの感染が世界に拡大する中、尖閣諸島だけではなく、南シナ海も領海だと主張して人工島を造り、軍事拠点を建設するなど、軍事力を増強する中国とトランプ政権は対立を深めています。こうした状況下で、日本が核兵器廃絶と声高らかに言ったところで北朝鮮や中国が核兵器を廃棄するのでしょうか。その保証はどこにもありません。逆にアメリカに向かって核兵器廃絶と言ってくれとなるかもしれません。
ウイルスの前では核兵器も軍事力も無力である。世界でも軍事費を医療に振り向けようという取り組みが始まっている。日本政府も遅れることなく、時代の潮流に乗ることを切に願う。 以上より、豊明市議会に、国に対し「不要不急」の防衛費を削り、その財源をコロナ対策費に充てるよう求める意見書の提出を求める。
日本を取り巻く軍事環境は、専守防衛に徹した軍事力をむしろ強化しなくてはいけないというのが基本的な考えから、コロナ対策費に充てるのは軍事費でなくて、持続化給付金の委託の丸投げなど、税金の無駄遣いが目に余ることから、むしろそちらからと考え、この請願については不採択。 討論を終結し、採決に入りました。 請願第１号は賛成少数により不採択すべきものと決しました。
国は公立保育所を守っていかない、公共施設は老朽化を理由に公的管理体制を外していく、自然増の福祉予算の大幅な切り捨て、さらなる社会保障制度改悪、軍事力強化のための武力の爆買い、このような2040構想を見据えた市政では、自治体の責務である住民の福祉の向上など、自治体は守っていけなくなるのではないかと考えます。
孔子先生は、政治を行う上で大切なものとして食料、軍事力、民衆の信頼の３つを挙げました。そして、たとえ軍事力がなくても、そして、たとえ食べ物がなくても、最後まで失うことができないものは民の信頼であると説きました。なぜなら、人間から信頼がなくなると、人間は存立することができない。だから、民の信なくんば立たずと断言したというお話です。
これまでは、自衛隊が持つ軍事力は防衛力であるという立場から理論構築していた政府を、専守防衛ではなく集団的自衛権の行使が可能としてしまうことで、これまでの理論を土台から壊してしまったのが安倍政権です。 戦前の大政翼賛の反省を踏まえ、地方自治体から声を上げる、その手だてとしてこの事務の中止を強く求め、反対討論といたします。 ○議長（さかえ章演） ほかに討論はありますか。 武田なおき議員。
第2に、そうした苦しい財政状況の中でも、安倍首相が目指す、戦争する国づくりのために、軍事力を拡大する準備が進められています。その軍事費は、5年連続で増加し、5兆1,251億円となりました。 第3に、その付け回しによって、暮らしの予算が削減されています。 社会保障は、自然増を1,400億円も削減、文教予算、中小企業対策費、農業予算などは、軒並み前年度比マイナスとなっています。
これらの軍事力で国際秩序を暴力的に破壊しようという行為は絶対に許されるものではありません。 国際社会のこうした動きに対して、安倍政権は、対アメリカに対しては安全保障政策についても経済政策でも異常ともいうべき追随の姿勢を示しています。日米経済合意の中身は2国間のみならず、アジア太平洋地域全体に貿易と投資、市場障壁の削減を進めるというものになっています。
また、中国の軍事力の強化、尖閣諸島の問題等々、国際社会、近隣諸国との対等な立場での対話ができる関係を築くには役立つ法案と考えます。 以上のことから、安全保障関連法（戦争法）の廃止を求める陳情書については反対いたします。 ○議長（千田利明君） ほかに討論はありませんか。 〔挙手する者あり〕 ○議長（千田利明君） 髙木さん。
○委員（小林 明君） 軍事力に対して軍事的な形で対抗しようなんていうことをやれば、ますます軍事的な緊張が高まるわけであって、そういう意味では、本当に日本の憲法９条の趣旨から、国際紛争は武力の行使や武力の威嚇によって解決する手段を持たないという、こういう憲法９条の趣旨からいったら、武力に対して武力で抑止するなんていうような、これは全く憲法に反することであって、そういう考え方に立って、確かに市橋さんが言