あま市議会 2019-12-03 令和元年12月定例会（第３日） 本文
その復旧復興のため、また１０月にありました消費税増税に対して、あるいは米中貿易戦争による世界経済リスクによる景気減速に備えるために、政府は先月、補正予算編成と新たな経済再生対策を取りまとめることを始めました。 経済対策の柱としては、水害対策を中心とした防災減災、国土強靱化を進めていくということであります。
その復旧復興のため、また１０月にありました消費税増税に対して、あるいは米中貿易戦争による世界経済リスクによる景気減速に備えるために、政府は先月、補正予算編成と新たな経済再生対策を取りまとめることを始めました。 経済対策の柱としては、水害対策を中心とした防災減災、国土強靱化を進めていくということであります。
つい先週も、国の貿易収支は２カ月連続で減少との報道でしたし、中国の景気減退はトランプ政権との貿易戦争によって、さらに予断を許さない状況にあります。本市でも、平成30年度は増収となった法人市民税でありますが、その前年は５億円に及ぶ減収であり、前年比24％ものマイナスでありました。今年度の自動車関連企業の収支見込みは、既にマイナスが予想されていると聞きます。
さらに、海外に目を転じれば、米中の貿易戦争の長期化あり、そしてまた、中東情勢の不安定化あり、日本と韓国の外交の混迷あり、イギリスのＥＵ離脱、あるいは香港のデモの長期化などなど、数え上げればきりがないほどの不確定要素がありまして、これから３年後、どんな時代になっているのだろうか、なかなか考えが及ばないところもあるわけでありますけれども、現時点に立って、安城市に必要な施策を吟味して、３カ年の実施計画を取
昨日、新聞報道によりますと、トランプ米大統領は、９月１日、約12兆円分の中国製品を対象に制裁関税第４弾を発動し、中国政府も即時報復措置をとり、米中の貿易戦争は一段と深刻な状態に陥りました。このように米中貿易摩擦など通商問題をめぐる緊張の増大は、世界経済にはさらなる重荷になり、日本にも与える影響に注意する必要があります。
しかし、昨今の米中の貿易戦争と中国市場の景気減退傾向に終始し、自動車関連産業への依存度が高い本市の税収の脆弱性について、一層認識を深める必要があります。 市税収納については、不納欠損は生じているものの収納率は向上しており、愛知県地方税滞納整理機構の廃止に対応するべく滞納整理の強化、さらに現年度分の徴収に力を注ぐ地道な努力が続けられていることに敬意を表したいと思います。
また、米中貿易戦争が深刻化する中で世界経済も減速しており、日本経済へのさらなる悪影響も強く懸念される。 これまで３回の消費税増税が行われたが、1989年の３％増税は「バブル経済」の最中であり、1997年の５％増税や2014年の８％増税も、政府の景気判断は「回復」であった。それでも、消費税増税は深刻な消費不況を招いた。
2016年には、世界経済は大きなリスクに直面しているとして増税を延期しましたが、現在の世界経済を見ても、米中貿易戦争と言われるようなリスクがある中で増税を強行することは、みずからの主張とも大きく矛盾をいたします。５月には、自民党の萩生田光一幹事長代行が、この間発表された経済指標が悪化を示していると指摘をしています。
米中貿易戦争も深刻化して世界経済の減速が進む中で、アメリカ、中国などは景気対策のための大型減税を実施しています。こうした中で、５兆円もの大増税で家計の購買力を奪ってしまうことは、世界の流れに照らしても逆流であり、日本経済も国民の家計も破壊する自滅行為というほかありません。 また、委員会の中では、今から消費税増税を中止したら混乱を招くことになると、こうした話が出ました。そうでありましょうか。
しかし、世界経済は金融引き締めによる長期金利の上昇、原油高、アメリカと中国との間のいわゆる貿易戦争といった懸念材料もあり、今後の動向に留意する必要があります。 こうした中、昨年度、本市におきましては、市制施行65周年を迎え、さまざまな記念事業が行われたり、中心市街地拠点施設となるアンフォーレがオープンした年でありました。
議員提出意見書第２号自動車関係諸税の抜本改革についての意見書（案） 世界経済においては、米中の輸出品関税引上げが、さながら貿易戦争に発展しつつあり、その影響は我が国の自動車業界が最も打撃を受けることとなる。 自動車産業を取り巻く状況は、ＡＩ、ＩｏＴなど新技術・情報化の中で、大転換の時代を迎え、生き残りをかけたグローバル競争激化の中にあって国内市場は低迷を続け極めて厳しい状況にある。
世界経済の情勢においても米中の輸出品関税引き上げは、貿易戦争から貿易冷戦へと様相を変え、今後の動向次第では日本の自動車産業が大きな打撃を受けることになり、自動車産業が集積するこの地域の影響が懸念されます。 過去２回の増税において、若干の駆け込み需要はありましたが、増税を契機に国内の自動車販売台数は低迷の一途をたどっている状況であり、このことは地方財源の減収にもつながっています。