日進市議会 2024-06-13 06月13日－02号
◎加藤生活安全部長 本市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、今年度から太陽光パネルや蓄電池の共同購入を取り入れ、購入者の費用負担の軽減により、太陽光発電設備の普及による温室効果ガスのさらなる削減につなげていきたいと考えています。 システムの仕様につきましては、協定を締結した事業者においてソーラーパネル、蓄電池の要件を指定した上でオークションを実施し、落札した製品の供給事業者により提供されます。
◎加藤生活安全部長 本市では、ゼロカーボンシティの実現に向け、今年度から太陽光パネルや蓄電池の共同購入を取り入れ、購入者の費用負担の軽減により、太陽光発電設備の普及による温室効果ガスのさらなる削減につなげていきたいと考えています。 システムの仕様につきましては、協定を締結した事業者においてソーラーパネル、蓄電池の要件を指定した上でオークションを実施し、落札した製品の供給事業者により提供されます。
市民農園の民営化に伴い、市の費用負担はどれぐらい減るのでしょうか。 続きまして、９款１項消防費です。尾三消防組合負担金の増額理由をお願いいたします。 ○議長（大橋ゆうすけ） ただいまのごとうみき議員の質疑に対する答弁者、産業政策部参事。
これ以上の人数が集まるわけですから、場所の確保、高学年の登録方法、参加の費用負担、継続の問題などはいかがでしょうか。 また、放課後、部活動がないと、グラウンドも空いたままです。他方、子どもたちは地域でも思いっ切り遊べる空間や公園が少なくなっています。広い学校グラウンドや体育館は空いているというこの現状もあります。この点についてはどのようなお考えでしょうか。
初めに、提案理由でございますが、人事院勧告を受けて国の「一般職の職員の給与に関する法律」の一部が改正され、在宅勤務等に伴う光熱・水道などの費用負担を軽減するため、国家公務員の職員手当として「在宅勤務等手当」が創設されたことに準じて、本市においても「在宅勤務等手当」を定めるため、条例の一部改正をお願いするものでございます。
次に、議案第67号 常滑武豊衛生組合の解散に伴う財産処分については、組合解散後、土壌汚染等が判明した場合、両自治体の費用負担割合はどのように取り決めているかとの質疑に、組合が所有する土地は、武豊町に帰属する道路部分を除き、組合解散後、常滑、武豊、両市町で共有名義の土地とすることとなっている。
まず、１点目に、歳入の16款１項県負担金43万5,000円の増額ですが、これは何人分の費用負担となるでしょうか。今回の補正予算の計上ということは、前年度と比べて対象人数が増えているということなのでしょうか。 ２点目、歳出、８款４項都市計画費、増額補正分、道の駅整備事業に関するところですけど、この増額補正分に対する県からの予算計上がないのはどうしてでしょうか。 ３点目、第３表の債務負担行為です。
◆２５番（長江秀幸） デコ活など紹介しましたが、取り組むということかと思いますが、今回の、今、国会でも議論されてきておりましたが、重点支援地方交付金、こういった推奨メニューの中にも、家庭におけるエネルギー費用負担軽減、こういったところの省エネ性の高いエアコンだとか給湯機器等への買換えなどの支援、こういうものがメニューにも上がっております。
◎長原産業政策部長 農地に設置する防護柵に対する補助は継続して行ってまいりますが、昨今の資材の価格高騰などにより、設置に係る費用負担が増大していることを踏まえ、さらなる負担軽減措置の検討も必要があると考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 大屋議員。 ◆11番（大屋よしお） 農作物への獣害被害が本市では甚大な問題であります。
その際に、基本的には事業者のほうが可否の決定をするのですが、その際、町側にも相談しなければならないこと等が出てきたときには、また別途費用が発生すること等については、費用負担も含めて、その都度協議をするという形としております。 例えば、例といたしまして、昨年プールで使用する貸出しの備品に関する要望等がございまして、それにつきましては指定管理者により備品の拡充を行っております。
◆14番（古川幸宏） 仮に今年の開催が１年延期された場合、市に違約金などの費用負担が生じることがあるのかどうかお伺いいたします。 ○議長（中神靖典） 企画部長。 ◎企画部長（河邉俊和） そうした費用負担はございません。 ○議長（中神靖典） 古川幸宏議員。
◎保健所長（子安春樹） 乳房トラブルに関する相談、授乳指導は、産後ケア事業として行うこととしておりますが、乳房マッサージについては、産後ケアで必要と判断された方には助産師会のほうで設定いただいた費用負担で別に行っていただいております。 ◆17番（森ひとみ） 乳房ケアというのは、助産師が行う乳房マッサージのことで、母乳育児支援でもあります。
デジタル教科書につきましては、本格導入する際の児童・生徒１人分の費用額は、教科書事業者から示されておりますが、国としての自治体への費用負担の方針が明確化されていないことから、現在は引き続き実証事業として継続している段階であります。
ただし、全世帯を戸別で回ることによる費用負担の増加ですとか、収集効率の低下のほか、日中不在にされている世帯のごみがカラスなどに荒らされ、周辺環境の悪化につながるおそれがあること、また、排出ごみの特定につながるといったプライバシーの問題なども懸念されます。
その上で維持管理、運営にかかる費用負担が減らせるように、収益が出る計画となっている必要もあります。 深川小学校の跡地が子育て世代のニーズにマッチする場所となり、瀬戸市の新たなシンボルとなるような計画となっているかについて伺っていきます。 初めに、中項目の１、本市の考え方として四つの考え方が示されていますので、それぞれの具体的な考え方や方向性について伺っていきたいと思います。
また、昨今の社会状況の変化や今後の費用負担が増加することなど想定される中で、今、工事請負契約を結ぶのではなく、計画自体の見直しが必要だと、中止も含めた判断も必要だと申し上げて、討論といたします。 ○議長（大橋ゆうすけ） 以上で通告による討論は終わりました。 ほかに討論はありませんか。（なし） ほかに討論なきものと認め、これにて議案第44号に対する討論を終結します。
無策に計画変更をしたことによる遅延への対応、店舗への説明や問合せの対応、１億円を超える追加費用など、変更したときの労働、費用、負担に見合った計画が、方策が、市長から示されるかと思えば、先ほどお伝えしたとおり、数字的根拠も実現可能な方策もない答弁、多くの人を巻き込みこのような状況を引き起こしていることが、大きな問題と私は感じております。
ごみ処理手数料有料化には、資源化の促進、ごみの排出抑制や再生利用の促進、ごみ排出量に応じた費用負担の公平性、ごみ処理費用に対する意識改革、焼却による温室効果ガス等環境負荷の削減、将来的な晴丘センターや最終処分場の負担軽減などの効果が期待をされ、ごみ減量、資源化の促進への理解をいただくには有効な施策と考えておりますが、まだ始まっていない状況での改正議案はごみ減量施策の目的に合致したものかどうか、見解をお
それらの現状を踏まえ、部活動の地域移行を進めていく上での課題といたしましては、移行後の活動場所や指導員の確保、運営主体や費用負担の問題等、多くの課題があると考えております。 今後は、これまでの現状把握や事前調査によって得られた情報を検証し、本市の実情に応じた諸課題を明らかにした上、今後立ち上げる検討委員会において、持続可能な活動となるよう検討を進めてまいりたいと考えております。
◎長原産業政策部長 コストや事業者間の費用負担割合など、今後も連結許可条件に付された事項については、調整が必要なものでございます。 ○議長（大橋ゆうすけ） ごとう議員。 ◆13番（ごとうみき） それは、許可条件をまだ満たしていないということだと思います。 計画変更で新たな不便を被る住民の方もいらっしゃいます。
常滑市と半田市は、2021年（令和３年）２月16日に、常滑市民病院と半田市立半田病院の経営統合時期や病院等の費用負担について協定書を調印いたしました。