この辺は、愛知県の交付見込みから算出させていただいておりますが、そのときの県の説明においては、増税後の自動車の買い控え等もある程度考慮に入れているという話は聞いております。 〔挙手する者あり〕 ○議長（千田勝隆君） 小林さん。 ○15番（小林 明君） いずれにしても、予算でいけば3,200万円の減収になっておるんですわね。
我が国経済は世界同時不況をきっかけに、雇用、所得への環境の悪化や東日本大震災やタイの洪水被害、尖閣諸島を初めとする外交問題による日本製商品の買い控え等の影響から、少しずつ改善の兆しを見せ始めており、持ち直しの動きが加速しておりますが、日本経済は依然として厳しい社会経済状況が続き、楽観視できない状況であり、本市産業においても大変厳しい状況に置かれております。
今回、この退職手当に対して削減ということが行われますが、今後、消費税の増税と伴い、買い控え等が進むのではないかということと経済が停滞していく懸念をぬぐい切れません。また、民間の給与の基準にも、市の職員の給与、また退職金等は比較検討される実例がありますので、反対します。 そして、２つ目は、先ほど委員長の報告にも若干出てきましたが、職員のモチベーションの低下であります。
◎産業振興部長（伊藤康弘） 確かに、畜産農家の経営は、東日本大震災に伴う原発事故や、景気低迷により消費者の肉の買い控え等による市場価格の低迷に加え、ＴＰＰ参加問題等でより厳しくなると予想されます。 さらに、昨年発生しました鳥インフルエンザ口蹄疫を契機に、家畜伝染病予防法が改正され、防疫体制として、農家の遵守項目が強化され、畜産農家の負担が今まで以上に大きくなってくると予想されます。
先ほど当局の答弁で防疫への取り組みについては理解いたしましたが、鳥インフルエンザだけではなく家畜伝染病が発生すると風評被害等で消費者の買い控え等が起こり、農家経営が圧迫されるような事態が発生すると予想されますが、このような事態にどのような対策がとられているのかお伺いいたします。 ○議長（眞木正五） 産業振興部長。
市といたしましては、第１に、稲沢、祖父江、平和の関係団体が一つになられた初めての事業展開、また第２に、現在の日本経済の落ち込み、消費者の買い控え等の心理を適切にとらえた取り組みであること、こうしたことから支援をしていくことが必要と考えたものでございます。とりわけ、地域の商業者の皆様の熱意により展開される初めての事業という点からも、市内の消費拡大、商業の活性化を願い支援をしてまいります。
◎開発部長（村井茂） 保留地の低調という理由につきましては、近年の経済不況の長期化とか、地価の下落による買い控え等が要因と思われます。 次に、借入金に対する利息でございますけれども、一般的に組合で持ちますと、1.5％というふうに聞いております。 以上でございます。 ○議長（中根勝美） 12番 鈴木雅子さん。 ◆12番（鈴木雅子） 1.5％の金利というのは、実際問題幾らになるんでしょう。