瀬戸市議会 2011-12-02 12月02日-03号
憲法25条を受けて、最低生活を保障し、貧富の差がなく医療が受けられるようにというふうにできたのが現在の国民健康保険制度です。 地方税法717条と国保法77条の減免条項を受け、市町村は、国保条例に減免条項を入れなければならないとなっているのではないでしょうか。瀬戸市は、他の自治体に比べて、減免内容も、減免者数でも圧倒的に少ない実態があります。低所得者に対する減免を検討するべきではないでしょうか。
憲法25条を受けて、最低生活を保障し、貧富の差がなく医療が受けられるようにというふうにできたのが現在の国民健康保険制度です。 地方税法717条と国保法77条の減免条項を受け、市町村は、国保条例に減免条項を入れなければならないとなっているのではないでしょうか。瀬戸市は、他の自治体に比べて、減免内容も、減免者数でも圧倒的に少ない実態があります。低所得者に対する減免を検討するべきではないでしょうか。
本市においても社会保障制度としての国民健康保険法の本旨に沿い、制裁措置としての資格証などの発行を見直し、すべての市民が貧富の差なく安心して医療にかかれるよう、市民の医療保障を最優先にすることを求め、不認定の討論といたします。 続いて、認定第4号、「平成22年度東海市後期高齢者医療事業特別会計歳入歳出決算認定について」、不認定の立場で討論いたします。
昔は国内の32%の地方に貧富の差があるので、それを補完するために、並行交付金とかいう名称はちょっと違いますが、今は交付税と言っておりますが、それを出してきたんですが、私どもずっとここ十数年以上だと思いますが、交付税は受けておりません。したがって、経済的といいますか、財政的には本町の場合、安定路線を進んできておるというふうに思っております。
貧富の差により将来子宮頸がんになる子と、そしてならない子が出てくるという、そういう悲しい事態にならないように、国・県、そして市の負担で全額公費助成をしていただけますようにお願いしたいと思います。
瀬戸市においても、家庭教育を補うために児童クラブ、スポーツクラブ、学習塾などへ通う子供がいますが、貧富の差による格差の影響と対策をどのように考えているのか伺います。 家庭は、本来、私的な領域であり、家庭教育はそれぞれの親の責任と自覚にゆだねられるべきものですが、こうした社会状況を踏まえると、家庭における子育てや教育を社会全体で応援し、支えていくことが求められています。
しかし、中流と言われる方たちは、これほど幸せ、今までの先輩、先人たちは、享受したことがあるだろうかと思えば、多少貧富の差があろうとありがたいなと思えるのではないかなと。それを思わずして何の幸せぞやと、私は思うように努力しています。 あと、政治用語で1つ、宥和政策ということを申し上げます。 これは、渉外活動、外交です。許して仲よくするという考え方であります。
その背景には、多様な価値観、少数意見の集約的代表としての議会には、貧富の差なく人材が求められるべきものであるという理念が推定できます。 河村市長は、ボランティア議員というものを熱望していらっしゃいます。
そんな中、今不況等の影響から貧富の差も拡大し、生活の困窮から子供たちの学ぶ意欲をなくすというような傾向も見られるようになってきていると、一部では報道されております。こうした中で、受験戦争で小・中学校の多くが学習塾に通い、本来は塾に通わずとも義務教育だけで十分な学校であるべきものが、学校よりも塾に比重が大きくなってきているとも報道されております。
公の体育施設は、貧富の差にかかわらず、すべての市民がスポーツに親しめるように、といった役割があります。料金の高い自主事業の割合を高めていく今回の方向には、賛成をいたしかねます。 以上をもちまして、簡単ではありますが、第106号議案に対する、私の反対討論といたします。 (佐藤郁恵議員 降壇) ○坂本松次郎議長 岩倉一夫議員。
GDP比で日本は17.4%、イギリスは22.4%、ドイツ28.8%、フランス28.5%、結局福祉水準が低いということが日本の貧富の差の拡大に如実にあらわれているのではないかと思います。 今、それは政府も内需拡大については言っていますので、その内需拡大への転換が必要だと考えますけれども、さきのどなたかの質問への御答弁で、福祉部長、子どもの医療費の拡大についてもということもおっしゃっていました。
格差社会の中で、貧富の差が大きく開き、労働者の3割が非正規雇用で、そのうち、20代、30代の2人に1人、5割が非正規労働者となっています。そのため、正規の給料も抑えられている現状です。その上、投機マネーによる物価の高騰や、さらに、社会保障費の削減による負担増、消費税の徴収。今ほど、暮らしが大変なときはないと言われている時代です。
たとえ、納税義務者の貧富の差がございましても、税の公平性という観点から、その有する同じ価格のものであれば、単位当たりは同じ額の固定資産税額が求められるものでございまして、税の減免をする場合におきましては、公的に認められた扶助制度に基づいて対応することが適切であると考えております。
まず、貧富の差が逆に大変厳しい愛知県ですが、憲法の第26条に、すべて国民は法律の定めるところにより、その能力に応じて等しく教育を受ける権利を有するとございます。こうは言いましても、その教育の中身が財源がなければ充実もしませんし、財源がなければ通わせること自身もおぼつかないということでございます。
貧富の差の拡大が進み、貧困の拡大が進んでいます。ネットカフェに寝泊まりするネットカフェ難民という言葉も生まれ、全国で5,400人とも言われています。市民の命と生活権を支える最後のセーフティーネットと言われるのが、生活保護制度です。この生活保護制度も、運用によっては福祉施策が逆に市民を襲う凶器となってしまいます。
岩倉市の自治体経営として大丈夫か、財政力で自治体の貧富の差、格差が広がると言われております現在、岩倉市の地方交付税への傾向とその対策をお聞きいたします。 また、団塊の世代が退職するとき、退職手当などの自然増が今後も見込まれるとき、岩倉市の職員の退職手当の実態もお聞きしておきます。 次に、安全・安心のまちづくりの推進についてお聞きいたします。
格差社会、貧富の差の拡大の中で社会保障制度が問われています。本来、社会保障制度が国民の生存権を保障する制度であるべきです。ところが、政府の構造改革路線のもとで国民の暮らしの支えとなるべき社会保障が、逆に国民の暮らしに襲いかかる事態が起きています。
なお、今後の傾向と対策ですが、孤独死問題の背景として、単身世帯や後期高齢者の増加など人口動向的な背景、コミュニティーの弱体化、他人とかかわらない方がいいという風潮の広がりと、厳しい雇用状況、失業者数の増加、貧富の差の拡大という社会情勢的な背景、住居の機密性の高まりによるまちづくり、ハード的な背景などがあり、これらの要因が複雑に絡み合っています。
この背景には小泉内閣によって貧富の差の格差拡大や、若い世代の雇用政策に大きな問題があります。約2週間前に、これは原稿を書いた時点でありますので2週間でありますが、新聞報道された非正規雇用者が増大していることであります。
つまり、貧富の差が拡大しておる今日にですね、それはまさに企業優遇策と言わざるを得ない。 では、雇用はどうかといいますと、どの数字がどの点まで行ったら優等生かどうかをはかることはちょっと難しいですけれども、7社のうちですね、地元の雇用に役立ったといえば、エスティ・エルシーディーの258人、そのうち正社員が227人、臨時社員が31名。愛知製鋼はゼロなんです。本町へ来てから採用はゼロです。
国民の所得が落ち込み、貧富の差の拡大が深刻な問題となっているにもかかわらず、国の新年度予算では、小泉内閣は総額3兆4,000億円もの増税となる定率減税の全廃などを盛り込みました。医療費を初め社会保障でも、国民に大きな負担を押しつけようとしています。 我が岩倉市の新年度の市税増税の要因にもなっている問題でもあります。