長久手市議会 2017-06-16 平成29年第2回定例会(第3号 6月16日)
「子ども調査」は県内で実施され、その結果、県内の「子どもの貧困率」は、全国平均貧困率16.3%より大幅に低い5.9%だったことがわかりました。しかし、ひとり親家庭では52.9%に達しており、県は深刻な状況として無料学習塾などの支援に取り組む方針です。
「子ども調査」は県内で実施され、その結果、県内の「子どもの貧困率」は、全国平均貧困率16.3%より大幅に低い5.9%だったことがわかりました。しかし、ひとり親家庭では52.9%に達しており、県は深刻な状況として無料学習塾などの支援に取り組む方針です。
愛知県が昨年12月に実施した愛知子ども調査の結果では、県の子どもの貧困率は、全国平均16.3%より大幅に低い5.9%だったことがわかりました。 一方、ひとり親家庭等実態調査では、国民生活基礎調査の貧困線、こちらは平均的な所得の半分、122万円を下回る子どもの貧困率は52.9%、また県独自の貧困線である137万5,000円を下回る貧困率は65.5%と非常に高いことがわかりました。
(2) 「ひとり親家庭等実態調査」について ① この調査には1524人からの回答があったが、貧困線122万円での貧困率52.9%、県独自の貧困線137万円では65.5%が貧困線を下回っているという結果となった。「愛知子ども調査」での貧困率5.9%、9.0%(県独自貧困ライン)とは余りにもかけ離れている。これに対する認識を伺う。
子供の相対的貧困率は過去最悪の16.3%に上り、実に6人に1人の子供が貧困状態に至っています。ひとり親家庭だけを見れば2人に1人という割合です。OECD諸国で比較しても日本は最下位に属します。貧困率が急増する背景には、政府が進めてきた雇用、福祉、社会保障の切り捨てによる貧困と格差の拡大であり、そんな日本において最大の課題は、親世代の貧困が子供の世代の貧困を生み、貧困の連鎖が起きていることです。
初めに子どもの貧困率でございますが、本市分の調査での暫定的な集計では、愛知県の調査と同様の手法により、子どもの貧困率を算出しますと6.1%となり、県全体の5.9%より若干高めとなっております。調査手法等に相違があり、国の数値とは大きな差がございますが、今後分析を進める中で、収入額にかかわらず、生活実態を考慮した視点の集計も必要であると考えているところでございます。 次に集計結果でございます。
子供の貧困という大きな社会的課題があり、その中でもひとり親家庭の子供の貧困率は54.6%であり、2人に1人が貧困であるとも言われています。
私が前回質問したその後に扶桑町の子どもの貧困率はどうなのかということで、課税ベースで調べた結果、全国の16.3%と同じ数字が出てきたんですわね。津田部長のときにそういうことを言われたんですけれども、そういう扶桑町の実態というのも、状況をつかんだ上で具体的な施策を講じていくということをやる必要があるんじゃないかと思うんですよ。 今後どうするんですか、子どもの貧困対策の施策を策定することについて。
子供の貧困、こちらが大きな課題となっており、子供の相対的貧困率、よく耳にする言葉でございます。こちらの貧困率は上昇傾向にあると言われております。その中でも、ひとり親家庭の貧困率が最近高くなっております。また、先ほどの彦坂議員の一般質問にもありましたけれども、就学援助を受けている小学生、中学生の割合も高まっています。その結果、子供たちの中で二極化が進み、子供の教育格差が社会問題になっている。
3年ごとに発表されます日本の子供の貧困率、過去最悪の16.3%になりました。OECDの加盟国であります34国中のワースト10の深刻さでありますけれども、中でも深刻なのがひとり親世帯です。その貧困率は54.6%に及び、その背景には、雇用や福祉や社会保障の切り捨てによる貧困の格差の拡大があります。
◎中田和男子ども健康部長 9月末に本調査の集計分析の結果を把握する予定でございますけれども、小、中学生相当年齢の子供がいる全部の世帯に対して行っている調査でございませんので、このため世帯数の比較ではなく、子供の貧困率を算出の上、国、県との比較を行うというふうになります。 以上でございます。 ○山本和美議長 安間寛子議員。 ◆安間寛子議員 では、個別、具体的に伺ってまいりたいと思います。
このような状況下、我が国の貧困率は、厚生労働省が2014年7月にまとめた国民生活基礎調査によると、2012年の相対的貧困率は16.1%でした。これらの世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした子供の貧困率も16.3%となり、ともに過去最悪を更新しました。これは日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを示します。この調査で、生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%であったそうです。
ここで最初に考えなければいけないことは、子どもの貧困率です。 画面を見てください。OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ますと、日本が先進国の中でも相対的貧困率が高い国であることがわかります。先進国30カ国中、日本はメキシコ、トルコ、アメリカに続いて、4番目に貧困率が高いことがわかります。
ひとり親家庭の貧困率は54.6%といわれております。先ほどの県の調査では、愛知県の場合は65%以上という数字が出ております。婚姻の有無で判断をされるということについては、日本弁護士連合会は人権侵害だとして、国や自治体に救済措置を求める声明を発表しております。全国でも非婚のひとり親に、課税の面でみなし適用が進んでいるわけであります。
愛知県の子どもの貧困率は5.9%と全国平均を下回っていますが、ひとり親家庭の子どもの貧困率は52.9%に上っています。本市の税や保険料などの滞納者の多くは、税金を納めたくても納められない人ではないでしょうか。滞納整理機構の徴収成果が目覚ましいと、継続の中で予算を増額しています。
1997年と2017年を比較すると、日本の貧困率は14.6%から16.1%となり、OECD34カ国の中でワースト6位です。子供の貧困率が16.3%、次世代の貧困の連鎖は大人の貧困の延長にあります。 今や貧困は、倒産、失業、リストラ、病気、介護離職など、誰が陥ってもおかしくありません。
子どもの貧困率が増大し、政府の調査でも、6人に1人の子どもが貧困状態にあるとされています。さらに詳しい調査では、山形大学准教授の方の調査によりますけれども、17歳以下の子どもがいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯の割合が、1992年から2012年の20年間で70万世帯から146万世帯、割合で言うと5.4%から13.8%に達しています。
現在、日本の貧困率は16.1%、特にひとり親家庭の貧困率は54.6%ということが発表されています。都市世帯の親たちの就業率は80%を超えましたが、ほとんどがパートの非正規労働者です。まず就学援助制度について、この子育て支援の中でも子供の貧困化対策でも、とにかく一丁目一番地であります就学援助についてお尋ねします。 津島市は、いまだに就学援助制度の給食費がまだ70%しか支給されていません。
これらの影響は、働いている労働者本人だけでなく、子育て世代の子供たちにも大きく関係をしており、数字の上でも子供の相対的貧困率16.3%(2014年厚生労働省発表)と、先進20カ国の中で4番目の高さにあります。その中でもひとり親家庭の貧困率は54.6%と、特に高く、深刻な状況となっています。
厚生労働省が2014年にまとめた報告書によると、日本の子供の相対的貧困率は16.3%、実に日本の子供の約6人に1人が貧困状態にあることを示しています。
全国で子供の約6人に1人、貧困率16.3%です。愛知県子ども調査アンケートの中で、現在の暮らし向き、生活状況、保護者の就労状況の中に、経済的に困ったの問いもあり、碧南市の就学援助は、小学校が272人、中学校が187人、生活保護基準1.2倍の所得基準で援助していますが、愛知県で就学援助を、みよし市、日進市、新城市、幸田町で生活保護基準1.5倍の所得基準で支援されておられます。