486件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

尾張旭市議会 2017-06-16 06月16日-02号

愛知県が昨年12月に実施した愛知子ども調査の結果では、県の子ども貧困率は、全国平均16.3%より大幅に低い5.9%だったことがわかりました。 一方、ひとり親家庭等実態調査では、国民生活基礎調査貧困線、こちらは平均的な所得の半分、122万円を下回る子ども貧困率は52.9%、また県独自の貧困線である137万5,000円を下回る貧困率は65.5%と非常に高いことがわかりました。 

瀬戸市議会 2017-06-15 06月15日-02号

(2) 「ひとり親家庭等実態調査」について    ① この調査には1524人からの回答があったが、貧困線122万円での貧困率52.9%、県独自の貧困線137万円では65.5%が貧困線を下回っているという結果となった。「愛知子ども調査」での貧困率5.9%、9.0%(県独自貧困ライン)とは余りにもかけ離れている。これに対する認識を伺う。    

刈谷市議会 2017-06-14 06月14日-01号

子供の相対的貧困率は過去最悪の16.3%に上り、実に6人に1人の子供貧困状態に至っています。ひとり親家庭だけを見れば2人に1人という割合です。OECD諸国比較しても日本は最下位に属します。貧困率が急増する背景には、政府が進めてきた雇用福祉社会保障切り捨てによる貧困格差拡大であり、そんな日本において最大の課題は、親世代貧困子供世代貧困を生み、貧困連鎖が起きていることです。

豊橋市議会 2017-06-14 06月14日-03号

初めに子ども貧困率でございますが、本市分調査での暫定的な集計では、愛知県の調査と同様の手法により、子ども貧困率を算出しますと6.1%となり、県全体の5.9%より若干高めとなっております。調査手法等に相違があり、国の数値とは大きな差がございますが、今後分析を進める中で、収入額にかかわらず、生活実態を考慮した視点の集計も必要であると考えているところでございます。 次に集計結果でございます。 

扶桑町議会 2017-06-09 平成29年第4回定例会(第3日 6月 9日)

私が前回質問したその後に扶桑町の子ども貧困率はどうなのかということで、課税ベースで調べた結果、全国の16.3%と同じ数字が出てきたんですわね。津田部長のときにそういうことを言われたんですけれども、そういう扶桑町の実態というのも、状況をつかんだ上で具体的な施策を講じていくということをやる必要があるんじゃないかと思うんですよ。  今後どうするんですか、子ども貧困対策施策を策定することについて。

一宮市議会 2017-06-09 06月09日-03号

子供貧困、こちらが大きな課題となっており、子供の相対的貧困率よく耳にする言葉でございます。こちらの貧困率上昇傾向にあると言われております。その中でも、ひとり親家庭貧困率が最近高くなっております。また、先ほどの彦坂議員一般質問にもありましたけれども、就学援助を受けている小学生、中学生の割合も高まっています。その結果、子供たちの中で二極化が進み、子供教育格差が社会問題になっている。 

豊川市議会 2017-06-08 06月08日-03号

中田和男子ども健康部長 9月末に本調査集計分析の結果を把握する予定でございますけれども、小、中学生相当年齢子供がいる全部の世帯に対して行っている調査でございませんので、このため世帯数比較ではなく、子供貧困率を算出の上、国、県との比較を行うというふうになります。 以上でございます。 ○山本和美議長 安間寛子議員。 ◆安間寛子議員 では、個別、具体的に伺ってまいりたいと思います。 

一宮市議会 2017-06-08 06月08日-02号

このような状況下、我が国の貧困率は、厚生労働省が2014年7月にまとめた国民生活基礎調査によると、2012年の相対的貧困率は16.1%でした。これらの世帯で暮らす18歳未満の子供を対象にした子供貧困率も16.3%となり、ともに過去最悪を更新しました。これは日本人の約6人に1人が相対的な貧困層に分類されることを示します。この調査で、生活意識が「苦しい」とした世帯は59.9%であったそうです。

豊明市議会 2017-06-01 平成29年6月定例月議会(第2号) 本文

ここで最初に考えなければいけないことは、子ども貧困率です。  画面を見てください。OECD加盟国の相対的貧困率のグラフを見ますと、日本先進国の中でも相対的貧困率が高い国であることがわかります。先進国30カ国中、日本はメキシコ、トルコ、アメリカに続いて、4番目に貧困率が高いことがわかります。  

西尾市議会 2017-06-01 平成29年6月定例会(第3号) 本文

ひとり親家庭貧困率は54.6%といわれております。先ほどの県の調査では、愛知県の場合は65%以上という数字が出ております。婚姻の有無で判断をされるということについては、日本弁護士連合会人権侵害だとして、国や自治体に救済措置を求める声明を発表しております。全国でも非婚のひとり親に、課税の面でみなし適用が進んでいるわけであります。

豊橋市議会 2017-03-09 03月09日-04号

子ども貧困率が増大し、政府調査でも、6人に1人の子ども貧困状態にあるとされています。さらに詳しい調査では、山形大学准教授の方の調査によりますけれども、17歳以下の子どもがいる世帯のうち、生活保護基準以下の収入しかない世帯割合が、1992年から2012年の20年間で70万世帯から146万世帯割合で言うと5.4%から13.8%に達しています。

津島市議会 2017-03-07 平成29年第1回定例会(第3号) 本文 開催日: 2017-03-07

現在、日本貧困率は16.1%、特にひとり親家庭貧困率は54.6%ということが発表されています。都市世帯親たち就業率は80%を超えましたが、ほとんどがパートの非正規労働者です。まず就学援助制度について、この子育て支援の中でも子供貧困化対策でも、とにかく一丁目一番地であります就学援助についてお尋ねします。  津島市は、いまだに就学援助制度給食費がまだ70%しか支給されていません。

碧南市議会 2017-03-06 2017-03-06 平成29年第1回定例会(第3日)  本文

全国子供の約6人に1人、貧困率16.3%です。愛知子ども調査アンケートの中で、現在の暮らし向き生活状況保護者就労状況の中に、経済的に困ったの問いもあり、碧南市の就学援助は、小学校が272人、中学校が187人、生活保護基準1.2倍の所得基準で援助していますが、愛知県で就学援助を、みよし市、日進市、新城市、幸田町で生活保護基準1.5倍の所得基準支援されておられます。