刈谷市議会 2022-12-02 12月02日－03号
あと、12月は自死をやっていくんですが、自死をずっとやってきて、やっぱり子供たちの貧困というのは最終的に大人になったときの自殺につながる。子供たちの貧困は駄目だと、こういうことを後々言いますが、そういう中で最近のキーワードで子ども食堂のことを言われて、昨日も部長が子ども食堂は刈谷で２件、あまりこれは言いたかなかったんです。
あと、12月は自死をやっていくんですが、自死をずっとやってきて、やっぱり子供たちの貧困というのは最終的に大人になったときの自殺につながる。子供たちの貧困は駄目だと、こういうことを後々言いますが、そういう中で最近のキーワードで子ども食堂のことを言われて、昨日も部長が子ども食堂は刈谷で２件、あまりこれは言いたかなかったんです。
○議長（中嶋祥元） 牛田清博議員・・・ ◆７番（牛田清博） 今、日本では７人に１人の子供が貧困状態と言われております。物価高騰も重なって、今後、今までの値上げは、やっぱりウクライナ戦争が起こって半年後ですので、戦争の関係の物価高というのが大きいですね、この秋。これから円安による影響は来年も出てくるということで、電気代も非常に上がるとニュースなんかでも言われておりました。
一方、児童扶養手当受給者、住民税非課税世帯、家計急変世帯だけではなく、本市にも、いわゆる働く貧困層、「ワーキングプア」と言われる方が一定数おみえになります。 それは、両親ともにそろっていても、御病気を抱えていたり、様々な御事情により、経済的に厳しい生活の中、紙一重で対象から外れてしまった世帯や、正社員並み、若しくは正社員としてフルタイムで就労していても、思うような給与が得られず、家計が苦しい。
現在、労働者の実質賃金は、1996年から2021年までの25年間に65万円もマイナスになり、現役世代にも貧困が広がっております。所得の低い若い世帯も安心して瀬戸市で暮らしていけるような、安価で住みやすい市営住宅こそ、今ますます充実させるべきと考えます。 以上、二つの事業の問題点を指摘し、反対するものです。
高齢者の貧困・孤立が進行する中、65歳以上の孤立死、孤独死は年間２万人に上ると推定され、介護を苦にした殺人、心中などの痛ましい事件も各地で起こっています。こういうふうに言うと、どこかで起こっているんだろうなというふうに思いますけれども、私も五、六年前に介護の事業所をしていまして、１人、１世帯心中事件に遭いました。
ひとり親家庭の貧困については、コロナ禍以前より社会問題として捉えられるようになり、既に長い年月が経過しています。子どもの貧困対策は、行政の施策として重要な事業の一つであります。その上で、養育費の確保を子どもの権利を守る視点から捉えるということは、次世代を担う大切な子どもを守り、育むことを目的としたものでもあります。
２つ目が、安全で活力ある都市の実現として、人類の共存を脅かす飢餓・貧困等の諸問題、難民問題、人権問題の解決及び地域ごとに異なる多様な課題に取り組む。３つ目の目標として、平和文化の振興と掲げています。核兵器廃絶に向けた為政者の政策転換を促す環境や人類共存に向けて連帯する市民社会をつくるため、平和文化を市民社会に根づかせるというようになっております。
2020年7月に厚生労働省が発表した2019年国民生活基礎調査によると、子供の貧困率を示す、いわゆる中間的な所得の半分に満たない家庭で暮らす18歳未満の割合が13.5％、７人に１人の子供が貧困状態にあることが明らかになりました。 さらに、母子家庭が大半を占める独り親世帯に限ると、貧困率は48.1％となり、約半数の独り親家庭が経済的に困窮していることになります。
コロナ禍で、経済的な理由などから生理用品を入手することが困難な状態にある女性がいるという、生理の貧困問題が社会問題となりました。 本市が、経済的な理由で生理用品が購入できない女性や子どもたちのために、速やかに、防災備蓄用の生理用品を無償で渡す取組をしていただいたことは高く評価しています。
びさい夏まつりについて、今後の継承、発展を祈念いたしまして、次の項、生理の貧困問題に移ります。 まず初めに、労働環境について考えます。 労働基準法では生理休暇というものが定められていますが、改めてどのような休暇なのか御説明をお願いいたします。
児童虐待や子どもの貧困と並んで母親が孤立した孤育てが社会問題化しています。特にコロナ禍により行動制限がなされた時期にあっては、里帰り出産や人との交流ができないなどにより、孤立化への不安が大きくなりました。 また、男性の育児休暇の取得は増えつつあるものの、まだまだ母親の負担が大きい状況は続いていると感じています。
児童虐待や子どもの貧困と並んで母親が孤立した孤育てが社会問題化しています。特にコロナ禍により行動制限がなされた時期にあっては、里帰り出産や人との交流ができないなどにより、孤立化への不安が大きくなりました。 また、男性の育児休暇の取得は増えつつあるものの、まだまだ母親の負担が大きい状況は続いていると感じています。
全国的に独り親家庭の貧困が大きな課題となっており、母子、父子ともに子どもの年齢やそのときの就労状況、頼れる存在の有無によって、経済的な貧困やつながりの貧困などに陥る可能性があり、手厚い支援が求められております。
これまで子どもに関する政府の大綱は、少子化対策、子どもの貧困対策など別々に策定されていました。こども基本法案では、これらをこども大綱として一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるよう努めることも盛り込みました。 こうした取組が必要な背景は、２０２０年の出生数は約８４万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題です。
これまで子どもに関する政府の大綱は、少子化対策、子どもの貧困対策など別々に策定されていました。こども基本法案では、これらをこども大綱として一つにまとめ、子ども施策の具体的な目標と達成時期を定めます。必要な財政措置を講じるよう努めることも盛り込みました。 こうした取組が必要な背景は、２０２０年の出生数は約８４万人と過去最少を記録するなど少子化対策は待ったなしの課題です。
これは、事例をちょっと話をしますが、2000年に武豊町、もう随分古い話になってしまうんですが、武豊町で起きた３歳の女児がダンボールの中で餓死した事件などを取材し、ネグレクトに至るまでの経過をまとめた杉山春さんの著書によれば、背景に貧困があることが分かります。
１点目の直近の生活困窮層の割合でありますが、令和４年３月策定の第二期新城市こどもの未来応援事業計画におきまして、本市では相対的貧困域及び相対的貧困困窮域にある世帯を合わせて生活困窮層と定義しておりますが、令和２年度の子ども・子育て世帯生活実態調査では、17.4％と算出しております。
さらに、申請時の所得が基準（生活保護基準の1.25倍）を若干超えたために対象外となった場合は、給食費、学用品費などの必要な経費の支出によって貧困に陥るケースが発生すると考える。子どもの発育に欠かすことのできない給食をすべての子どもに保障するためには、就学援助制度では限界があると考えるが、見解を伺う。
この間、貧困が広がったり、ヤングケアラーのことが顕在化してきました、問題が。ネットトラブルや子供、若者の自死の増加など、一層子供を取り巻く問題というのは深刻化しています。そこへコロナ禍が襲い、成長過程で最も大切な人との触れ合いの機会を断ち切られる生活をもう３年近くも強いられています。一層、子供は生きづらくなっています。
財産を失った信者やその家族をめぐる貧困、また、家庭崩壊などの問題は大変深刻であり、個々の信者の犠牲の上に組織の勢力を広げてきたのが実態であれば、そうした当団体の活動や行為は社会的に受け入れることができないものと考えます。 続いて、２点目の質問でありますけれども、旧統一教会やその関連団体の行事への出席、後援、祝電について、行ったことはありません。