東海市議会 2012-06-14 平成24年 6月定例会 (第3日 6月14日)
若干時間も来ておりますので、質問要旨の１点目、消防署は、本部、南・北出張所が設置されており、過酷な労働条件にあることから、津波・集中豪雨などの緊急時に、市民の安全・財産を守るためにも十分な仮眠をとる必要があると考える。しかし、３ヵ所消防署施設があるうち本部のみ仮眠室が個室となっていないことに対して、対策を質問いたします。
若干時間も来ておりますので、質問要旨の１点目、消防署は、本部、南・北出張所が設置されており、過酷な労働条件にあることから、津波・集中豪雨などの緊急時に、市民の安全・財産を守るためにも十分な仮眠をとる必要があると考える。しかし、３ヵ所消防署施設があるうち本部のみ仮眠室が個室となっていないことに対して、対策を質問いたします。
２２番 吉 永 みのり ２３番 伊 藤 賢 二 ２４番 森 英 一 ２５番 藤 井 篤 保 ２６番 原 田 学欠席議員 な し説明のため出席した者の職氏名 市長 増 岡 錦 也 副市長 伊 藤 典 男 教育長 深 見 和 博 行政経営部長 加 藤 泰 行政経営部次長兼契約財産課長
本来、滞納者の実際の生活状況を確認した上で納税交渉をすることが重要なのですが、本当の状況を話していただける方も見えれば、相当な所得や財産がありながら、納付する余裕はないと主張する方がいることも事実であります。
今回の改正は、地方税法の改正に伴い、東日本大震災に係る被災居住用財産の敷地に係る譲渡期限を延長するものでございます。 第20条及び第25条の改正は語句の整理でございます。
また、事業計画に変更がありまして事業用地として活用の見込みがなくなった場合で、一般に売却できる用地、こういうものに関しましては普通財産といたしまして公売などで民間への売却を進めることも一つの選択肢であるというふうに考えております。
この人脈が情報ネットワークセンターの貴重な財産となっていると、今後もこの人脈を活用していくべきというように考えております。 以上です。 ○波多野努議長 新実祥悟議員。 ◆新実祥悟議員 科学館の事業を通じまして、人的ネットワークが構築されたと、そのようなご答弁でした。それによって、産学官の連携、協働のまちづくり、こういったところに進展した一つのよい例ではないかなと、こういうとらえもしております。
職員は、岩倉市役所の財産であると私は考えております。前者の「人材」とは、通常言われる人材で、仕事は言われたことは最低限する職員であり、そのため、住民にとってはプラスとして作用するかもしれませんが、職業公務員であり、組織にとってはプラス効果は余りもたらさないと思います。住民や地域のことは考えない職員であり、単なる食べていくための職業として、地方公務員を選んだものであります。
それだったら、さまざまなことで、行政の長として責任あることは、やはり関係部署とよく協議をして、実施していくというのは５万人以上の市民の命と財産を受け持つ、そして執行する権限をもらった田さんしかできないんですよ。その辺の自覚はどうですか。 ○議長（伊藤祐司君） 副市長。 ○13番（原田秀俊君） 僕は市長に。
もう基本計画はあるようですので、それを計画段階に移して実行してもらうと、このやっぱり熱意を持って市民の皆さんの生命、財産を守るという努力をしておりますので、ご理解をいただきたいと思います。 これによって、もし実現できれば、神尾地区、安楽寺地区、富士地区はもちろんでありますが、五条川、そして薬師川の河川の安定、安心にもつながるというふうに思っておりますので、ご理解をいただきたいと思っております。
私ども市道の認定に当たっても、いつでも住民の生命と財産を守るということを一時も離さずに事を進めるという点では重要なことだと思っています。
しかし、碧南商工会議所が地域総合経済団体といたしまして、地域の美術財産を守ることが必要であると判断をされ、購入を決定されました。現在も、碧南商工会議所が所有をされておりまして、作品は藤井達吉現代美術館に寄託をされております。
滞納者との納税折衝や、滞納処分に係る差し押さえの手法や、財産調査などの徴収技術を会得し、今後の滞納整理に活用し、収入率の向上を図っていくことがメリットと考えております。 ◆１８番（沢田和延君） 話は若干違うところもあるかもしれませんが、以前、浜松市の例を挙げたことがあると思います。あそこについては地域的ないろんな事情、外国人が多いというようなこともありまして、非常に滞納に悩んでおられる。
ある市長さんは、事故が起こればふるさとを丸ごと失う、市長として市民の命と財産を守り、だれもがふるさとと実感できるまちづくりに力を注ぐ中で、脱原発の考えに至った。またある方は、日本は地震国、もう一度原発事故が起これば、日本に住めなくなるのではないか。危険の回避には、原発をなくすのが最善。ならば思い切った方向を目指すべきと参加を決めたと言われます。
◎行政経営部次長兼契約財産課長（加藤眞二） 先ほど申し上げましたとおり、委員長が欠ける予定がございませんでしたので、選定をしておりません。 ○三木雪実議長 臼井淳議員。 ◆６番（臼井淳） 欠けた場合はどういうふうになるんですか、じゃ、例えば。 ○三木雪実議長 行政経営部次長。 ◎行政経営部次長兼契約財産課長（加藤眞二） もちろん選定をいたします。 ○三木雪実議長 臼井淳議員。
昨年５月、愛知県からも新あいち知的財産プランが公布されました。その内容は、これまでのものづくりにおける独創的な技術、発想から生まれる知的財産に加え、地域の英知を生み出す多様な知も有効活用する、つまり知的財産よりもっと幅の広い知的資産を通じて地域の底力を呼び起こし、魅力と活気にあふれる元気な愛知を実現させるというような取り組みを進めようとしています。
今回の法改正の社会的背景には、官主導の限界、国や自治体の財政難、ＮＰＯ等の担い手の登場などを受けて、行政だけではなく市民やＮＰＯ、企業などが積極的に公的な財産やサービスの提供主体となり、身近な分野において共助の精神で活動する新しい公共という考え方があります。 今回の法改正につきましては、この新しい公共の担い手を、より支えるための改正となっております。
今後とも、市民の生命・財産を守るために、防災、減災にできることからしっかりと推進していただきたいと思います。 次に、大きい２、図書館についてお伺いします。 （１）指定管理者制度導入後の実績についてお伺いします。 図書館においては、平成21年４月、指定管理者制度を導入し、本年３月、指定管理期間を終わり、この４月より再度同じ指定管理者によって運営されております。
自助、公助、共助と言われ、互いにつながり合いながら、一たび何か起きたときには、私たちの生命、財産を守るためには、やらなくてはいけないことだと思っています、住民一人一人が大切ですが、そのかなめである公助、村長の役割は私は非常に重大だと考えています。
続いて、議案第48号「財産の交換について」質疑を許します。 10番木村冬樹議員。 ○１０番（木村冬樹君） 10番木村です。 今回、ストップしていた開発行為がようやく動き出すということでありますが、交換により取得する土地について、その前に、今回この議案が出ているわけでありますが、既に工事が進められているような状況が見受けられます。
１点目の大学との連携につきましては、第５次総合計画の基本施策の１つとして「大学をまちづくりに生かす」とし、大学を市の貴重な財産と位置づけ、その知的財産や人材、あるいは学生の持つ若い力をまちづくりに活用してまいりたいと考えています。