大府市議会 2022-02-28 令和 ４年第 １回定例会−02月28日-02号
令和4年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きが不透明な財政環境の中ではありますが、総合計画に掲げる将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向け、重点事業を始めとした諸施策の実施に必要な予算を編成いたしました。
令和4年度の当初予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、先行きが不透明な財政環境の中ではありますが、総合計画に掲げる将来都市像「いつまでも 住み続けたい サスティナブル健康都市おおぶ」の実現に向け、重点事業を始めとした諸施策の実施に必要な予算を編成いたしました。
碧南市を取り巻く経済財政環境。 我が国の経済動向でございますが、新型コロナウイルス感染症の感染者数が比較的抑制され、自動車産業等での供給制約や原材料価格の高騰等の不安材料もあるものの、輸出や生産を中心に持ち直しの傾向にあるとの見方が示されております。
◆１０番（岡野次男君） 多くの自治体同様、稲沢市は子育て・教育に存分に投資できるほどの極めて裕福な財政環境にはありません。
歳出につきましては、社会保障経費や公共施設の老朽化対策に要する経費の増加に加え、多額の事業費を要する豊橋田原ごみ処理施設整備事業が本格化するなど財政需要の増大が見込まれ、厳しい財政環境にあるものと考えております。 以上でございます。 ◎角野洋子こども未来部長 大きい2の(1)保育士確保策である潜在保育士の掘り起こしの現状と取り組みについてでございます。
前回は121万5,000円ということで随意契約だったんですが、昨今の厳しい市の財政環境を見ますと、今、見積りを取って入札を考えているということなんですが、こういう市場のオークションなども考えて、なるべく同じような走行距離、先般、財政課長から秋で73万キロとおっしゃっていました。
碧南市を取り巻く経済財政環境。 我が国の経済状況でございますが、昨年の４、５月を底に持ち直しつつあるものの、新型コロナウイルス感染再拡大により、依然厳しい状況にあります。 また、経済環境に大きな影響を及ぼす米中関係、米欧関係の情勢を引き続き注視する必要があります。
これらのことから、急激な財政環境の変化にも対応できる未来へ前進を止めない事業が着実に展開されていることが令和元年度決算において非常に重要なポイントであったのではないかと考えております。
新型コロナウイルス感染症の影響により、厳しく不透明な財政環境に置かれることが予測されますが、第5次総合計画等に掲げられた事業を着実に実施し、職員一人一人が危機意識を持って職務に当たり、創意工夫を凝らした質の高い行政運営に取り組まれることを期待いたします。
隣接市の日進市も学園都市、名古屋市、豊田市を初めとする大都市のベッドタウンとして長久手市と大変似通った性質を持ったまちでありますが、長久手市と同じく財源の主は市民税であり、子育て世代の増加による保育ニーズや高齢者の数の増加による医療、介護ニーズの高まりなど経常経費に見合った市税等の実財源の増加ができないと予想され、このことから歳入の確保となる急激な財政環境の変化にも対応できるように、新たな財源を確保
さて、今後の財政運営は、高齢者や子育て世代への支援、都市基盤整備などの、これまでの諸課題に加え、昨年末から世界規模の脅威となっている新型コロナウイルスの影響が懸念され、一層厳しい財政環境におかれることが予想されます。財源は限られております。施策の遂行に当たっては、経済性・効率性・有効性に十分留意の上取り組まれることを望みます。 次に、水道事業及び公共下水道事業についてであります。
今後、新型コロナウイルスの影響で市を取り巻く財政環境は大きく変わってくるものと想定します。具体的には、新型コロナウイルスは世界的な規模で爆発的に感染し、日本においても緊急事態宣言が発令、発出され、今日にでも愛知県は解除されるようでありますが、その影響は市民生活から企業活動のあらゆる分野に及んでおり、既に令和元年度の企業決算は赤字決算が続出しており、今後の日本経済は相当の落ち込みが想定されます。
また、この新型コロナウイルスの感染症の拡大により、観光業ではキャンセルが相次ぎ、中国での工場の稼働停止、そして小中学校等の休校、これに加えて、イベントの中止等により、碧南市を取り巻く経済財政環境は、３月23日の今日現在大きく変化しつつあります。
令和2年度当初予算は、厳しい財政環境にあっても、市民とともに次の50年に向けた新たなレガシーを創造し、市民一人一人が本市の未来に夢や幸せを描くことができるよう、必要な施策を推進するための予算編成といたしました。
碧南市を取り巻く経済財政環境。 我が国の経済動向でございますが、海外経済の減速等を背景に、外需は弱いものの、雇用、所得環境の改善によりまして内需を中心に緩やかに回復しているとの見方が示されております。
歳出につきましては、平年度化される幼児教育・保育の無償化に要する経費や障害福祉サービスの給付費など、社会保障経費が増加するのを初め、大型事業への着手による事業費の増や小中学校の校舎を初めとした公共施設や社会インフラの長寿命化に要する経費の増などが見込まれ、多額の財政調整基金の活用が必要となるなど、厳しい財政環境にあるものと考えています。 以上でございます。
しかし、ご承知のように本市を取り巻く財政環境は依然として厳しいものとなっております。つい先週も、国の貿易収支は２カ月連続で減少との報道でしたし、中国の景気減退はトランプ政権との貿易戦争によって、さらに予断を許さない状況にあります。本市でも、平成30年度は増収となった法人市民税でありますが、その前年は５億円に及ぶ減収であり、前年比24％ものマイナスでありました。
これらのことから、さらなる歳入の確保に努めるとともに、急激な財政環境の変化にも対応できる、未来へ前進をとめない事業が着実に展開されていくことが、平成30年度決算においては非常に重要なポイントではないかと考えております。 スマートインターチェンジは、市民の利便性向上や渋滞の緩和のほか、観光や周辺企業活動などの活性化、大規模災害時における対応強化といったことが期待できます。
決算の状況につきましては、厳しさが続く財政環境の中にあって、一般会計及び各特別会計の実質収支はいずれもいわゆる黒字となっております。また、普通会計における財政力指数等の財政指標は、比較的良好な水準で推移しております。 このうち歳入につきましては、市税収入において個人市民税及び法人市民税が増加したため、全体で前年度より約１億5,500万円の増収となりました。
このことから、さらなる歳入の確保に努めるとともに、急激な財政環境の変化にも対応できるよう備えることが求められています。 本市の前進をとめないためには、申し上げるまでもなく財源の確保が必要となります。法人市民税を含めた歳入増を目指した取り組みを軸に、豊かな発想で潤いのある財政となるよう方策を探ってまいります。
碧南市を取り巻く経済財政環境。 我が国の経済情勢でございますが、企業収益は過去最高を記録するとともに、就業者数の増加や賃上げ等、雇用所得環境は大きく改善し、経済の好循環が着実に回りつつある中で、景気は緩やかに回復しております。