尾張旭市議会 2022-09-07 09月07日－04号
今、具体的には、ちょっとすぐ出しませんけれども、落ちているというのは、だから、尾張旭市は近隣の長久手市、そして日進市、大府市、この近隣市の中では成長を続けていると思われる、財政的に、まちまちと踏まえた中で、残念ながら財政力指数等を踏まえまして、遅れを取ってきている状況だと。
今、具体的には、ちょっとすぐ出しませんけれども、落ちているというのは、だから、尾張旭市は近隣の長久手市、そして日進市、大府市、この近隣市の中では成長を続けていると思われる、財政的に、まちまちと踏まえた中で、残念ながら財政力指数等を踏まえまして、遅れを取ってきている状況だと。
また、普通会計における財政力指数等の財政指標は、比較的良好な水準で推移しております。 このうち歳入につきましては、市税収入において個人市民税及び法人市民税が増加したため、全体で前年度より約１億5,500万円の増収となりました。収納率は98.2％の高水準となっており、収納対策が継続的に実行されていることの成果として評価できます。
財政力指数等でございますけれども、こちらにつきましても類似団体との比較ということでございますので、愛知県内の類似団体でございます豊川市、刈谷市、安城市と比較し、ご説明をさせていただきます。 西尾市の指数、比率等について高い方から説明させていただきます。財政力指数については、４市の中で３番目になります。
また、普通会計における財政力指数等の財政指標は、比較的良好な水準で推移しております。 歳入について申し上げますと、市税収入において法人市民税及び市たばこ税収入が減少したため、全体で前年度より約880万円の減収となりましたが、収納率は97.96％の高水準であり、収納対策が継続的に実行されていることの成果として評価できます。
３．防災の観点から、避難所・避難場所の学校、市民センター、公民館等の防災拠点や、博物館・自然公園等の被災場所として想定される公的拠点へのＷｉ−Ｆｉ環境の整備を行う地方公共団体に対して、財政力指数等の条件を撤廃し、財政的支援措置を更に拡充すること。 以上、地方自治法第99条の規定により提出します。
大府市が現在の活力を維持していくためには、比較的若い世代の流入が重要であり、また、その際の指標としては、人口の増減率、出生率、財政力指数等が挙げられると思います。 そこで、子育て・共働き世代の取り込みを積極的に行った、他の自治体の具体的事例を二つ紹介いたします。かなり長い紹介になりますので、先にお断りしておきます。
本交付金は、今、松本議員おっしゃられたとおり、２つの型に分かれておりまして、地域における消費喚起策やこれに直接効果を有する生活支援策に対する交付金である地域消費喚起・生活支援型が2,500億円、総合戦略の早期かつ有効な策定とこれに関する優良施策等の実施に対する交付金である地方創生先行型が1,700億円となりまして、人口、財政力指数等に基づき地方公共団体に配分されます。
税収、義務的経費ともに増加しており、財政力指数等、ほかの指数とあわせ、全体のバランスで理解してほしいとの答弁でした。 次に、市民課であります。 住民基本台帳ネットワーク関連業務に、住民基本台帳カード交付219件とあるが、費用対効果はどのようかとの問いに対して、住基カードは10年の期限があり、交付総数2,313件に対し、有効カードは1,818件である。
そこで、扶助費、財政力指数等の平成25年度決算見込みと、少子高齢化社会を迎え増加する扶助費とその対策は。 （２）図表２は、就任前と就任後の住民異動の状況です。表２、年度別世帯数、人口の状況、各年の４月１日現在、世帯数、平成22年度１万8,838世帯、人口５万77人、国勢調査人口４万9,800人。
一方、本村の財政力指数等の優良な財務指数に対しまして、テレビ等の関係者が興味を持つことは、いたし方がないという側面もあります。客観的に裕福な自治体であると見られていることは否めません。言論・報道の自由がある以上は、どのような意図で番組が企画されるのかわかりませんし、これを制止することもできません。
国が平成25年１月11日に決定しました緊急経済対策におきまして、地方の資金調達に配慮し、財政力指数等に応じて配分をされるものでございます。今回は、平成25年度当初予算計上分が対象でございまして、交付対象は、畑地帯総合土地改良事業、特定農業用管水路特別対策事業でございます。この地方負担分に対して、財政力指数に応じた率を乗じて補助金が交付をされるものでございます。
33ページの④の財政健全度指標では、基金残高、公債費、経常収支比率、財政力指数等を設定し、適正な財政運営に努めてまいります。 １枚おめくりいただいた35ページから173ページが基本計画でございます。 36ページ、第１章 基本計画の枠組みでは、基本計画全体の構成を示しております。
それから、今年度中に収納できるものと考えておりますので、それが来年というか、ことしの財政力指数等に影響してくること等はございません。 ちなみに、現在のところの交付税の額でございますが、既に収納分は１億9,086万2,000円でございまして、その残り分を９月と11月に２分の１ずつ交付される予定でございます。
こちらは、各種の財政力指数等を考慮して交付金額が決定されるとのことですが、ある程度の金額は期待できると思います。 スクールニューディール構想該当事業での小・中学校３校への太陽光パネルの設置で約6,000万円と見込まれますので、そのほかにつきましては国の方針が示されましたなら速やかに、特に先ほどの実施計画の見直しで先送りされた事業を中心に実施に向け取り組んでいただけるようお願いします。
また、交付金の交付限度額が財政力指数等により調整されるとされております。先ほどの経済危機対策臨時交付金とは違いまして、本市も事業費の一部を負担する必要がございます。 したがいまして、予算要求に当たっては中期財政計画等を勘案しつつ、活用できる事業については採択に向けて最大限の努力をしてまいりたいというふうに考えております。
それから、最後に、財政力指数等直近の値については1.65、公債費比率も3.5、経常収支も59.6というようなことで、前年度よりまたさらにいい値にはなっておるんですが、安定した数字となっておるんですが、本当に刈谷市の財政というのは、今、何でいいとか悪いとかいうことを評価されているのか、その評価の評価項目、いわゆる管理項目、そういうものはこの３つ以外にどんなものを使われているか、あるいは使われていないのか
特に国の施策におきまして、わかりやすく話をしますと、財政力指数等が上がりますと地方交付税が少なくなると。それに応じて少なくなる、これが現実であります。国にそういう点は市長会も通じて再三これは申し上げておる状況でありますので、まさに先ほど副市長が申し上げましたとおり、全体を見据えた状況のもと、これを踏まえて行政は進めておりますので、その点もぜひ御理解を願いたいというふうに思っております。
◆２０番（山田稔） 先ほど市長が御説明願いましたように、安城市は財政力指数等々財政状況が非常によいということで思っておりましたが、私もそう感じております。 それで、また今後５カ年ぐらいの財政見通しはどう思われておるか、考えられておるか、お尋ねをいたします。 ○副議長（伊与田弥彦） 神谷市長。 ◎市長（神谷学） 今後５年間の財政見通しということでございます。
財政力指数等の想定についてでございますが、平成17年度予算の交付税算定につきましては、合併が行われた年度とその後10年は、合併後の新団体としての算定額である一本算定と、合併関係団体がそのまま存続し続けたものとしたときの算定額である合併算定替とを比べて、有利な方を選ぶことができるものであります。新年度におきましては、普通交付税は、有利な合併算定替の算定額として祖父江及び平和町分を計上しております。