常滑市議会 2024-06-13 06月13日－02号
◎ボートレース事業局次長（久田篤史） 荒天のためでございますので、市内公共施設に準じまして、暴風警報発令時には施設を閉鎖するという運用をしておりまして、両施設とも令和４年度の９月と令和５年度の３月に２回、利用を中止した例がございます。
◎ボートレース事業局次長（久田篤史） 荒天のためでございますので、市内公共施設に準じまして、暴風警報発令時には施設を閉鎖するという運用をしておりまして、両施設とも令和４年度の９月と令和５年度の３月に２回、利用を中止した例がございます。
まず、市庁舎管理諸経費については、令和７年４月からの市民病院の地方独立行政法人化に伴い、市庁舎立体駐車場の火災報知機など警報の受信先を、現在の市民病院内防災センターから市庁舎内に切り替えるもので、その工事費として286万円の増額、また、それに伴い不要となる保守委託料151万3,000円を減額補正するものでございます。
本年元日に発災した能登半島地震以降も各地で地震が頻発しており、つい先日も能登地方で震度５強の地震があり、皆様も早朝に緊急地震速報のけたたましい警報音でびっくりされたことと思います。また、異常気象による自然災害も多発している傾向です。 防災・減災に関して関心が高まっている今だからこそ、危機意識を高め、市民の命を守る備えを整えていきたいとの思いで質問させていただきます。
実際の災害、大きな地震と津波を想定いたしますと、常滑市に一番津波が高いのが５メートルぐらいの津波が来るという話があって、ただ、鬼崎南小学校までは到達しないという予想があるのですけれども、津波は１回来て終わるかというと、多分そうではなくて、特に伊勢湾内、湾の中ですので、いろいろ反射波の影響とかがあって、恐らく津波が１回出ますと、12時間とか、あるいは24時間とか、当面の間は津波警報だか、大津波警報だかが
第２非常配備については、市域に震度５弱ないし５強の地震が発生したとき、伊勢・三河湾に津波警報が発表されたとき、南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意・巨大地震警戒）が発表されたときに、被害が発生した事態に即応できる体制を取るため、配備職員約150名を参集して災害対策本部第２を設置するとともに、指定避難所を開設いたします。
また、屋外カメラや河川、雨量を監視システムによるリアルタイムでの状況把握や、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）による緊急情報の伝達、避難所へのＷｉ－Ｆｉ環境整備にも取り組んでおり、令和６年度にはドローンを導入した災害対策を進めていくところでございます。 次に、課題でございますが、まず、安心安全ほっとメールは１万2,000人余が登録しております。
続きまして、歳出６点目、校用消耗品につきましては、令和５年度では全小中学校においてガス警報器を合計685個更新するために予算計上しておりましたが、この工事が完了したことから予算の減額となったもので、支障がないと考えております。 ○議長（大橋ゆうすけ） 次に、学校教育部長。
定点医療機関当たりの報告数が30を上回ると発令されますインフルエンザ警報というものがありまして、42週目、10月16日から22日、県内で3,179人まで増えております。 最新の情報が12月１日現在になりまして、47週目、11月20日から26日の週で、県内で6,285人と急に拡大をしております。
愛知県はインフルエンザ警報を発令中です。新型コロナの再燃も懸念され、感染防止対策充実の必要があります。 そこで１点目です。新型コロナの５類移行後、小中学校での感染防止の取組はどのようですか。 ○議長（大橋ゆうすけ） 答弁者、学校教育部長。
大雨警報が発令されるような豪雨時に脆弱とされる地域につきましては、令和３年３月に町が発行した武豊町ハザードマップ洪水・内水・土砂災害編において、地図に浸水区域を着色してお示ししております。ただいまこちらの画面にハザードマップを映しております。このハザードマップは、内水氾濫の場合と外水氾濫の場合がお示ししてあり、浸水の目安として深さ50センチまでの浸水区域に着色がしてあります。
これに対し、当局より、ｉ－ビルや一宮駅の利用者に対して、市の注目情報や各種イベント情報などの周知のほか、気象警報や災害情報などを周知し、新たな情報提供の場として役立っているとの答弁がありました。 委員会としましては、認定第１号をはじめ、付託関係各議案につきましては、採決の結果、いずれも全会一致をもって認定すべきものと決しました。 以上、補足説明といたします。
一宮市でも15日の早朝から午後にかけ暴風警報が発令されましたが、幸いなことに大災害の発生までは至りませんでしたが、職員の皆様は対策本部の設置や休館対応など対応に追われたことと思います。感謝申し上げます。 さて、令和３年５月に内閣府では、避難情報に関するガイドラインが出されました。 スライドお願いします。
一宮市においては、大災害の発生は逃れておりますが、大雨・暴風・洪水の警報が頻繁に発表されており、市民の方の中には自然災害の発生に不安を感じている方も多いかと思います。 そこで質問ですが、一宮市では防災訓練、防災に関する教育・啓発の取組について、主催して行っているものはございますか。また、行っているのであればその内容を教えてください。
８月14日に暴風雨警報が発表された台風17号では、本市は大きな被害は免れたものの、太平洋上においては続々と熱帯低気圧が発生し、いつ本土にも影響が出るのか予断ができません。想定を超える被害が出るのが自然災害であります。
◎杉田生活安全部長 ８月15日の台風第７号に伴う災害対策本部の状況といたしましては、本市への暴風警報発令後、午前５時30分に本部を設置し、午前７時10分に自主避難所を２か所開設するとともに、市内の警戒に当たりました。暴風警報解除後、午後５時15分に本部を閉鎖いたしましたが、今回の台風による人的被害はございませんでした。 ○議長（大橋ゆうすけ） 山田議員。
さらに、大津波警報中や火災の発生時は、そこのいっとき避難場所にとどまる滞在時間が長くなり、本町指定の一次開設避難所への移動は非常に困難になる場合も想定されます。 そこで、簡易な倉庫であってもある程度の物品を保管できる倉庫を必要と考えますが、いかがでございますでしょうか。
台風の接近により暴風警報が発令されたときには、速やかに休校であったり、一斉下校を行うということは承知しております。しかしながら、６月２日の線状降水帯による大雨は平日の午後であり、児童生徒の帰宅に関しては判断がとても難しかったのではないかと感じております。大雨による休校措置及び安全な帰宅に向けた対応は適切に実施されなければなりません。そこで、６月２日の小中学校における休校等の対応について伺います。
また、戸別訪問による住宅用火災警報器の設置調査・指導、救命講習の実施、地区防災計画の策定支援、防災資機材の配備などを行っております。
このたびの台風２号では、本町の周辺の市には全て警報が発令されていたんですが、なぜか本町におきましては注意報という形でございました。
◎危機管理課長（白木秀典） 自家発電装置による非常電源を用いまして、全国瞬時警報システム・Ｊアラート、それから緊急情報ネットワークシステム・Ｅｍ－Ｎｅｔ、さらに愛知県高度情報通信ネットワーク、こういった各種ルートにより情報を収集、伝達すること、それから、防災行政無線を活用して関係各所との連携を図る体制としてございます。 ○水野良一議長 三宅聡議員。