16490件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

常滑市議会 2022-12-07 12月07日-02号

3、常滑市水道事業ビジョン2030の課題のうち、特に経営に関わる水道施設老朽化、漏水、有収率課題についてどのような対策を行いますか。 以上、壇上での質問といたします。ご答弁よろしくお願いします。     〔降壇〕     〔経済部長 亀岡賢一郎登壇〕 ◎経済部長亀岡賢一郎) 中村議員の1番目のご質問水産業について、建設部市民生活部所管分も含めて私からお答えさせていただきます。 

豊橋市議会 2022-12-07 12月07日-03号

議員のおっしゃるとおり、今回の事態を政策形成能力を向上させる好機と捉え、様々な行政課題について部局間で共有し、気づいたことを指摘するなどブラッシュアップを図るとともに、自分事として考える職員を育成し、全庁を挙げて課題解決に取り組んでまいります。 以上でございます。 ◆豊田一雄議員 全庁を挙げて課題解決及び再発防止に取り組むという意欲を示していただいたと思います。

日進市議会 2022-12-07 12月07日-04号

與語学習教育部次長兼生涯学習課長 1点目につきましては、学校現場での豊かな経験を生かし、今日的な課題解決のために対応していくことができる能力を有する者のことです。 2点目につきましては、1級は専門的な知識経験を必要とする業務を行う職務で、2級は専門的かつ高度な知識経験を必要とする業務を行う職務となります。 3点目、年齢制限規定については設けていません。

瀬戸市議会 2022-12-06 12月06日-03号

公立学校施設長寿命化改良工事などについて             (1) 現状と課題について              ① 菱野団地分離型小中一貫校となる八幡小学校及び光陵中学校瀬戸特別支援学校長寿命化改良工事に係る課題についてどのように分析されているのか見解を伺います。              

大府市議会 2022-12-06 令和 4年第 4回定例会−12月06日-02号

カーボンニュートラルの施策を進める中で様々な課題があると考えますが、その中でも、早急に進めるべき内容があると考えます。  そこで、お伺いします。  1項目目は、大府市として、まず取り組まなければならない課題は何と考えているか、お答えください。  2項目目は、ゼロカーボンシティ表明後、市民への理解はどの程度進んでいると考えているかをお答えください。  

常滑市議会 2022-12-06 12月06日-01号

1趣旨でございますが、少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少する中で、複雑高度化する行政課題への的確な対応などの観点から、能力意欲のある高齢期職員を最大限活用しつつ、次の世代にその知識、技術などを継承していくため、地方公務員法の一部を改正する法律が令和3年6月11日に公布され、令和5年4月1日から施行されます。 

日進市議会 2022-12-06 12月06日-03号

項目めは、道の駅の諸課題についてです。 日進市での公聴会を受け、10月13日、道の駅整備事業は、愛知県の事業認定審査会において継続審議となりました。 傍聴していて驚いたのは、審議委員皆さんが、原則的な点に問題、課題、疑問を示された点です。市民皆さんの懸念と近い感じがしました。そして、御理解いただけるはずというお役所的感覚とは程遠いと感じました。 ではお聞きします。1点目です。

刈谷市議会 2022-12-02 12月02日-03号

一方、地域には地震対策であったりあるいは防犯対策、最近では福祉の担い手と言われたり、あるいは介護子育ての孤立、出番のない子供、若者、また多国籍化する地域社会、また住民の町内会離れといったたくさんの課題を抱えながらやるべきことが増えてきた。地域課題が増えたということは、それだけ行政課題も増えているということであります。 

瀬戸市議会 2022-11-30 11月30日-01号

このような状況でも、国はとりわけ公立病院の統廃合を進め、ベッド数削減計画を進めておりますが、その施策抜本的見直しにより、削減ではなく、充実こそ緊急の課題であります。 また、円安の影響による建設資材や食品、生活必需品の多くが値上げラッシュの中、現在の生活保護費では生活が困難である、介護や医療の保険料が高過ぎる、子育てにかかる支出が大きな負担になっているなどの声も多数聞かれております。 

大府市議会 2022-11-30 令和 4年第 4回定例会−11月30日-01号

提案理由といたしましては、第4次大府都市計画マスタープランに定められた地域課題に対応するため、条例を改正するものでございます。  内容につきましては、都市計画法第34条第11号の規定により市街化調整区域における開発行為を許可できることとし、当該許可に係る土地の区域及び予定建築物等の用途を規定するものでございます。  施行期日につきましては、公布の日とするものでございます。