岩倉市議会 2020-12-15 令和 2年第4回定例会（第 5号12月15日）
デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府・与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。今月10日に発表された与党税制改正大綱にも反映されているところであります。 そこで、お尋ねをいたします。
デジタル庁が発足し、業務がデジタル化された際には、電子認証などが導入されるだろうとの見通しを示しました。さらに、政府・与党は確定申告などの税務手続においても押印の原則廃止を検討する方針を明確にしております。今月10日に発表された与党税制改正大綱にも反映されているところであります。 そこで、お尋ねをいたします。
○１２番（関戸郁文君） 今のところ、自宅でマイナンバーカードによる認証を受けて投票するシステムはまだ先のことであると認識いたしました。 今御紹介がありましたけど、アメリカの大統領選挙でも多くの不正行為があったのではないかと報道されているところでございます。しっかりとした制度が確立され、電子投票システムができるようになり、それによって投票率が大幅に向上することを期待しております。
答えとして、通知カードが廃止された理由としましては、通知カードの住居等における記載事項の変更の手続、そういった手続が住民の皆様や市町村職員の負担となっており、見直しを求める要望があったこと、また社会のデジタル化を進める観点から紙製のカードから公的個人認証の電子証明書が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促していく観点などから今回の通知カードの廃止が行われています。
これまで多くの議員が一般質問等でも取り上げられてきましたし、３年前には櫻井議員が具体的に学生消防団活動認証制度について一般質問をされています。 それで、改めまして３年間たったということも含めて、この制度について導入してはどうかというふうに思うところであります。
○健康福祉部長兼福祉事務所長（山北由美子君） かわさき健幸福寿プロジェクトでは、本来、介護サービス事業所が取り組むべき利用者の要介護状態の重度化防止の取り組みをさらに積極的に行った場合に、市が報奨金や表彰、認証シールを交付して一定の評価をする取り組みです。介護サービス事業所への報奨金等の支給を含めた取り組みにつきましては、他市の取り組みを今後研究してまいりたいと考えております。
○教育こども未来部長（長谷川 忍君） 今回、導入を予定しておりますものにつきましては、個人認証をしたＩＣカードを利用することの機器を考えております。 マイナンバーカードについては、他市では、他県での導入している実績もあるようですが、学校では今のところ使っているという事例はございませんが、研究はしてまいりたいと思います。
成り済ましや電子申請時の書類の偽造を防止する公的個人認証アプリや券面事項確認アプリなどです。 ＩＣチップには、この４つのアプリだけではなく、空き領域があり、市町村独自のアプリを入れていくことができます。この後お話をします地域経済応援ポイントを利用したり、自治体ポイントを個人で積み上げていくときに、このＩＣカードの空き領域を利用いたします。
マイナンバー法の附帯決議の中にも、８月27日に参議院の内閣委員会があって、９月３日に附帯決議がされた中にも、個人番号カードの公的個人認証機能の利用時における本人認証方法については、生体認証の導入を含めてより安全、簡易な方法を検討することということもありますが、本当に安全なのかということではまだまだいっぱい不安、疑問が残る。
防災士とは、自助、共助、協働を原則として社会のさまざまな場で、減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、そのための十分な意識と一定の知識、技能を習得したことを日本防災士機構が認証した人です。 災害大国である日本において、日常から防災対策は欠かせません。
１つは、機構の個人番号センターの副センター長さんから「公的個人認証サービスの民間開放について」というタイトルで90分、そして、機構の研究開発部から「民間事業者における個人番号カードの利活用について」というタイトルで90分ありました。この２つの講演の資料の中から、全国的なマイナンバーカードの申請枚数とコンビニ交付のサービスの現状について触れさせていただきます。
答えとして、30分で無料とするのは技術的な部分であり、１回ごとに認証するのは物すごい作業量で、市民に手間をかけることになり、職員にとっても相当な作業量になるということで、30分で区切らせていただきました。あくまでも技術的な側面で、目的外の使用に関しては御遠慮いただく立場では変わっておりません。
１月７日付毎日新聞によりますと、消防団活動認証制度に関する記事が掲載をされておりました。これは、主に大学生を対象としたもので、消防団活動が就職活動の際にＰＲできるようにお墨つきを与える制度であります。これにより、学生団員が９年間で2.4倍になり、人数も3,000人を超えましたという報道です。私のような老いぼれ消防団員には非常にありがたい話であります。 ここでお伺いをいたします。
さらに情報機器等の運用については、ＩＣカード、個人認証基盤で行っております。 今回の番号利用法におけるシステム上の安全措置といたしましては、マイナンバー制度施行後は、住民基本台帳システム等の住民系システムとインターネットを別々の端末で使用し、住民系システムの端末をインターネットから物理的に遮断する方式に変更をさせていただきます。
費用負担も比較的小さく、設置しやすく、即効性が期待できる、行政側としても、性能評価ガイドラインに基づく第三者認証を得た感震ブレーカーを対象にすれば補助事業もやりやすくなると思われ、ぜひとも今後の研究課題としていっていただければと思います。
また、ｅ−Ｔａｘやマイポータルなど電子利用者証明の仕組みによる公的個人認証に利用することができるほか、地域住民の利便性の向上に資するものとして、都道府県や市町村条例で定める事務に利用することができるようになります。 ○副議長（黒川 武君） 須藤議員。
私が今新聞記事で見ているのは、宇都宮市が、情報のわかりやすさを認証するユニバーサルコミュニケーションデザイン協会、ＵＣＤＡというところですが、そこの主催の情報の伝わりやすさ賞という、がん検診と特定健診の受診券はがきがこういうものを受賞するというようなこともあって、そういうところをぜひ参考にしていただいて、案内、受診はがきというか、受診券なんかを送って同時にやれるという形にすれば、かなり受診率も引き上
ほかの部署でいえば、それぞれが認証されるログインをされてやるもんでロック解除ができるかと思うんですが、市民窓口のような形で、大勢の人間がログインしたまま使うような部署についての活用は、どのような形でセキュリティーを守っていくのでしょうか。 ○議長（塚本秋雄君） 総務部長。
３つ目の地域精通度、地域貢献度につきましては会社所在地、災害協定に基づく活動実績、ボランティア活動実績、岩倉市発注工事の施工実績、ＩＳＯ１４００１の認証についての評価を行っております。 ○議長（塚本秋雄君） 大野慎治議員。 ○１４番（大野慎治君） 岩倉市では市発注工事の工事成績を現状、採点していませんよね。これが一番の問題点です。
ただ、太陽電池のモジュールの性能とか信頼性、さらには安全性という面から申し上げますと、国のほうでも現在補助制度がございまして、その補助を受けるときの要件の一つといたしまして、太陽電池モジュール認証を受けていることが条件の一つというふうになっております。このことによりまして、設置される太陽光電池のモジュールの性能とか品質は一定確保されてくるんではないかなあというふうに考えております。
認可外保育所の保育料を市で全額賄うということになりますと、これは東京都でやっておりますような認証保育制度を導入して、認可外保育所の中でも、ある程度の基準を満たすということを市が認めて、認証保育所というふうに認定をすれば、それは保育料を全額持つということは可能なのかなというふうには思っておりますが、現在のところは、認可保育所で受け入れることに最大限努力をしまして、認可外保育施設についての補助金については