豊川市議会 2020-03-23 03月23日－06号
まず、「通知カードが廃止されるとのことだが、どのような事情があるのか」との質疑に対し、「通知カードの役割は、付番されたマイナンバーを通知することと、マイナンバー提供時にマイナンバーを証明することであるが、転居時等における記載事項変更の手続が、住民及び市町村の双方の負担となっていることや、デジタル化推進の観点から、公的個人認証が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促すべきとの背景があり、住民及
まず、「通知カードが廃止されるとのことだが、どのような事情があるのか」との質疑に対し、「通知カードの役割は、付番されたマイナンバーを通知することと、マイナンバー提供時にマイナンバーを証明することであるが、転居時等における記載事項変更の手続が、住民及び市町村の双方の負担となっていることや、デジタル化推進の観点から、公的個人認証が搭載されたマイナンバーカードへの移行を早期に促すべきとの背景があり、住民及
手続は保護者の方に行っていただくことになりますが、カードの交付に際しては、顔認証システムでカードの写真と本人の顔を照合する必要があるため、保護者だけでなく、新生児御本人も市役所に来庁していただくことになっております。 以上でございます。 ○松下広和議長 大場昌克議員。 ◆大場昌克議員 新生児にも遅延なくマイナンバーが付番されて、通知カードが届くということがわかりました。
また、従業員の仕事と生活の調和に積極的に取り組む企業を愛知県ファミリー・フレンドリー企業として、また女性の活躍促進に向け、トップの意思表明や管理職登用などを行っている企業をあいち女性輝きカンパニーとして認証し、各種支援事業を実施する登録認証制度も設けております。
また、有機農業により栽培された有機農産物については、農林水産大臣に登録された第三者機関が認証する有機ＪＡＳ制度があり、認証の有無によって差別化がなされ、1999年のＪＡＳ法改正により創設された有機食品の検査認証制度によって有機農産物と表示できる条件が非常に厳しくなっております。 以上でございます。 ○早川喬俊副議長 倉橋英樹議員。 ◆倉橋英樹議員 最後のほうに有機ＪＡＳの話がありました。
そのため、定期利用を原則としたＩＣカード等の認証を用いたゲート方式による入出場の管理とすることを検討しています。これにより利用者を限定することができますので、駐輪場から自転車があふれることもなく、利用ルールの遵守の徹底が行いやすくなるものと考えています。それでも開設当初の混乱を避けるためには、一定期間は誘導員等による交通整理が必要になると考えます。
具体的には、生涯学習課の定年退職者のライフスタイルに対応した講座、講演会の開催や、とよかわオープンカレッジにおける認証制度の検討などが挙げられます。
◎鈴木充産業部長 現在、本市で取り組んでおります独自の農業振興施策を申し上げますと、地元の農産物の消費、拡大を図るとともに、安全、安心な農産物を地域の方々に提供できるよう、こだわり農産物認証制度を創設しております。この制度に御登録いただいている農家には、低農薬、低化学肥料による農産物の栽培を行っていただき、他の農産物との差別化を図っております。
一つに、コンビニ交付システムは、マイナンバーカードを用いた公的個人認証サービスを利用する方式です。このサービスは、現在、地方公共団体情報システム機構が提供しております。導入を希望する自治体やコンビニ事業者はそこへ申し込みを行い、証明書交付センターと接続し、市はこの証明書交付センターと住基システム、戸籍システムを連携させる必要があります。
東三河広域連合では、今年度に東三河まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定しており、その中で東三河ブランド認証事業の位置づけがありますが、当該事業の内容について、今わかっている範囲で結構ですのでお伺いいたします。 ○榊原洋二副議長 産業部長。
一つ御紹介させていただきますが、地域の誰もがいつまでも安全に暮らせるまちをつくろうというセーフティプロモーションに取り組む地域を政府コミュニティとして、世界保健機関、ＷＨＯが認証しています。 日本では、亀岡市を始め15市区町で全国セーフコミュニティ推進自治体ネットワーク会議を発足しております。
システム構築に当たりましては、本システムのネットワーク以外の外部からのサーバーへのアクセスができないよう措置を講じていくほか、教職員によるシステム利用に当たっては、厳重な認証システムにより情報管理を徹底してまいります。 また、リモートアクセス機能を通じて、執務時間外での自宅での作業も可能とする一方、文書管理は全てサーバーのみで行うなど、情報漏えい防止にも万全を期してまいります。
そのため、各事務で個人情報ファイルへアクセスする職員を限定する必要があり、適切なアクセス制御と個人認証を新たに行う必要があるとのこと。さらに、この特定個人情報を適切に取り扱うために、適宜、事務担当者への研修を実施するとしています。他方、市の職員はふやす考えはないとのことです。
◆井川郁恵議員 認証ケアパスの早期作成に期待しております。 初めの認知症の状態を伺ってもさまざまな症状があり、介護する御家族の方は大変な御苦労をされていると思います。御家族の方は、介護サービスなどを利用されることで、介護する力を取り戻していると思います。そうした御家族を支援する施策の状況について伺います。 ○美馬ゆきえ副議長 健康福祉部長。
◎杉浦弘知財産管理監 評価項目につきましては、毎年度検討して設定しておりますが、企業の施工能力に関する事項として、施工実績や工事成績を技術者の能力に関する事項として、配置予定技術者の資格保有状況や施工実績を、また、社会性、信頼性に関する事項としては、障害者の雇用状況、ＩＳＯ認証取得の有無、建設業労働災害防止協会への加入状況などを評価項目としております。
平成24年度までは、社会性、信頼性での評価項目としては、ＩＳＯ、国際標準化機構の認証や労働災害防止のみでございましたが、平成25年４月１日から障害者の法定雇用率が引き上げられたことを機に、障害者雇用を推進する企業の姿勢を評価することとして、障害者雇用の推進を評価項目に追加させていただきました。
主な内容は、産地認証を受けた地域材を利用した民間住宅等への助成制度としてあいち認証材利用促進事業というものがございます。これは県が公益社団法人愛知建築士会と連携をし、建築士の方たちが住宅等を設計するに当たってあいち認証材の利用を提案し、採用された場合には、その利用量に応じて技術料支援として助成する制度でございます。
３点目は、認証事務は内閣府または都道府県、それから認定事務は国税庁ということで、事務によってばらばらであった所轄庁が、基本的には都道府県に一元化されたということでございます。 以上でございます。 ○中村直巳議長 大嶽理恵議員。 ◆大嶽理恵議員 それでは、それぞれをもう少し具体的に伺っていきたいと思います。 １点目の、ＮＰＯに法人格を付与する認証制度の見直しについて、具体的に伺います。
内容は、農政企画協議会の中に、こだわり農産物審査委員会を設置し、申請された品種ごとに承認審査をするもので、認証された場合は、公募により決定した認証シールを農作物に張ることで付加価値をつけています。 現在、音羽米を始め、約40品目について認証されておりまして、農家数は個人16、音羽米研究会を含む２団体の生産者が登録されています。
これは、豊川市内で堆肥による土づくりや、減農薬にこだわって栽培された農産物の認証制度です。今年度の計画では、合併を機に、もっとアピールできるよう、こだわり認証シールの変更を行っていきたいと考えています。本市の農作物が、おいしくて安心で安全な農産物ということを広くＰＲし、新たなブランド化を進めていきます。
環境マネジメントシステムの国際規格であります、ＩＳＯ１４００１の認証取得を進める企業や、生産過程のＣＯ２削減や省エネルギー化、リサイクルの推進など、エネルギー効果の効率が高く、環境負荷のより少ない循環型社会の構築に向け、組織的な体制づくりが進んでおります。 また、今回の条例制定により、市内の該当地域では、企業が工場増設等を行う場合、既存の工業用地を利用し、新たな設備投資も可能となります。